(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

　す。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包

括的な会計基準の開発を行い2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS

第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業

年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業

会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ

れたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15

号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を

取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実

務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ

ととされております。

(２) 適用予定日

2022年６月期の期首から適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(２) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保に供している資産

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）宅地建物取引業法による営業保証金であります。

　　　担保に係る債務は次のとおりであります。

※３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額959千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

　また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額10,373千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額21,457千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

　また、遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額18,058千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１．発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１：２）による増加　　　9,896,300株

新株予約権の権利行使による増加　　  698,700株

２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割（１：２）による増加　　　　　　120株

取締役会決議に基づく自己株式の取得　103,200株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　149株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）自己新株予約権については（外書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１．発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加　　         85,400株

２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　   　　83株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）自己新株予約権については（外書き）により表示しております。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホームユース事業における通信設備であります。

(２)リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等に多額の資金が必要な場合は銀行借入等によって調達を行っております。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、短期間に回収される債権と回収が長期にわたる債権があり、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び保証金として供託している国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　社債、借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(７)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門と総務人事部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、営業推進本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、預金について、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

　外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクを定期的に把握しております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、財務経理部が適時に資金繰計画（キャッシュ・フロー計算書）との比較分析を行うととも

に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年６月30日）

　  ※　売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

　  ※　売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

１年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収が１年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)投資有価証券

これらの時価については取引所価格等によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債（１年内償還予定の社債を含む）、(7)リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行時の利率又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　（注）２　金銭債権の決算日後の償還予定

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

　（注）３　社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

当連結会計年度（2021年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年６月30日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年６月30日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職給付とし

て、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 7,200千円　当連結会計年度      5,560千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社および連結子会社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、当社は2017年12月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、2019年９月１日で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］に記載しており、その他の事項については、当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式」という。）は、200株とする。ただし、下記

に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数について同様の調整を行う。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割り当ての場合を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日以後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

２．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの要否として、金銭の払い込みを要しないこととする。

３．割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の

調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上

げるものとする。

また、割当日後、当社が時価（ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額と

みなす。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法の規

定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普

通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。）には次の算式により行使価額は調整さ

れ、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への

配当を行う場合、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことが

できる。

４．第４回、第５回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①　当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会において承認されたとき、当社が分割会社となる吸収分割契

約若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得できる。

②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く。）又は当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式」という。）は、１株とする。ただし、下記

に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数について同様の調整を行う。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割り当ての場合を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日以後、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない自由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの要否として、金銭の払い込みを要しないこととする。

３．割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の

調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上

げるものとする。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない自由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．第１回、第２回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①  新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②  新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦  増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑧  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨  新株予約権の取得事由

上記注４に準じて決定する。

※　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式」という。）は、１株とする。ただし、下記

に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数について同様の調整を行う。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割り当ての場合を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行なわれ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日以後、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない自由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの要否として、金銭の払い込みを要しないこととする。

３．割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の

調整を必要とする場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上

げるものとする。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない自由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．第１回、第２回新株予約権にかかる会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①  新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②  新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、割り当てる新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥  新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑦  増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑧  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨  新株予約権の取得事由

上記注４に準じて決定する。

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社および連結子会社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は収益還元方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　一部の連結子会社では、大阪府において賃貸用のマンションを有しております。また、埼玉県において、賃貸用マンション（土地を含む。）を開発中であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。なお、開発中物件の当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は105,678千円（前連結会計年度は211,092千円）です。

３．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（266,148千円）であります。

４．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額または「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

　当社は2021年８月25日開催の取締役会において、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案が2021年９月28日開催の第22期定時株主総会において承認されております。

　本制度の内容につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等