１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年10月31日) |
当連結会計年度 (2021年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
新株予約権 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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受取手数料 |
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新株予約権戻入益 |
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受取事務手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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社債発行費償却 |
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固定資産除却損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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資本準備金の取崩 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
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（単位：千円） |
|||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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資本準備金の取崩 |
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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社債利息 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
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社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
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新株予約権の買入消却による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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ストックオプションの行使による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
想能信息科技（上海）有限公司
株式会社ジクウ
上記のうち、株式会社ジクウについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、想能信息科技（上海）有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。
なお、想能信息科技（上海）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売買原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年（社内における利用可能期間）
のれん ５年
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間（５年）で定額法により償却する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
請負契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（契約進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 87,699千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額に依存するため、その基礎となる中期経営計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測やそれに対応する売上原価、販売費及び一般管理費などの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．ソフトウエア及びソフトエア仮勘定の資産計上額の妥当性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 271,698千円
ソフトウエア仮勘定 116,749千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアの開発にあたっては、当該ソフトウエアの開発にかかる原価をそれにより獲得が期待される将来収益が上回るかどうかを慎重に判断しております。
具体的には、開発コードを発番する際に当該ソフトウエアにより獲得が期待される将来収益が開発にかかると想定される原価を上回るかどうかを判断し、上回るとされた開発プロジェクトについて、その後の発生原価をソフトウエア仮勘定に計上しております。また、開発が完了した際に再度その時点で当該ソフトウエアから獲得が期待される将来収益が実際に開発に要した原価を上回るかどうかを判断し、上回ると判断されたものをソフトウエア勘定に振り替えております。なお、開発の過程で当初想定していた期待収益や開発に要する原価の想定に大きな変更がある場合には、その時点で再度判断をしております。上記の将来収益の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の金額に重要な影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度の連結貸借対照表において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた152,916千円は、「前受金」65,569千円、「その他」87,347千円として組み替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
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給与手当 |
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|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1千円 |
81千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
157 |
3,914 |
|
その他の包括利益合計 |
159 |
3,996 |
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,390,100 |
73,950 |
－ |
1,464,050 |
（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数は73,950株増加しています。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
50 |
37 |
－ |
87 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第18回新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
69,900 |
－ |
69,900 |
－ |
－ |
|
第19回新株予約権 |
普通株式 |
50,000 |
－ |
－ |
50,000 |
438 |
|
|
第20回新株予約権 |
普通株式 |
25,000 |
－ |
－ |
25,000 |
25 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
567 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,031 |
|
（注）１．第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,464,050 |
1,468,050 |
－ |
2,932,100 |
（注）2021年５月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は1,464,300株増加しています。また、新株予約権の行使により、発行済株式総数は3,750株増加しています。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
87 |
167 |
－ |
254 |
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り及び株式分割による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
第19回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
50,000 |
50,000 |
100,000 |
－ |
－ |
|
|
第20回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
25,000 |
25,000 |
50,000 |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権（注）３ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
300 |
|
|
合計 |
－ |
75,000 |
75,000 |
150,000 |
－ |
300 |
|
（注）１．増加は、2021年５月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
２．減少は、新株予約権の消却によるものです。
３．上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
現金及び預金 |
438,715千円 |
491,143千円 |
|
現金及び現金同等物 |
438,715千円 |
491,143千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や新株式発行により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
438,715 |
438,715 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
199,305 |
199,305 |
|
|
貸倒引当金（※１） |
△2,907 |
△2,907 |
|
|
|
196,397 |
196,397 |
－ |
|
(3）敷金 |
72,471 |
72,471 |
－ |
|
資産計 |
707,584 |
707,584 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
37,567 |
37,567 |
－ |
|
(2）未払金 |
73,325 |
73,325 |
－ |
|
(3）長期借入金（※２） |
379,744 |
377,394 |
△2,349 |
|
(4）社債（※３） |
75,000 |
74,334 |
△665 |
|
負債計 |
565,636 |
562,621 |
△3,015 |
（※１）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金については１年以内返済予定分を含めております。
（※３）社債については１年以内償還予定分を含めております。
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
491,143 |
491,143 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
339,554 |
339,554 |
|
|
貸倒引当金（※１） |
△5,495 |
△5,495 |
|
|
|
334,058 |
334,058 |
－ |
|
(3）敷金 |
80,006 |
80,006 |
－ |
|
資産計 |
905,208 |
905,208 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
54,035 |
54,035 |
－ |
|
(2）未払金 |
113,473 |
113,473 |
－ |
|
(3）長期借入金（※２） |
319,424 |
321,504 |
2,080 |
|
(4）社債（※３） |
245,000 |
244,665 |
△334 |
|
負債計 |
731,932 |
733,679 |
1,746 |
（※１）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金については１年以内返済予定分を含めております。
（※３）社債については１年以内償還予定分を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金
敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。なお、「連結貸借対照表価額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、(4）社債
長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
438,715 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
199,305 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
72,471 |
－ |
－ |
|
合計 |
638,020 |
72,471 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
491,143 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
339,554 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
80,006 |
－ |
－ |
|
合計 |
830,698 |
80,006 |
－ |
－ |
（注３）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
110,320 |
81,118 |
47,744 |
81,524 |
59,038 |
－ |
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
140,320 |
111,118 |
62,744 |
81,524 |
59,038 |
－ |
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
92,558 |
60,224 |
94,004 |
71,518 |
1,120 |
－ |
|
社債 |
70,000 |
55,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
－ |
|
合計 |
162,558 |
115,224 |
134,004 |
111,518 |
41,120 |
－ |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年８月９日 |
2012年８月９日 |
2013年８月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社取締役 １ 当社従業員 － |
当社取締役 － 当社従業員 11 |
当社取締役 － 当社従業員 10 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 2,000株 |
普通株式 6,000株 |
普通株式 7,100株 |
|
付与日 |
2012年８月10日 |
2012年８月10日 |
2013年８月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役の地位を保有していること。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2014年８月11日～ 2021年８月23日 |
2014年８月11日～ 2021年８月23日 |
2015年８月17日～ 2022年８月14日 |
|
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月15日 |
2016年９月14日 |
2016年９月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （名） |
当社取締役 － 当社従業員 22 |
当社取締役 ３ 当社従業員 － |
当社取締役 － 当社従業員 13 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 8,800株 |
普通株式 15,000株 |
普通株式 9,600株 |
|
付与日 |
2015年９月16日 |
2016年９月14日 |
2016年９月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時も、当社の従業員であることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を保有している場合に限る。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 (1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役または従業員の地位を保有している場合に限る。 (2）新株予約権者が、法令・定款もしくは当社との契約に違反する重要な行為を行った場合は、当該事由の発生日より新株予約権の行使はできないものとする。 (3）新株予約権者は、当社が公開市場に上場した日から１年後以降に新株予約権を行使することができるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年９月17日～ 2025年１月27日 |
2018年９月15日～ 2024年１月26日 |
2018年９月15日～ 2024年１月26日 |
|
|
第21回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年9月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社従業員 － |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 120,000株 |
|
付与日 |
2020年９月28日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (1)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (2)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (3)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (4)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2020年９月28日～ 2030年９月27日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年８月９日 |
2012年８月９日 |
2013年８月14日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,000 |
2,000 |
2,300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
2,300 |
|
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年９月15日 |
2016年９月14日 |
2016年９月14日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
4,100 |
15,000 |
6,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
4,100 |
15,000 |
6,800 |
|
|
第21回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年９月10日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
120,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
120,000 |
（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
第11回 ストック・オプション |
第12回 ストック・オプション |
第13回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年８月９日 |
2012年８月９日 |
2013年８月14日 |
|
権利行使価格（円） |
380 |
380 |
380 |
|
行使時平均株価（円） |
1,139 |
1,102 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
第16回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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決議年月日 |
2015年９月15日 |
2016年９月14日 |
2016年９月14日 |
|
権利行使価格（円） |
500 |
510 |
510 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第21回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年９月10日 |
|
権利行使価格（円） |
960 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
250 |
（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 115,051千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,962千円
（追加情報）
（従業員等に対して確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告書第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
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|
第17回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ５ 当社従業員 － |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 150,000 |
|
付与日 |
2018年１月５日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年２月１日～ 2026年１月31日 |
（注）１ 株式数に概算して記載しております。
２ １．権利行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、いずれかの期における営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）自2018年10月期 至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が150百万円以上の場合、40％権利行使可能
（b）自2018年10月期 至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が180百万円以上の場合、75％権利行使可能
（c）自2018年10月期 至2020年10月期のいずれかにおける営業利益の額が240百万円以上の場合、100％権利行使可能
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
３ 2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第17回 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
150,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
150,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
第17回 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
1,082 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の価格に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
15,890千円 |
|
18,625千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
56,786 |
|
51,269 |
|
貸倒引当金 |
890 |
|
2,501 |
|
減価償却費超過額 |
5,129 |
|
14,436 |
|
減損損失 |
20,464 |
|
－ |
|
その他 |
11,455 |
|
17,093 |
|
繰延税金資産小計 |
110,616 |
|
103,926 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△56,786 |
|
△4,982 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△32,498 |
|
△11,243 |
|
評価性引当額（注）１ |
△89,285 |
|
△16,226 |
|
繰延税金資産合計 |
21,331 |
|
87,699 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
21,331 |
|
87,699 |
（注）１．評価性引当額が73,058千円減少しております。この減少の主な内容は、将来課税所得見積額の増加に伴って繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
56,786 |
56,786 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
56,786 |
56,786 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,269 |
51,269 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,982 |
4,982 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
46,286 |
（※2）46,286 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金51,269千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,286千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に参入されない項目 |
3.4 |
|
2.1 |
|
住民税均等割 |
3.4 |
|
2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△94.6 |
|
△139.8 |
|
連結子会社の税率差異 |
1.3 |
|
0.7 |
|
その他 |
0.9 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△55.0 |
|
△103.6 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
売上高は全てマーケティングプラットフォーム事業の売上高のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
181.80円 |
220.20円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
19.52円 |
36.83円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
19.39円 |
36.29円 |
（注）１．当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
56,293 |
107,885 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
56,293 |
107,885 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,884,640 |
2,929,121 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
18,120 |
43,834 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（18,120） |
（43,834） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権（新株予約権の数1,500個）。 |
－ |
（注）当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
（子会社株式の取得及び吸収合併）
当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、ヴィビットインタラクティヴ株式会社（以下、「ヴィビットインタラクティヴ」という。）の全株式を取得して完全子会社化することについて基本合意し、2021年10月29日開催の取締役会において、全株式取得後に吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことを決議し、2021年11月２日付で合併契約書を締結いたしました。
１ 吸収合併の目的
当社は、ヴィビットインタラクティヴが展開するコンテンツ・マネジメント・システムであるvibit CMS Neo とシャノンが展開するマーケティング・オートメーション・システムであるSHANON MARKETING PLATFORM を融合し、一体的かつ効率的にお客様に提供することを目的として、本合併を決定いたしました。
２ 株式取得の要旨
(1)取得株式数、取得前後の所有株式数の状況
異動前の所有株式数 －株（所有割合 －%）
取得株式数 400株（所有割合 100.0%）
異動後の所有株式数 400株（所有割合 100.0%）
(2)株式取得日（株式譲渡実行日）
株式譲渡実行日 2021年11月１日
３ 吸収合併の要旨
(1)吸収合併の日程
合併に係る取締役会決議日 2021年10月29日
合併契約締結日 2021年11月２日
合併期日(効力発生日) 2021年12月９日
※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、ヴィビットインタラクティヴにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。
(2)吸収合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ヴィビットインタラクティヴは解散いたします。
(3)吸収合併に係る割当ての内容
ヴィビットインタラクティヴは2021年11月1日付で当社の完全子会社となるため、本合併による株式その他の財産の割当は行いません。
４ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び 事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱シャノン |
第1回無担保社債 |
2018年 １月31日 |
75,000 （30,000） |
45,000 （30,000） |
0.25 |
なし |
2023年 １月31日 |
|
㈱シャノン |
第2回無担保社債 |
2021年 ７月12日 |
－ |
200,000 （40,000） |
0.27 |
なし |
2026年 ７月10日 |
(注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
70,000 |
55,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
110,320 |
92,558 |
1.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
269,424 |
226,866 |
0.6 |
2022年～2025年 |
|
合計 |
379,744 |
319,424 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
60,224 |
94,004 |
71,518 |
1,120 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
595,690 |
1,137,540 |
1,588,959 |
2,196,093 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額 |
（千円） |
105,156 |
134,793 |
40,335 |
52,258 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
94,522 |
114,894 |
37,123 |
107,885 |
|
１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） |
32.28 |
39.24 |
12.68 |
36.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
32.28 |
6.96 |
△26.56 |
24.14 |
（注）当社は2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。