１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年７月31日） |
当事業年度 （2021年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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長期預け金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年７月31日） |
当事業年度 （2021年７月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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投資事業組合運用損 |
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上場関連費用 |
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事務所退去費用 |
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株式報酬費用消滅損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 当期仕入高 |
|
14,198,628 |
85.7 |
20,131,719 |
87.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
211,911 |
1.3 |
312,583 |
1.4 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
2,155,918 |
13.0 |
2,665,103 |
11.5 |
|
当期売上原価 |
|
16,566,457 |
100.0 |
23,109,405 |
100.0 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
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支払運賃（千円） |
1,995,898 |
2,493,294 |
|
外注加工費（千円） |
50,249 |
63,499 |
|
減価償却費（千円） |
75,619 |
75,772 |
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
|
|
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
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|
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△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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自己株式 の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
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△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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|
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
|
|
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|
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（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
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|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
当期純利益 |
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|
|
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|
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|
自己株式 の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外 の項目の 当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日) |
当事業年度 (自 2020年８月１日 至 2021年７月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
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投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期預け金の預入による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法であります。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、機械及び装置並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
１．関連会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
株式会社ペライチ |
1,387,882 |
|
株式会社ダンボールワン |
2,003,495 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関連会社株式は移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。
株式会社ペライチ、株式会社ダンボールワンともに、EC市場において事業展開を行っており、今後の企業価値向上が期待できることから、取得原価には株式取得時の事業計画等に基づく超過収益力を反映しております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。
売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、評価損が計上される可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、税効果会計関係「１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の重要な仮定は、売上高成長率と売上総利益率であります。
売上高成長率及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積もっております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、翌事業年度においても引き続き一定の需要低下が継続するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△113,067千円は、「未払消費税等の増減額」10,158千円、「その他」△123,225千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
建物 |
19,385千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
906 |
－ |
|
ソフトウエア |
－ |
7,960 |
|
計 |
20,292 |
7,960 |
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
27,805,200 |
464,890 |
－ |
28,270,090 |
|
合計 |
27,805,200 |
464,890 |
－ |
28,270,090 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
32 |
1,139 |
－ |
1,171 |
|
合計 |
32 |
1,139 |
－ |
1,171 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加464,890株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,139株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
109,364 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
109,364 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
28,270,090 |
459,130 |
－ |
28,729,220 |
|
合計 |
28,270,090 |
459,130 |
－ |
28,729,220 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
1,171 |
11,009 |
－ |
12,180 |
|
合計 |
1,171 |
11,009 |
－ |
12,180 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加459,130株は、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行により増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,009株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
529,487 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
529,487 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
15,451,377千円 |
13,447,522千円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,451,377 |
13,447,522 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 (2020年７月31日) |
当事業年度 (2021年７月31日) |
|
１年内 |
192,888 |
192,888 |
|
１年超 |
248,864 |
55,975 |
|
合計 |
441,753 |
248,864 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
一部の借入金については、変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程及び与信管理規程に従い、経営管理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は利益計画に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２）。
前事業年度（2020年７月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
15,451,377 |
15,451,377 |
－ |
|
（２）受取手形 |
22,915 |
22,915 |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
12,452 |
12,452 |
－ |
|
（４）売掛金 |
2,157,262 |
2,157,262 |
－ |
|
（５）差入保証金 |
174,662 |
174,574 |
△88 |
|
（６）投資有価証券 |
16,000 |
16,000 |
－ |
|
資産計 |
17,834,669 |
17,834,581 |
△88 |
|
（１）買掛金 |
1,654,786 |
1,654,786 |
－ |
|
（２）未払金 |
500,595 |
500,595 |
－ |
|
（３）短期借入金 |
40,000 |
40,000 |
－ |
|
（４）長期借入金 |
5,000,000 |
5,003,392 |
3,392 |
|
（５）転換社債型新株予約権付社債 |
5,043,333 |
4,987,458 |
△55,875 |
|
負債計 |
12,238,715 |
12,186,232 |
△52,483 |
当事業年度（2021年７月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
13,447,522 |
13,447,522 |
－ |
|
（２）受取手形 |
23,297 |
23,297 |
－ |
|
（３）電子記録債権 |
8,085 |
8,085 |
－ |
|
（４）売掛金 |
2,922,841 |
2,922,841 |
－ |
|
（５）差入保証金 |
140,139 |
140,627 |
488 |
|
（６）投資有価証券 |
29,200 |
29,200 |
－ |
|
資産計 |
16,571,087 |
16,571,575 |
488 |
|
（１）買掛金 |
2,347,182 |
2,347,182 |
－ |
|
（２）未払金 |
771,949 |
771,949 |
－ |
|
（３）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
（４）長期借入金（※） |
5,000,000 |
4,997,704 |
△2,295 |
|
（５）転換社債型新株予約権付社債 |
5,033,333 |
4,992,511 |
△40,821 |
|
負債計 |
13,152,465 |
13,109,348 |
△43,117 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形、（３)電子記録債権、（４）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５)差入保証金
時価は一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(６)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(１)買掛金、(２)未払金、（３）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(５)転換社債型新株予約権付社債
元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2020年７月31日） |
当事業年度 （2021年７月31日） |
|
関係会社株式 |
31,683 |
3,447,680 |
|
非上場株式 |
75,304 |
75,304 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
32,951 |
98,879 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
15,451,377 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
22,915 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
12,452 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,157,262 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
41,170 |
17,328 |
－ |
116,163 |
|
合計 |
17,685,117 |
17,328 |
－ |
116,163 |
当事業年度（2021年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,447,522 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
23,297 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,085 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,922,841 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
6,769 |
17,328 |
－ |
116,041 |
|
合計 |
16,408,517 |
17,328 |
－ |
116,041 |
４．長期借入金、転換社債型新株予約権付社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
1,287,220 |
1,582,664 |
1,582,664 |
459,452 |
88,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,000,000 |
－ |
|
合計 |
－ |
1,287,220 |
1,582,664 |
1,582,664 |
5,459,452 |
88,000 |
当事業年度（2021年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,287,220 |
1,582,664 |
1,582,664 |
459,452 |
78,000 |
10,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
5,000,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,287,220 |
1,582,664 |
1,582,664 |
5,459,452 |
78,000 |
10,000 |
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,683千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式56,301千円、関連会社株式3,391,378千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年７月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
16,000 |
24,480 |
△8,480 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16,000 |
24,480 |
△8,480 |
|
|
合計 |
16,000 |
24,480 |
△8,480 |
|
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額は投資有価証券108,256千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年７月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
29,200 |
24,480 |
4,720 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
29,200 |
24,480 |
4,720 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
29,200 |
24,480 |
4,720 |
|
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額は投資有価証券174,184千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について16,741千円（子会社株式16,741千円）減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
23,922 |
420,352 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年２月１日付の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第４-２回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 18名 |
当社従業員 ３名 |
当社社外取締役 １名 当社従業員 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 583,400株 |
普通株式 15,000株 |
普通株式 79,000株 |
|
付与日 |
2014年11月21日 |
2015年１月13日 |
2015年５月25日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年11月22日 |
自 2017年１月14日 |
自 2017年５月23日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第６-２回新株予約権 |
第６-３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社社外監査役 ３名 |
当社従業員 ４名 |
当社従業員 15名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 480,000株 |
普通株式 56,000株 |
普通株式 212,000株 |
|
付与日 |
2015年５月25日 |
2015年８月11日 |
2015年10月27日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年５月26日 |
自 2017年８月12日 |
自 2017年10月14日 |
|
|
第６-４回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第９-２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ５名 |
当社取締役 １名 当社従業員 22名 |
当社従業員 ５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 11,000株 |
普通株式 273,000株 |
普通株式 76,000株 |
|
付与日 |
2016年３月９日 |
2016年10月27日 |
2016年12月14日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年３月９日 |
自 2018年10月28日 |
自 2018年12月15日 |
|
|
第９-３回新株予約権 |
第９-４回新株予約権 |
第９-５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ５名 |
当社従業員 ４名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 13,000株 |
普通株式 7,000株 |
普通株式 152,000株 |
|
付与日 |
2017年２月８日 |
2017年４月12日 |
2017年５月17日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年２月９日 |
自 2019年４月13日 |
自 2019年５月18日 |
|
|
第１０回新株予約権 |
第１１回新株予約権 |
第１２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ５名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ５名 |
当社取締役 ５名 当社従業員 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 60,000株 |
普通株式 96,000株 |
普通株式 700,000株 |
|
付与日 |
2017年６月30日 |
2017年10月27日 |
2020年７月３日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年７月１日 |
自 2019年10月28日 |
自 2022年11月１日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第４回新株予約権 |
第４-２回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
298,900 |
5,000 |
1,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
128,100 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
170,800 |
5,000 |
1,000 |
|
|
第７回新株予約権 |
第６-２回新株予約権 |
第６-３回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
20,000 |
59,200 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
10,000 |
29,600 |
|
未確定残 |
－ |
10,000 |
29,600 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
265,000 |
10,000 |
37,000 |
|
権利確定 |
－ |
10,000 |
29,600 |
|
権利行使 |
82,000 |
20,000 |
32,600 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
183,000 |
－ |
34,000 |
|
|
第６-４回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第９-２回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
800 |
100,800 |
10,800 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
400 |
50,400 |
5,400 |
|
未確定残 |
400 |
50,400 |
5,400 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
200 |
51,600 |
5,000 |
|
権利確定 |
400 |
50,400 |
5,400 |
|
権利行使 |
600 |
37,300 |
400 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
64,700 |
10,000 |
|
|
第９-３回新株予約権 |
第９-４回新株予約権 |
第９-５回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
4,800 |
2,400 |
60,800 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
2,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
1,400 |
1,200 |
30,400 |
|
未確定残 |
1,400 |
1,200 |
30,400 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
1,200 |
3,000 |
91,200 |
|
権利確定 |
1,400 |
1,200 |
30,400 |
|
権利行使 |
800 |
700 |
38,300 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,800 |
3,500 |
83,300 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
22,000 |
33,600 |
700,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
11,000 |
16,800 |
－ |
|
未確定残 |
11,000 |
16,800 |
700,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
13,000 |
27,400 |
－ |
|
権利確定 |
11,000 |
16,800 |
－ |
|
権利行使 |
9,800 |
16,600 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
14,200 |
27,600 |
－ |
② 単価情報
|
|
第４回新株予約権 |
第４-２回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
313 |
313 |
313 |
|
行使時平均株価（円） |
4,277 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
第６-２回新株予約権 |
第６-３回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
313 |
313 |
313 |
|
行使時平均株価（円） |
4,889 |
4,770 |
4,864 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６-４回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
第９-２回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
313 |
313 |
313 |
|
行使時平均株価（円） |
4,790 |
4,797 |
4,790 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第９-３回新株予約権 |
第９-４回新株予約権 |
第９-５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
313 |
313 |
313 |
|
行使時平均株価（円） |
4,790 |
3,797 |
3,615 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
313 |
340 |
3,180 |
|
行使時平均株価（円） |
4,607 |
4,881 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
1,488 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１） 第４回から第11回までのストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
（２） 第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第12回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ ※ |
69.23％ |
|
予想残存期間（注）２ ※ |
4.668年 |
|
予想配当（注）３ ※ |
0円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ ※ |
△0.094％ |
（注）１．2018年５月31日（上場時）～2020年７月３日の株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2019年７月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 5,032,154千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,542,123千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年７月31日） |
|
当事業年度 （2021年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒損失 |
81千円 |
|
165千円 |
|
未払賞与 |
11,654 |
|
32,855 |
|
株式報酬費用 |
16,229 |
|
166,518 |
|
未確定債務 |
2,700 |
|
544 |
|
一括償却資産 |
2,322 |
|
2,009 |
|
投資有価証券評価損 |
3,061 |
|
3,061 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
5,126 |
|
資産除去債務 |
35,334 |
|
36,618 |
|
未払事業税 |
8,023 |
|
15,314 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,546,183 |
|
1,427,420 |
|
その他 |
2,471 |
|
5,023 |
|
繰延税金資産小計 |
1,628,063 |
|
1,694,659 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,546,183 |
|
△1,305,360 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△81,880 |
|
△207,586 |
|
評価性引当額 |
△1,628,063 |
|
△1,512,947 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
181,712 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
－ |
|
△1,606 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△24,714 |
|
△22,303 |
|
繰延税金負債合計 |
△24,714 |
|
△23,909 |
|
繰延税金資産負債の純額 |
△24,714 |
|
157,803 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
100,684 |
525,998 |
431,059 |
488,441 |
1,546,183 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△100,684 |
△525,998 |
△431,059 |
△488,441 |
△1,546,183 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年７月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
507,919 |
431,059 |
360,215 |
128,226 |
1,427,420 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△385,859 |
△431,059 |
△360,215 |
△128,226 |
△1,305,360 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
122,060 |
－ |
－ |
－ |
(※2)122,060 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,427,420千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産122,060千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年７月31日） |
|
当事業年度 （2021年７月31日） |
|
法定実効税率 |
前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
22.7 |
|
|
住民税均等割 |
|
6.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△110.3 |
|
|
その他 |
|
△1.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△51.9 |
|
|
前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
－千円 |
3,391,378千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
－ |
2,784,050 |
|
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） |
－ |
△607,328 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
期首残高 |
103,716千円 |
104,495千円 |
|
時の経過による調整額 |
778 |
784 |
|
期末残高 |
104,495 |
105,280 |
【セグメント情報】
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は「ラクスル」、「ノバセル」及び「ハコベル」の３つを報告セグメントとしております。
「ラクスル」は印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を運営しております。「ノバセル」はテレビCM広告のプラットフォーム「ノバセル」を運営しております。「ハコベル」は物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営しております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２.４ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
ラクスル |
ノバセル |
ハコベル |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,264,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．その他の項目の調整額は、全社資産に係るものであります。
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２.４ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
ラクスル |
ノバセル |
ハコベル |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,919,435千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容 又は 職業 |
議決権等 の所有 （被所有）割合 （％） |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員 |
松本 恭攝 |
－ |
－ |
当社 代表 取締役 |
（被所有） 直接 17.4 |
－ |
新株予約権の付与 （注１） |
55,055 |
新株 予約権 |
55,055 |
|
金銭報酬債権の 現物出資（注４） |
16,155 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
永見 世央 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.5 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注３） |
24,507 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の 現物出資（注４） |
16,155 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
田部 正樹 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.1 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注３） |
23,975 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の 現物出資（注４） |
14,360 |
ー |
ー |
|||||||
|
資金の貸付 （注２） |
26,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
貸付金の回収 （注２） |
26,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取 （注２） |
63 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
福島 広造 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.2 |
－ |
新株予約権の付与 （注１） |
12,100 |
新株 予約権 |
12,100 |
|
新株予約権の権利行使 （注３） |
16,092 |
－ |
－ |
|||||||
|
金銭報酬債権の 現物出資（注４） |
14,360 |
－ |
－ |
|||||||
|
資金の貸付 （注２） |
15,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
貸付金の回収 （注２） |
15,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の受取 （注２） |
36 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
泉 雄介 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
新株予約権の権利行使 （注３） |
12,770 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の 現物出資（注４） |
10,770 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．新株予約権の権利付与は、2020年６月18日開催の取締役会決議に基づき付与された第12回有償新株予約権について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利付与時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．新株予約権の権利行使は、
・2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権
・2015年５月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年５月12日取締役会決議に基づき付与された第７回有償新株予約権
・2015年５月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年８月11日取締役会決議に基づき付与された第6-2回新株予約権
・2015年５月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年10月13日取締役会決議に基づき付与された第6-3回新株予約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第９回新株予約権
・2017年６月30日開催の臨時株主総会決議及び2017年６月15日取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権
・2017年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年10月27日取締役会決議に基づき付与された第11回新株予約権
のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
４．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の 内容 又は 職業 |
議決権等 の所有 （被所有）割合 （％） |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員 |
松本 恭攝 |
－ |
－ |
当社 代表 取締役 |
（被所有） 直接 17.3 |
－ |
新株予約権の権利行使（注１） |
11,987 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資（注２） |
22,704 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
永見 世央 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.8 |
－ |
新株予約権の権利行使（注１） |
49,641 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資（注２） |
22,704 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
田部 正樹 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
新株予約権の権利行使（注１） |
11,987 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資（注２） |
22,704 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
福島 広造 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
新株予約権の権利行使（注１） |
18,247 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資（注２） |
23,760 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員 |
泉 雄介 |
－ |
－ |
当社 取締役 |
（被所有） 直接 0.0 |
－ |
新株予約権の権利行使（注１） |
10,398 |
－ |
－ |
|
金銭報酬債権の現物出資（注２） |
14,784 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．新株予約権の権利行使は、
・2014年10月24日開催の定時株主総会決議及び2014年11月21日取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権
・2015年５月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年５月12日取締役会決議に基づき付与された第７回有償新株予約権
・2015年５月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年８月11日取締役会決議に基づき付与された第6-2回新株予約権
・2015年５月22日開催の臨時株主総会決議及び2015年10月13日取締役会決議に基づき付与された第6-3回新株予約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2016年10月27日取締役会決議に基づき付与された第９回新株予約権
・2016年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年５月17日取締役会決議に基づき付与された第9-5回新株予約権
・2017年６月30日開催の臨時株主総会決議及び2017年６月15日取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権
・2017年10月27日開催の定時株主総会決議及び2017年10月27日取締役会決議に基づき付与された第11回新株予約権
のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
236.73円 |
260.02円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△17.64円 |
5.62円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
4.98円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） |
当事業年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△494,135 |
160,005 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△494,135 |
160,005 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
28,014,294 |
28,491,806 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
△6,937 |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
2,218,642 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（株式取得による関連会社化）
当社は、2021年８月16日開催の経営会議において、ネットスクウェア株式会社の株式取得に伴う投資契約締結について決議いたしました。
（１）株式取得の目的
ネットスクウェア社を関連会社とすることで、当社とのパートナーシップをより強固にするとともに、デジタル印刷の商材拡充により顧客への提供価値の更なる向上に資すると判断したためであります。
（２）株式取得先の名称、事業内容
名 称 ：ネットスクウェア株式会社
事業内容：デジタル情報の印刷事業及び年賀状を中心とした個人向け印刷通販事業
（３）株式取得価額、取得後の持分比率
株式取得価額 ：契約上の守秘義務により非開示とさせていただきます。
取得後の持分比率：38％
（４）支払資金の調達方法
自己資金により充当
（５）株式取得の時期
2021年９月
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
207,716 |
314 |
－ |
208,031 |
79,530 |
17,119 |
128,500 |
|
機械及び装置 |
751,336 |
－ |
－ |
751,336 |
447,985 |
75,133 |
303,350 |
|
工具、器具及び備品 |
72,003 |
7,486 |
－ |
79,489 |
54,436 |
12,634 |
25,052 |
|
有形固定資産計 |
1,031,056 |
7,800 |
－ |
1,038,856 |
581,952 |
104,886 |
456,904 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
397,706 |
131,764 |
14,385 |
515,086 |
185,539 |
91,882 |
329,547 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
47,659 |
123,595 |
130,258 |
40,996 |
－ |
－ |
40,996 |
|
無形固定資産計 |
445,366 |
255,360 |
144,643 |
556,082 |
185,539 |
91,882 |
370,543 |
|
長期前払費用 |
126,665 |
580,295 |
495,504 |
211,456 |
－ |
－ |
211,456 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
目黒オフィスの内装工事費用等 |
314千円 |
|
工具、器具及び備品 |
人員増加に伴うパソコン購入費用 |
3,972千円 |
|
ソフトウェア |
各セグメントサービス拡充に伴うソフトウェア制作費用等 |
125,101千円 |
|
長期前払費用 |
譲渡制限付株式発行による増加 |
485,390千円 |
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウェア |
ソフトウェア作成完了による本勘定への振替 |
130,258千円 |
|
長期前払費用 |
株式報酬費用等の計上による減少 |
488,321千円 |
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
2019年11月29日 |
5,043,333 (－) |
5,033,333 (－) |
－ |
なし |
2024年11月29日 |
（注）１．当期末残高の（ ）内書きは、１年内償還予定の金額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。
|
銘柄 |
2024年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
当社普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
4,074 |
|
発行価額の総額（千円） |
5,000,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2019年12月13日 至 2024年11月15日 |
３．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
5,000,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
1,287,220 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,000,000 |
3,712,780 |
0.7 |
2021年～2026年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,040,000 |
5,000,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,582,664 |
1,582,664 |
459,452 |
78,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円 |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
637 |
358 |
－ |
637 |
358 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
119 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
13,247,331 |
|
定期預金 |
200,072 |
|
小計 |
13,447,403 |
|
合計 |
13,447,522 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
（株）マイナビ |
20,439 |
|
日本梱包運輸倉庫（株） |
2,540 |
|
第一石鹸（株） |
318 |
|
合計 |
23,297 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額（千円） |
|
2021年８月満期 |
6,551 |
|
2021年９月満期 |
5,189 |
|
2021年10月満期 |
5,497 |
|
2021年11月満期 |
6,058 |
|
合計 |
23,297 |
ハ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
GMOペイメントゲートウェイ（株） |
1,022,352 |
|
（株）ネットプロテクションズ |
635,116 |
|
レッドホースコーポレーション（株） |
85,528 |
|
（株）ジャストシステム |
72,072 |
|
ネスレ日本（株） |
71,846 |
|
その他 |
1,035,925 |
|
合計 |
2,922,841 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
（A） |
（B） |
（C） |
（D） |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
2,157,262 |
33,287,127 |
32,521,548 |
2,922,841 |
91.8 |
27.9 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
梱包用資材 |
5,244 |
|
その他 |
151 |
|
合計 |
5,396 |
ホ．関係会社株式
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式会社ダンボールワン |
2,003,495 |
|
株式会社ペライチ |
1,387,882 |
|
Raksul India Private Limited |
41,360 |
|
Raksul Vietnam |
14,941 |
|
合計 |
3,447,680 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
（株）ADKマーケティング・ソリューションズ |
302,340 |
|
プリントネット（株） |
231,331 |
|
廣告社（株） |
202,083 |
|
ネットスクウェア（株） |
126,677 |
|
伊藤忠紙パルプ（株） |
125,654 |
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その他 |
1,359,094 |
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合計 |
2,347,182 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
5,937,211 |
13,354,687 |
22,321,438 |
30,261,212 |
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税引前四半期（当期）純利益（千円） |
59,055 |
189,225 |
469,373 |
105,339 |
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四半期（当期）純利益（千円） |
42,539 |
124,782 |
340,210 |
160,005 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
1.50 |
4.40 |
11.97 |
5.62 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
1.50 |
2.89 |
7.54 |
△6.29 |