①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。近い将来の経営環境については、翌連結会計年度の計画および中期経営計画を基礎として検討しております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

課税所得の見積りについては、連結会社ごとに将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。新型コロナウイルス感染症の影響については、日本国内・国外ともに今後の感染の拡大および収束時期を正確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度では徐々に感染状況が沈静化し、世界経済は回復に向かうものの、2019年以前の水準にまでは至らないという仮定の下に算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症や災害の影響を含む経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年11月期の期首から適用します。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。当社グループでは、当該感染症の感染拡大はワクチンの追加接種をはじめとする各国の政策等により徐々に収束に向かい、社会活動や経済活動への影響も翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復していくものと仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判定を行っております。

なお、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。

※１　担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

上記債務のほかに銀行取引に関わる根抵当権が設定されております。

２　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金等の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社（前連結会計年度は４社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

３　偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等12,016千円（3,472千バーツ）（前連結会計年度は12,224千円（3,472千バーツ））の保証を行っております。

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識した主な資産）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（減損損失の認識に至った経緯）

休止予定資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、稼動資産につきましては、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業につきましては営業拠点を、プリフォーム事業につきましては工場を、それぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、使用を停止するまでの使用価値をもって評価しております。

※７　操業休止費用

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国プリフォーム工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。

※８　事業撤退損

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

商社事業において、越境ＥＣサイト事業からの撤退に伴う在庫処分損失を特別損失として計上しております。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,113,880株の内訳は次のとおりであります。

2020年１月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　383,300株

2020年３月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　360,600株

2020年６月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　203,600株

2020年10月６日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　166,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 80株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加639,976株の内訳は次のとおりであります。

2021年１月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　175,900株

2021年３月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　153,300株

2021年６月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　152,400株

2021年10月５日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　158,300株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少36,986株は、2021年３月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

与信管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年11月30日）

（単位：千円）

(※1）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(※2）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。

(※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

（単位：千円）

(※1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2）連結貸借対照表の固定資産の「投資その他の資産」のその他に計上されております。

(※3）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(※4）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。

(※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5）長期未収入金

　時価については、回収期日までの期間および信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、(4）リース債務

　変動金利によるものは短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、また当社および当社の子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

当連結会計年度（2021年11月30日）

４．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

当連結会計年度（2021年11月30日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年11月30日）

当連結会計年度（2021年11月30日）

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社および当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

当社連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、28,694千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、33,376千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。

２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

３．当連結会計年度増減額は、為替変動による増加額（92,526千円）および減価償却による減少額（81,093千円）であります。また前連結会計年度増減額は、為替変動による増加額（23,476千円）および減価償却による減少額（72,843千円）であります。

４．時価の算定方法

連結決算日における時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。

５．当連結会計年度末における有形固定資産残高には建設中の工場建屋に係る建設仮勘定365,381千円が含まれておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２. 取得に係る事項の内容

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１. 自己株式の処分の概要

２. 処分の目的および理由

当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。また、2021年２月25日開催の第45期定時株主総会において、本制度に基づき、従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等