１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
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|
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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|
為替差益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
一時帰休費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
信託受益権の純増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
持分法適用会社の名称
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ）評価基準 主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）評価方法
商品 主として個別法
製品・仕掛品 主として総平均法
原材料・貯蔵品 主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
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主な耐用年数 |
建物及び構築物 |
５～50年 |
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機械装置及び運搬具 |
４～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の均等償却によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん及び無形資産 5,747百万円
持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に1,535百万円、投資有価証券に4,211百万円計上されております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取得価額のうち、のれん及び無形資産に配分された金額が相対的に多額となっているものについては、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び回復時期等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
１．収益認識基準に関する会計基準等
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020 年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた900百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた218百万円は、「営業外費用」の「寄付金」82百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」、小計以下の「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「助成金収入」△900百万円、小計以下の「助成金の受取額」900百万円は「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた63百万円のうち、△69百万円は「持分法による投資損益（△は益）」、△77百万円は「投資有価証券売却損益（△は益）」としてそれぞれ組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、地域ごとに状況が異なりますが、2022年12月期後半から2023年12月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定の上で算定しております。ただし、新型コロナウイルスによる経済の影響については不確実性が高いため、今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績は現在の想定とは異なる可能性があります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
投資有価証券 |
6,203百万円 |
6,620百万円 |
※２. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末の期末日満期手形は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
受取手形 |
228百万円 |
263百万円 |
※３. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
受取手形及び売掛金 |
2,461百万円 |
4,228百万円 |
|
商品及び製品 |
1,008 |
1,345 |
|
仕掛品 |
110 |
175 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,718 |
2,716 |
|
建物及び構築物 |
8 |
6 |
|
機械装置及び運搬具 |
216 |
239 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
6 |
|
計 |
5,529 |
8,718 |
担保資産に対応する債務はありません。
４. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
Haikawa Industries Private |
399百万円 |
407百万円 |
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
|
|
|
※３．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
22百万円 |
6百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
23 |
|
工具、器具及び備品 |
7 |
3 |
|
無形固定資産 |
1 |
17 |
|
計 |
40 |
51 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△167百万円 |
110百万円 |
|
組替調整額 |
48 |
△116 |
|
税効果調整前 |
△119 |
△5 |
|
税効果額 |
36 |
△1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△83 |
△6 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,740 |
8,866 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△672 |
158 |
|
組替調整額 |
456 |
510 |
|
税効果調整前 |
△215 |
669 |
|
税効果額 |
69 |
△223 |
|
退職給付に係る調整額 |
△146 |
445 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,983 |
△3,253 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,952 |
6,052 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
72,421,650 |
－ |
－ |
72,421,650 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
1,031 |
199 |
－ |
1,230 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分等であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
7,966百万円 |
110円 |
2019年12月31日 |
2020年３月９日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月８日 取締役会 |
普通株式 |
7,966百万円 |
利益剰余金 |
110円 |
2020年12月31日 |
2021年３月８日 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
72,421,650 |
6,000 |
－ |
72,427,650 |
（注）発行済株式の総数の増加は、新株の発行による増加分であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
普通株式 |
1,230 |
49 |
－ |
1,279 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分等であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月８日 取締役会 |
普通株式 |
7,966百万円 |
110円 |
2020年12月31日 |
2021年３月８日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
7,966百万円 |
利益剰余金 |
110円 |
2021年12月31日 |
2022年３月４日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
217,212百万円 |
240,723百万円 |
|
現金及び預金勘定に含まれる預入 期間が３か月を超える定期預金 |
△68,379 |
△59,107 |
|
現金及び現金同等物 |
148,833 |
181,615 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
１年内 |
318 |
166 |
|
１年超 |
496 |
423 |
|
合計 |
814 |
589 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために一部の連結子会社で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿って得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式または安全性の高い満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社で為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
217,212 |
217,212 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
27,122 |
27,122 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
3,580 |
3,587 |
6 |
|
資産計 |
247,916 |
247,922 |
6 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
16,052 |
16,052 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
1,632 |
1,632 |
－ |
|
負債計 |
17,685 |
17,685 |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
240,723 |
240,723 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
31,120 |
31,120 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
2,777 |
2,777 |
－ |
|
資産計 |
274,621 |
274,621 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
26,070 |
26,070 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
6,502 |
6,502 |
－ |
|
負債計 |
32,572 |
32,572 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
6,245 |
7,280 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
217,212 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
27,122 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
514 |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
|
合計 |
244,849 |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
|
現金及び預金 |
240,723 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
31,120 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
|
合計 |
271,844 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
514 |
521 |
6 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
514 |
521 |
6 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
514 |
521 |
6 |
|
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
172 |
108 |
63 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,379 |
2,319 |
59 |
|
|
小計 |
2,551 |
2,428 |
123 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
400 |
452 |
△51 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
113 |
113 |
△0 |
|
|
小計 |
514 |
566 |
△51 |
|
|
合計 |
3,066 |
2,994 |
72 |
|
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
325 |
271 |
53 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,250 |
2,169 |
80 |
|
|
小計 |
2,575 |
2,441 |
134 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
201 |
248 |
△46 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
201 |
248 |
△46 |
|
|
合計 |
2,777 |
2,690 |
87 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
1,449 |
77 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,449 |
77 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
61 |
19 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
1,759 |
96 |
－ |
|
合計 |
1,820 |
116 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について125百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職給付信託を設けております。
一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
退職給付の期首残高 |
36,042百万円 |
36,878百万円 |
|
勤務費用 |
2,022 |
2,070 |
|
利息費用 |
152 |
176 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
17 |
3 |
|
退職給付の支払額 |
△1,305 |
△1,469 |
|
その他 |
△51 |
13 |
|
退職給付債務の期末残高 |
36,878 |
37,672 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
17,216百万円 |
17,042百万円 |
|
期待運用収益 |
420 |
433 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△664 |
194 |
|
事業主からの拠出額 |
644 |
646 |
|
退職給付の支払額 |
△586 |
△652 |
|
その他 |
12 |
11 |
|
年金資産の期末残高 |
17,042 |
17,676 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
36,601百万円 |
37,368百万円 |
|
年金資産 |
△17,042 |
△17,676 |
|
|
19,559 |
19,691 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
276 |
303 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,835 |
19,995 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,835 |
19,995 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,835 |
19,995 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
勤務費用 |
2,022百万円 |
2,070百万円 |
|
利息費用 |
152 |
176 |
|
期待運用収益 |
△420 |
△433 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
465 |
476 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,220 |
2,289 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△215百万円 |
669百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,764百万円 |
2,095百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
債券 |
20％ |
17％ |
|
株式 |
21 |
28 |
|
現金及び預金 |
3 |
4 |
|
その他 |
56 |
51 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度６％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
割引率 |
主に0.4％ |
主に0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に2.5 |
主に2.5 |
|
予想昇給率 |
主に2.2 |
主に2.2 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,391百万円、当連結会計年度1,389百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
707百万円 |
|
816百万円 |
|
賞与引当金 |
882 |
|
873 |
|
役員退職慰労引当金 |
79 |
|
79 |
|
退職給付に係る負債 |
7,554 |
|
7,778 |
|
製品保証引当金 |
645 |
|
804 |
|
有形固定資産 |
470 |
|
516 |
|
無形固定資産 |
814 |
|
771 |
|
未払金及び未払費用 |
622 |
|
1,044 |
|
投資有価証券 |
4 |
|
1 |
|
その他 |
1,035 |
|
1,243 |
|
繰延税金資産小計 |
12,817 |
|
13,929 |
|
評価性引当額 |
△1,322 |
|
△1,365 |
|
繰延税金資産合計 |
11,495 |
|
12,564 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買収による時価評価差額 |
△73 |
|
△75 |
|
有形固定資産 |
△761 |
|
△824 |
|
無形固定資産 |
△1,221 |
|
△1,503 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
|
△1 |
|
海外関係会社の未分配利益 |
△368 |
|
△438 |
|
関係会社株式売却に係る税効果 |
△486 |
|
△486 |
|
その他 |
△1,080 |
|
△1,448 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,993 |
|
△4,778 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,501 |
|
7,786 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日）
|
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） (注)２ |
|
法定実効税率 |
30.20％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.47 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.44 |
|
－ |
|
当社と子会社の実効税率の差異 |
0.49 |
|
－ |
|
当期と翌期以降の実効税率の差異 |
0.64 |
|
－ |
|
ASC740影響額（注）１ |
△1.33 |
|
－ |
|
評価性引当額 |
2.31 |
|
－ |
|
試験研究費等の税額控除額 |
△1.51 |
|
－ |
|
海外関係会社の未分配利益 |
0.52 |
|
－ |
|
その他 |
0.53 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.76 |
|
－ |
（注）１．ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
２．当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。
従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジア」の３つを報告セグメントとしております。
具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでおります。
なお、持分法適用の関連会社のOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ）は欧州・アジアセグメントに含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ （注）３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
|
|
日本 |
米州 |
欧州・アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△341百万円には、のれんの償却額△404百万円、無形固定資産等の償却額△27百万円、たな卸資産の調整額78百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△46,988百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ （注）２ （注）３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|||
|
|
日本 |
米州 |
欧州・アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△607百万円には、のれんの償却額△379百万円、無形固定資産等の償却額△27百万円、たな卸資産の調整額△212百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△51,983百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
製氷機 |
冷蔵庫 |
食器 洗浄機 |
ディス ペンサ |
他社仕入 商品 |
保守・ 修理 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
40,491 |
58,564 |
14,723 |
16,530 |
30,986 |
47,072 |
29,946 |
238,314 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
その他の地域 |
合計 |
|
166,161 |
40,737 |
31,415 |
238,314 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
欧州・アジア |
合計 |
|
28,307 |
8,121 |
5,917 |
42,345 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
製氷機 |
冷蔵庫 |
食器 洗浄機 |
ディス ペンサ |
他社仕入 商品 |
保守・ 修理 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
45,725 |
75,528 |
18,300 |
19,243 |
35,321 |
50,579 |
29,721 |
274,419 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
その他の地域 |
合計 |
|
175,269 |
60,621 |
38,527 |
274,419 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
欧州・アジア |
合計 |
|
27,530 |
8,590 |
7,053 |
43,174 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州・アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
欧州・アジア |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,288.35円 |
3,559.85円 |
|
１株当たり当期純利益 |
158.00円 |
299.35円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
11,442 |
21,679 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
11,442 |
21,679 |
|
期中平均株式数（千株） |
72,420 |
72,424 |
（株式及び持分取得による会社の買収）
当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式及び持分取得の目的
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
(2) 株式及び持分取得の相手先の名称
①Brema Group S.p.A.社株式
株式取得の相手先：Finice S.p.A.社
②Finimma S.r.l.社持分
持分取得の相手先：Alessandro Maroli氏 、Franca Marinoni氏
(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.
事業の内容 ：業務用製氷機製造販売
資本金の額 ：208千ユーロ（約27百万円）
②被取得企業の名称：Finimma S.r.l.
事業の内容：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）
資本金の額：12千ユーロ（約1.6百万円）
③被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.
事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社
資本金の額：150千ユーロ（約19.9百万円）
(4) 株式及び持分取得の時期
2022年５月上旬（予定）
(5) 取得価額及び取得後の持分比率
株式及び持分取得価額：株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）
(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、効力発生日2022年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う予定です。
(1) 株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2022年６月30日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 72,427,650株
今回の分割により増加する株式数 72,427,650株
株式分割後の発行済株式総数 144,855,300株
株式分割後の発行可能株式総数 500,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2022年６月14日（火）
基準日 2022年６月30日（木）
効力発生日 2022年７月１日（金）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,644.17円 |
1,779.92円 |
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１株当たり当期純利益 |
79.00円 |
149.67円 |
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3) 定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示します）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２億５千万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ５億株とする。 |
③変更の日程
取締役会決議日 2022年２月９日（水）
効力発生日 2022年７月１日（金）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
359 |
381 |
－ |
－ |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
344 |
376 |
－ |
2023年～2034年 |
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合計 |
703 |
757 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
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リース債務 |
191 |
99 |
50 |
7 |
27 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
68,556 |
136,643 |
208,005 |
274,419 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
11,312 |
18,268 |
25,435 |
31,231 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
7,790 |
12,683 |
17,694 |
21,679 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
107.57 |
175.13 |
244.32 |
299.35 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
107.57 |
67.57 |
69.19 |
55.03 |