１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の匿名組合預り金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
匿名組合預り金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
不動産売上原価 |
|
|
|
|
|
|
土地 |
|
790,554 |
30.0 |
94,217 |
9.4 |
|
建物 |
|
912,810 |
34.7 |
5,083 |
0.5 |
|
その他 |
|
69,674 |
2.6 |
－ |
－ |
|
計 |
|
1,773,039 |
67.3 |
99,301 |
9.9 |
|
不動産賃貸原価 |
※ |
839,210 |
31.9 |
900,407 |
90.0 |
|
その他 |
|
20,694 |
0.8 |
520 |
0.1 |
|
当期売上原価 |
|
2,632,944 |
100.0 |
1,000,229 |
100.0 |
(注) ※ の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
減価償却費 |
173,009 |
183,489 |
|
地代家賃 |
321,208 |
364,338 |
|
業務委託費 |
106,602 |
107,922 |
|
租税公課 |
99,159 |
86,574 |
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
匿名組合損益分配額 |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
匿名組合損益の分配額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
匿名組合預り金の預りによる収入 |
|
|
|
匿名組合預り金の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～50年
構築物 ６～40年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
当社の社内規程により定める基本ルールに基づき借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」の「その他」として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、翌事業年度以降において、事業への影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、これによる当社の経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありません。ただし、今後の状況の変化によって、判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
販売用不動産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,297,292千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
販売用不動産の正味売却価額（見積仲介手数料控除後）が帳簿価額を下回った場合は当該正味売却価額を貸借対照表価額とするとともに、正味売却価額と帳簿価額の差額は販売用不動産評価損として計上しております。
② 見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額の算定における主要な仮定は将来の販売見込額であり、契約で合意された販売予定価格又は不動産鑑定事務所による外部評価額を基礎としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済情勢、不動産市況の悪化等の外部経営環境の動向により正味売却価額が想定以上に下落した場合、翌事業年度以降の財務諸表において販売用不動産の評価損を計上する可能性があります。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性を考慮し、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた9,740千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた1,921千円は、「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」に表示していた22,673千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△2,701千円は、「その他」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
販売用不動産 |
810,413千円 |
798,549千円 |
|
建物 |
2,946,612 |
2,573,617 |
|
土地 |
5,447,136 |
5,786,478 |
|
計 |
9,204,162 |
9,158,645 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
1,170,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
319,254 |
252,206 |
|
長期借入金 |
5,890,894 |
6,050,111 |
|
計 |
6,210,149 |
7,472,318 |
（注）前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されているものの、これに対応する債務がないものが含まれております。
当該資産残高は前事業年度で156,609千円（極度額917,000千円）、当事業年度で107,532千円（極度額840,000千円）であります。
※２ 固定資産の保有目的の変更
前事業年度（2020年９月30日）
従来、固定資産として保有しておりました土地・建物839千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。
当事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 財務制限条項
前事業年度（2020年９月30日）
(1) 当社の借入金のうち、2014年９月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計256,377千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。
(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計354,390千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。
(3) 当社の借入金のうち、2015年３月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計569,752千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。
(4) 当社の借入金のうち、2016年３月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計348,592千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75％以上に維持すること。
(5) 当社の借入金のうち、2016年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計524,985千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。
(6) 当社の借入金のうち、2017年３月29日付で㈱三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計2,148,706千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①あらかじめ定めた本契約に使用する管理口座において、残高を25,000千円以上に維持すること。
②2017年９月期以降の各決算期の末日における決算報告書等の数値について、以下の項目全てを遵守すること。
a)貸借対照表上の純資産合計金額を、2016年９月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
b)損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。
当事業年度（2021年９月30日）
(1) 当社の借入金のうち、2014年９月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計243,573千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。
(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計339,714千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。
(3) 当社の借入金のうち、2015年３月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計546,424千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。
(4) 当社の借入金のうち、2016年３月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計337,168千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。
②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75％以上に維持すること。
(5) 当社の借入金のうち、2016年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計504,981千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。
融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
950,000千円 |
800,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
100,000 |
|
差引額 |
950,000 |
700,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.5％、当事業年度7.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.5％、当事業年度92.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
|
|
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,602,200 |
－ |
－ |
1,602,200 |
|
合計 |
1,602,200 |
－ |
－ |
1,602,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,600 |
60 |
－ |
36,660 |
|
合計 |
36,600 |
60 |
－ |
36,660 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力 発生日 |
|
2019年 11月26日 取締役会 |
普通株式 |
46,968 |
30 |
2019年 ９月30日 |
2019年 12月23日 |
（２）当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当金の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力 発生日 |
|
2020年 11月20日 取締役会 |
普通株式 |
46,966 |
利益剰余金 |
30 |
2020年 ９月30日 |
2020年 12月24日 |
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,602,200 |
－ |
－ |
1,602,200 |
|
合計 |
1,602,200 |
－ |
－ |
1,602,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,660 |
－ |
－ |
36,660 |
|
合計 |
36,660 |
－ |
－ |
36,660 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,985 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,985 |
||
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力 発生日 |
|
2020年 11月20日 取締役会 |
普通株式 |
46,966千円 |
30円 |
2020年 9月30日 |
2020年 12月24日 |
（２）当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
配当金の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力 発生日 |
|
2021年 11月24日 取締役会 |
普通株式 |
14,089千円 |
利益剰余金 |
9円 |
2021年 9月30日 |
2021年 12月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,365,215千円 |
690,086千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△1,000千円 |
△900千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,364,215千円 |
689,186千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
１年内（千円） |
296,614 |
287,204 |
|
１年超（千円） |
536,555 |
249,350 |
|
合計（千円） |
833,169 |
536,555 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
１年内（千円） |
213,209 |
164,047 |
|
１年超（千円） |
426,075 |
262,028 |
|
合計（千円） |
639,284 |
426,075 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は必要に応じて短期的な運転資金や賃貸物件購入資金等を銀行借入や匿名組合出資等により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収入金、貸付金は事業活動から生じた債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式等であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。
未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
未払法人税等及び未払消費税等は全て１年内の支払期日となっております。
借入金及び匿名組合預り金は主に賃貸物件購入資金に係る資金調達であり、流動性リスク、市場金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクが存在します。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
未収入金、貸付金の債権については定期的に取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。
②市場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的な時価及び発行体企業の財政状況等を把握し、時価又は実質価額が下回るリスクを把握・管理しております。
借入金等は、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクが存在しますが、金融機関との適時な協議を実施し、変動金利と固定金利の取引条件の変更の伴う借換等を適宜実施し、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを管理しております。
また、変動金利の借入金について借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。
なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達については適時に資金繰り計画を作成・更新や返済時期を分散させることにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年９月30日）
|
(単位：千円） |
|
|
貸借対照表上計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
1,365,215 |
1,365,215 |
－ |
|
（2）未収入金 |
9,740 |
9,740 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
80,836 |
80,836 |
－ |
|
（4）長期貸付金 |
40,881 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△2,254 |
|
|
|
|
38,627 |
38,627 |
－ |
|
資産計 |
1,494,419 |
1,494,419 |
－ |
|
（1）短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
（2）未払金 |
211,313 |
211,313 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
105,385 |
105,385 |
－ |
|
（4）未払消費税等 |
82,631 |
82,631 |
－ |
|
（5）長期借入金(1年内返済予定を含む) |
6,210,149 |
6,260,048 |
49,899 |
|
（6）匿名組合預り金(1年内償還予定を含む) |
3,420,250 |
3,430,310 |
10,060 |
|
負債計 |
10,039,730 |
10,099,690 |
59,959 |
|
デリバティブ取引(※2) |
△10,440 |
△10,440 |
－ |
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当事業年度（2021年９月30日）
|
(単位：千円） |
|
|
貸借対照表上計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
690,086 |
690,086 |
－ |
|
（2）未収還付法人税等 |
13,350 |
13,350 |
－ |
|
（3）未収消費税等 |
92,674 |
92,674 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
76,939 |
76,939 |
－ |
|
（5）長期貸付金 |
38,592 |
38,592 |
－ |
|
資産計 |
911,643 |
911,643 |
－ |
|
（1）短期借入金 |
1,170,000 |
1,170,000 |
－ |
|
（2）未払金 |
86,221 |
86,221 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
5,147 |
5,147 |
－ |
|
（4）長期借入金(1年内返済予定を含む) |
6,302,318 |
6,328,815 |
26,497 |
|
（5）1年内償還予定の 匿名組合預り金 |
1,009,800 |
1,009,800 |
－ |
|
負債計 |
8,573,486 |
8,599,984 |
26,497 |
|
デリバティブ取引 ※ |
△7,057 |
△7,057 |
－ |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収還付法人税等、(3)未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について取引所の価格のある株式等は取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
固定金利による長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金(1年内返済予定を含む)、（5）1年内償還予定の匿名組合預り金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
1年内償還予定の匿名組合預り金については短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
投資有価証券 |
156 |
156 |
|
出資金 |
10,630 |
13,180 |
|
関係会社出資金 |
8,000 |
8,000 |
|
匿名組合預り金 |
1,795,230 |
3,164,020 |
|
預り敷金保証金 |
225,123 |
217,900 |
これらについては市場価格はなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
預り敷金保証金は、貸借対照表の固定負債のその他に含まれております。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年９月30日）
|
(単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,365,103 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
9,740 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
184 |
921 |
921 |
38,854 |
|
合計 |
1,375,027 |
921 |
921 |
38,854 |
当事業年度（2021年９月30日）
|
(単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
690,086 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
13,350 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
92,674 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
344 |
1,515 |
1,731 |
35,000 |
|
合計 |
796,456 |
1,515 |
1,731 |
35,000 |
（注）４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年９月30日）
|
(単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内返済予定を含む） |
319,254 |
319,409 |
319,566 |
319,724 |
319,883 |
4,612,310 |
|
合計 |
329,254 |
319,409 |
319,566 |
319,724 |
319,883 |
4,612,310 |
当事業年度（2021年９月30日）
|
(単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内返済予定を含む） |
252,206 |
253,317 |
254,442 |
255,579 |
256,730 |
5,030,041 |
|
合計 |
1,422,206 |
253,317 |
254,442 |
255,579 |
256,730 |
5,030,041 |
1.その他有価証券
前事業年度（2020年９月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
66,436 |
28,942 |
37,494 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
14,400 |
11,788 |
2,611 |
|
|
小計 |
80,836 |
40,730 |
40,106 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
80,836 |
40,730 |
40,106 |
|
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表上計上額
非上場株式（貸借対照表計上額156千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年９月30日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
61,969 |
31,724 |
30,245 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
14,969 |
11,788 |
3,181 |
|
|
小計 |
76,939 |
43,513 |
33,426 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
76,939 |
43,513 |
33,426 |
|
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表上計上額
非上場株式（貸借対照表計上額156千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2020年９月30日）
|
(単位：千円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
348,592 |
337,168 |
△10,440 |
|
合計 |
348,592 |
337,168 |
△10,440 |
||
(※)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年９月30日）
|
(単位：千円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち １年超 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
337,168 |
325,744 |
△7,057 |
|
合計 |
337,168 |
325,744 |
△7,057 |
||
(※)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
5,985 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名 監査等委員である当社取締役 １名 当社従業員 18名 |
当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ５名 監査等委員である当社取締役 ３名 当社従業員 19名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注1） |
普通株式 36,600株（注2） |
普通株式 36,700株 |
|
付与日 |
2017年９月28日 |
2021年１月18日 |
|
権利確定条件 |
（注3）（注4） |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
当社株式の上場日または2019年９月28日のいずれか遅い日から2026年９月15日まで |
自 2022年12月24日 至 2030年12月22日 |
（注1）株式数に換算して記載しております。
（注2）2018年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注3）新株予約権発行時において当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、または従業員であった者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、この限りではない。
（注4）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権（注） |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
36,700 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
36,700 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
（注）34,500 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
1,400 |
－ |
|
未行使残 |
33,100 |
－ |
（注）2018年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
（注）4,250 |
1,027 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
449 |
（注）2018年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第１回新株予約権
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。
(2) 第２回新株予約権
当事業年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第２回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
63.39％ |
|
予想残存期間 |
5.93年 |
|
予想配当（注）２ |
30円／株 |
|
無リスク利子率（注）３ |
△0.09％ |
（注）１．2.34年(上場時2018年９月から2021年１月まで)の株価実績に基づき算定しております。
２．直近の配当実績によっております。
３．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
販売用不動産評価損 |
33,924千円 |
|
40,718千円 |
|
未払事業税 |
6,710 |
|
1,814 |
|
土地売却等修正損 |
74,343 |
|
74,343 |
|
土地評価損否認 |
29,131 |
|
29,131 |
|
建物評価損否認 |
2,633 |
|
2,633 |
|
貸倒引当金 |
8,679 |
|
8,259 |
|
その他 |
6,384 |
|
10,202 |
|
繰延税金資産小計 |
161,806 |
|
167,103 |
|
評価性引当額 |
△132,358 |
|
△131,938 |
|
繰延税金資産合計 |
29,448 |
|
35,164 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△67,896 |
|
△67,012 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,654 |
|
△9,422 |
|
繰延税金負債合計 |
△79,550 |
|
△76,434 |
|
繰延税金負債の純額 |
△50,102 |
|
△41,269 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.3 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.7 |
|
株式報酬費用否認 |
－ |
|
1.4 |
|
評価性引当額の増減 |
1.6 |
|
△0.3 |
|
その他 |
0.3 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9 |
|
32.6 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む）等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産」であります。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については162,648千円、それ以外の不動産については489,114千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については153,091千円、それ以外の不動産については499,922千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。
当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（１）賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,762,109 |
2,747,173 |
|
|
期中増減額 |
△14,936 |
△17,164 |
|
|
期末残高 |
2,747,173 |
2,730,009 |
|
期末時価 |
4,521,090 |
4,522,446 |
|
（２）それ以外の不動産
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
9,618,282 |
10,122,846 |
|
|
期中増減額 |
504,564 |
674,251 |
|
|
期末残高 |
10,122,846 |
10,797,097 |
|
期末時価 |
12,503,490 |
13,664,545 |
|
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減の主な内容
前事業年度においてはそれ以外の不動産につき、新規取得による増加（658,357千円）、減価償却費（153,590千円）、保有目的の変更をしたことによる減少（839千円）であります。
当事業年度においてはそれ以外の不動産につき、新規取得による増加（833,853千円）、減価償却費による減少（164,315千円）であります。
３．時価の算定方法
事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。
その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
不動産賃貸 サービス |
不動産証券化 サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,414,966 |
352,754 |
1,570 |
3,769,291 |
２．地域ごとの状況
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの状況
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
2,226,942 |
－ |
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
不動産賃貸 サービス |
不動産証券化 サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,498,081 |
326,051 |
17,265 |
1,841,398 |
２．地域ごとの状況
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの状況
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ジャストビジョン |
270,630 |
－ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社SBI証券 |
東京都 港区
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48,323,000 |
金融サービス事業 |
（被所有） 直接12.26
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営業上の 取引
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不動産 の販売 |
2,226,942 |
－ |
－ |
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アドバイザリー報酬の支払(注) |
50,000 |
（注）１．上記の取引金額に消費税は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(１) 不動産の販売については、不動産鑑定価格を基準として市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
(２) アドバイザリー報酬の支払は一般の取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
2,433.64円 |
2,458.22円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
164.90円 |
55.92円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益金額（千円） |
258,157 |
87,550 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
258,157 |
87,550 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,565,558 |
1,565,540 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第1回新株予約権 新株予約権の数 17,250個 （普通株式 34,500株） |
第1回新株予約権 新株予約権の数 16,550個 （普通株式 33,100株）
第２回新株予約権 新株予約権の数 367個 （普通株式 36,700株）
新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１株式等の状況のストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
３．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,809,955 |
3,854,425 |
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純資産の部の合計額から控除する 金額（千円） |
－ |
5,985 |
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（うち新株予約権（千円）） |
－ |
5,985 |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,809,955 |
3,848,440 |
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１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,565,540 |
1,565,540 |
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
6,367,279 |
156,562 |
221 |
6,523,620 |
1,502,141 |
178,682 |
5,021,479 |
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構築物 |
56,974 |
－ |
－ |
56,974 |
41,087 |
3,578 |
15,886 |
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車両運搬具 |
12,515 |
－ |
－ |
12,515 |
12,515 |
－ |
0 |
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工具、器具及び備品 |
63,262 |
8,071 |
11,922 |
59,411 |
36,958 |
8,572 |
22,453 |
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土地 |
7,792,640 |
685,202 |
－ |
8,477,843 |
－ |
－ |
8,477,843 |
|
リース資産 |
3,744 |
－ |
－ |
3,744 |
811 |
748 |
2,932 |
|
有形固定資産計 |
14,296,416 |
849,836 |
12,143 |
15,134,109 |
1,593,513 |
191,582 |
13,540,596 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
－ |
－ |
－ |
434 |
271 |
54 |
162 |
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借地権 |
－ |
－ |
－ |
27,425 |
－ |
－ |
27,425 |
|
商標権 |
－ |
－ |
－ |
5,910 |
3,054 |
533 |
2,855 |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
139,443 |
78,926 |
23,099 |
60,517 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
1,731 |
75 |
75 |
1,656 |
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無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
174,944 |
82,327 |
23,762 |
92,616 |
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長期前払費用 |
43,467 |
－ |
－ |
43,467 |
16,519 |
2,385 |
26,947 |
（注）1．当期増加額の主なものは、次の建物及び土地を一体としての賃貸物件の仕入による増加であります。
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東京都千代田区 |
833,853 |
千円 |
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合計 |
833,853 |
千円 |
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
10,000 |
1,170,000 |
1.1% |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
319,254 |
252,206 |
1.2% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
823 |
823 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,890,894 |
6,050,111 |
1.2% |
2022年～2055年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,294 |
2,471 |
－ |
2022年～2025年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,224,267 |
7,475,612 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
253,317 |
254,442 |
255,579 |
256,730 |
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リース債務 |
823 |
823 |
823 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
28,344 |
1,038 |
－ |
2,408 |
26,975 |
|
賞与引当金 |
5,118 |
5,971 |
5,118 |
－ |
5,971 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収額であります。
該当事項はありません。
①流動資産
a.現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
52 |
|
預金 |
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当座預金 |
115 |
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普通預金 |
689,018 |
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定期預金 |
900 |
|
小計 |
690,034 |
|
合計 |
690,086 |
ｂ.販売用不動産
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地域別 |
面積 （㎡） |
金額 （千円） |
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北海道地区 |
8,337.00 |
30,308 |
|
関東地区 |
1,503.39 |
0 |
|
中部地区 |
17,679.00 |
0 |
|
中国四国地区 |
883.14 |
468,433 |
|
九州地区 |
781.82 |
798,549 |
|
合計 |
29,184.35 |
1,297,292 |
ｃ.貯蔵品
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区分 |
金額 （千円） |
|
アマゾンギフト等 |
2,812 |
②固定負債
匿名組合預り金
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区分 |
金額 （千円） |
|
マリオンボンド40号 |
231,000 |
|
マリオンボンド41号 |
290,000 |
|
サラリーマンボンド２号 |
105,800 |
|
サラリーマンボンド３号 |
383,000 |
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i-Bond |
3,164,020 |
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合計 |
4,173,820 |
(注)上記金額には1年以内償還予定の匿名組合預り金を含んでおります。
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
390,467 |
1,043,934 |
1,438,026 |
1,841,398 |
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税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円） |
△12,836 |
137,289 |
124,339 |
129,856 |
|
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△8,755 |
94,871 |
85,283 |
87,550 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）（円） |
△5.59 |
60.60 |
54.48 |
55.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△5.59 |
66.19 |
△6.12 |
1.45 |