第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により、作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第67期事業年度(令和2年7月1日から令和3年6月30日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナ-等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年6月30日)

当事業年度

(令和3年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,251,186

1,581,464

受取手形

276,954

303,027

電子記録債権

136,904

105,859

完成工事未収入金

1,013,586

1,575,907

販売用不動産

202,336

195,832

材料貯蔵品

965

939

立替金

5,921

7,735

未収入金

25,705

565

その他

33,841

40,540

流動資産合計

2,947,401

3,811,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 647,969

※1 647,459

減価償却累計額

※2 448,764

※2 462,697

建物(純額)

199,205

184,761

構築物

77,883

77,883

減価償却累計額

49,933

54,611

構築物(純額)

27,950

23,271

機械及び装置

973,347

954,347

減価償却累計額

883,912

879,775

機械及び装置(純額)

89,434

74,571

車両運搬具

66,373

80,005

減価償却累計額

56,485

63,222

車両運搬具(純額)

9,888

16,782

工具器具・備品

117,739

118,705

減価償却累計額

100,531

101,437

工具器具・備品(純額)

17,207

17,267

土地

※1 391,314

※1 391,314

有形固定資産合計

734,999

707,969

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,966

5,112

電話加入権

2,796

2,796

借地権

16,362

15,143

無形固定資産合計

23,126

23,052

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年6月30日)

当事業年度

(令和3年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

179,888

164,843

関係会社株式

68,500

68,500

出資金

1,050

1,050

破産更生債権等

17,618

17,618

長期前払費用

5,008

36,800

会員権

18,380

18,380

繰延税金資産

3,082

その他

30,705

35,202

貸倒引当金

22,698

22,698

投資その他の資産合計

298,452

322,778

固定資産合計

1,056,578

1,053,801

資産合計

4,003,979

4,865,674

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

323,255

425,304

工事未払金

527,264

1,126,430

リース債務

2,634

4,477

未払金

16,312

10,794

未払費用

27,945

27,352

未払法人税等

58,252

65,598

未払消費税等

9,506

43,717

未成工事受入金

420,450

390,795

預り金

27,980

32,609

完成工事補償引当金

6,400

5,500

工事損失引当金

10,433

流動負債合計

1,420,001

2,143,014

固定負債

 

 

長期預り保証金

49,984

47,851

長期預り敷金

3,000

3,000

リース債務

7,162

繰延税金負債

6,775

固定負債合計

59,759

58,013

負債合計

1,479,761

2,201,027

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和2年6月30日)

当事業年度

(令和3年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,500

849,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

625,900

625,900

その他資本剰余金

3,939

資本剰余金合計

625,900

629,839

利益剰余金

 

 

利益準備金

188,250

188,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

900,000

970,000

繰越利益剰余金

124,119

170,470

利益剰余金合計

1,212,369

1,328,720

自己株式

209,913

180,052

株主資本合計

2,477,856

2,628,007

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

46,362

36,639

評価・換算差額等合計

46,362

36,639

純資産合計

2,524,218

2,664,646

負債純資産合計

4,003,979

4,865,674

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

 至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

 至 令和3年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

5,670,078

7,419,065

不動産事業等売上高

33,364

32,952

売上高合計

5,703,442

7,452,018

売上原価

 

 

完成工事原価

5,208,825

※9 6,826,625

不動産事業等売上原価

19,093

※8 25,655

売上原価合計

5,227,918

6,852,280

売上総利益

 

 

完成工事総利益

461,252

592,440

不動産事業等総利益

14,270

7,297

売上総利益合計

475,523

599,737

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

70,676

72,950

従業員給料手当

118,715

126,058

退職給付費用

2,418

1,425

法定福利費

22,879

21,242

福利厚生費

17,308

12,115

修繕維持費

653

462

事務用品費

2,286

3,366

通信交通費

23,891

20,311

動力用水光熱費

1,776

1,740

調査研究費

※2 5,633

※2 21,836

広告宣伝費

5,481

7,051

交際費

11,662

5,182

寄付金

481

279

地代家賃

5,650

5,624

減価償却費

18,066

13,760

租税公課

19,856

19,990

保険料

3,604

3,377

雑費

53,383

50,676

販売費及び一般管理費合計

384,426

387,449

営業利益

91,097

212,287

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

 至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

 至 令和3年6月30日)

営業外収益

 

 

受取利息

348

334

受取配当金

3,637

3,435

経営指導料

※1 18,238

※1 10,998

雑収入

669

2,832

営業外収益合計

22,893

17,600

営業外費用

 

 

支払利息

1,445

1,760

支払保証料

1,594

2,615

営業外費用合計

3,040

4,376

経常利益

110,950

225,511

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 624

投資有価証券売却益

※3 7,461

受取損害金

※4 43,097

特別利益合計

50,559

624

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 2,024

※6 708

固定資産除却損

※7 202

※7 49

特別損失合計

2,226

758

税引前当期純利益

159,282

225,377

法人税、住民税及び事業税

60,811

86,801

法人税等調整額

1,438

4,534

法人税等合計

62,249

82,267

当期純利益

97,033

143,109

 

 

 

  【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

660,084

12.7

724,251

10.6

Ⅱ 労務費

 

184,029

3.5

206,124

3.0

Ⅲ 外注費

 

3,353,756

64.4

4,655,120

68.2

Ⅳ 経費

 

1,010,955

19.4

1,241,128

18.2

(うち人件費)

 

(442,332)

(8.5)

(487,595)

(7.1)

 

5,208,825

100.0

6,826,625

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

850,000

111,358

1,149,608

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

50,000

50,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

34,272

34,272

当期純利益

 

 

 

 

 

 

97,033

97,033

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,000

12,761

62,761

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

900,000

124,119

1,212,369

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

801

2,624,207

56,336

56,336

2,680,543

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

34,272

 

 

34,272

当期純利益

 

97,033

 

 

97,033

自己株式の取得

209,112

209,112

 

 

209,112

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,974

9,974

9,974

当期変動額合計

209,112

146,351

9,974

9,974

156,325

当期末残高

209,913

2,477,856

46,362

46,362

2,524,218

 

 

 

 

当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

900,000

124,119

1,212,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

70,000

70,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

26,758

26,758

当期純利益

 

 

 

 

 

 

143,109

143,109

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,939

3,939

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,939

3,939

70,000

46,350

116,350

当期末残高

849,500

625,900

3,939

629,839

188,250

970,000

170,470

1,328,720

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

209,913

2,477,856

46,362

46,362

2,524,218

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

26,758

 

 

26,758

当期純利益

 

143,109

 

 

143,109

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

29,861

33,800

 

 

33,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,722

9,722

9,722

当期変動額合計

29,861

150,150

9,722

9,722

140,428

当期末残高

180,052

2,628,007

36,639

36,639

2,664,646

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

 至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

 至 令和3年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

159,282

225,377

減価償却費

57,196

50,243

工事損失引当金の増減額(△は減少)

10,433

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

11,400

900

受取利息及び受取配当金

3,985

3,769

支払利息

1,445

1,760

固定資産売却損益(△は益)

2,024

84

固定資産除却損

202

49

投資有価証券売却損益(△は益)

7,461

受取損害金

43,097

販売用不動産評価損

6,504

売上債権の増減額(△は増加)

132,760

557,349

その他のたな卸資産の増減額(△は増加)

30

25

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,050

34,211

仕入債務の増減額(△は減少)

127,226

701,215

未払金の増減額(△は減少)

36,881

5,574

未成工事受入金の増減額(△は減少)

263,167

29,654

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,011

20,664

その他の流動負債の増減額(△は減少)

9,116

1,903

その他

5,149

8,146

小計

111,405

447,079

利息及び配当金の受取額

3,985

3,769

利息の支払額

1,445

1,760

法人税等の支払額

25,379

79,455

損害金の受取額

43,097

営業活動によるキャッシュ・フロー

131,663

369,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,126

300,128

定期預金の払戻による収入

300,124

300,126

有形固定資産の取得による支出

57,605

10,022

有形固定資産の売却による収入

11,363

3,731

無形固定資産の取得による支出

2,800

3,485

投資有価証券の売却による収入

8,745

関係会社貸付けによる支出

30,000

30,000

関係会社貸付金の回収による収入

40,000

30,000

その他

20,527

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,771

9,778

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

 至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

 至 令和3年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

600,000

600,000

短期借入金の返済による支出

600,000

600,000

自己株式の取得による支出

209,112

配当金の支払額

34,225

26,702

リース債務の返済による支出

6,632

2,875

財務活動によるキャッシュ・フロー

249,970

29,577

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

128,078

330,277

現金及び現金同等物の期首残高

1,079,137

951,059

現金及び現金同等物の期末残高

951,059

1,281,336

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 主な耐用年数

建  物   7~50年

機械及び装置   2~7年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に関する契約不適合及びアフターサービス等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

 受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持ち工事等のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事等について、損失見込額を計上しております。

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 工事契約に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

 進行基準を適用した金額          7,052,908千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

    当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によって収益の認識を行い、その他の工事については工事完成基準によって算出しております。

 2.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

    工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算等を策定しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について工事進捗に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを元に見積りを行っております。

 3.翌事業年度の財務諸表に与える影響

    工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、工事進行基準による収益認識の基礎となる工事原価総額の見直しを行うにあたり、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算等に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 令和4年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

2.時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 令和4年6月期の期首から適用します。

 なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(令和3年改正)については、令和5年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(令和2年6月30日)

当事業年度

(令和3年6月30日)

土地

95,183千円

95,183千円

建物

69,810

65,074

164,993

160,258

 

 上記に対応する債務

 

前事業年度

(令和2年6月30日)

当事業年度

(令和3年6月30日)

 

-千円

-千円

 

     ※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

関係会社からの経営指導料

18,238千円

10,998千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日 

  至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日 

  至 令和3年6月30日)

研究開発費

5,633千円

21,836千円

 

※3 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

㈱王将フードサービス

6,073千円

-千円

スギホールディングス㈱

1,388

7,461

 

     ※4 平成30年の台風21号で発生した当社TRD機水没に関する損害金を受領いたしました。

 

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

 車両運搬具

-千円

624千円

 

 

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

機械及び装置

-千円

708千円

車両運搬具

2,024

2,024

708

 

 

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

 建物

-千円

25千円

 機械及び装置

202

 工具器具・備品

24

202

49

 

 

※8 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

 

-千円

6,504千円

 

 

※9 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

  至 令和3年6月30日)

 

-千円

10,433千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

686,000

686,000

合計

686,000

686,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

559

90,800

91,359

合計

559

90,800

91,359

(注)東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の増加90,800株であります。

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和元年9月26日
定時株主総会

普通株式

34,272

50

令和元年6月30日

令和元年9月27日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和2年9月25日
定時株主総会

普通株式

26,758

利益剰余金

45

令和2年6月30日

令和2年9月28日

 

当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

686,000

686,000

合計

686,000

686,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

91,359

13,000

78,359

合計

91,359

13,000

78,359

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少13,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和2年9月25日
定時株主総会

普通株式

26,758

45

令和2年6月30日

令和2年9月28日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和3年9月24日
定時株主総会

普通株式

36,458

利益剰余金

60

令和3年6月30日

令和3年9月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

現金預金勘定

1,251,186

千円

1,581,464

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△300,126

 

△300,128

 

現金及び現金同等物

951,059

 

1,281,336

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

④営業債務の「流動性リスク」の管理体制

  各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(令和2年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,251,186

1,251,186

(2)受取手形

276,954

276,954

(3)電子記録債権

136,904

136,904

(4)完成工事未収入金

1,013,586

1,013,586

(5)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

176,888

176,888

資産計

2,855,519

2,855,519

(1)支払手形

323,255

323,255

(2)工事未払金

527,264

527,264

負債計

850,519

850,519

 

当事業年度(令和3年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,581,464

1,581,464

(2)受取手形

303,027

303,027

(3)電子記録債権

105,859

105,859

(4)完成工事未収入金

1,575,907

1,575,907

(5)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

161,843

161,843

資産計

3,728,103

3,728,103

(1)支払手形

425,304

425,304

(2)工事未払金

1,126,430

1,126,430

負債計

1,551,735

1,551,735

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金預金(2)受取手形(3)電子記録債権(4)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形(2)工事未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(令和2年6月30日)

当事業年度

(令和3年6月30日)

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式

68,500

68,500

(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和2年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,251,186

(2)受取手形

276,954

(3)電子記録債権

136,904

(4)完成工事未収入金

1,013,586

合計

2,678,631

 

当事業年度(令和3年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,581,464

(2)受取手形

303,027

(3)電子記録債権

105,859

(4)完成工事未収入金

1,575,907

合計

3,566,259

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式68,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式68,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

4.その他有価証券

前事業年度(令和2年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

114,413

39,892

74,521

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

114,413

39,892

74,521

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

62,474

68,795

△6,320

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

62,474

68,795

△6,320

合計

176,888

108,687

68,200

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(令和3年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

107,520

39,892

67,628

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

107,520

39,892

67,628

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

54,323

68,796

△14,472

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

54,323

68,796

△14,472

合計

161,843

108,688

53,155

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

5.売却したその他有価証券

前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

8,795

7,461

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

8,795

7,461

 

当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

          該当事項はありません。

 

6.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)12,507千円、当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)13,111千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和2年6月30日)

 

当事業年度

(令和3年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

6,913千円

 

6,913千円

ゴルフ会員権評価損

12,844

 

12,844

投資有価証券評価損

3,137

 

3,137

販売用不動産評価損

9,874

 

11,856

減損損失

13,886

 

13,751

完成工事補償引当金

1,949

 

1,675

その他

13,904

 

18,803

繰延税金資産小計

62,511

 

68,983

評価性引当額

△47,448

 

△49,386

繰延税金資産合計

15,063

 

19,597

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

21,838

 

16,515

繰延税金負債合計

21,838

 

16,515

繰延税金資産(△負債)の純額

△6,775

 

3,082

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和2年6月30日)

 

当事業年度

(令和3年6月30日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.05%

 

2.16%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.14%

 

△0.09%

住民税均等割

4.50%

 

3.18%

評価性引当額

△0.71%

 

0.86%

その他

△0.08%

 

△0.07%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.08%

 

36.50%

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。令和2年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,127千円(益)であります。令和3年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,392千円(益)であります。

 

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

290,175

281,848

 

期中増減額

△8,327

△7,305

 

期末残高

281,848

274,543

期末時価

306,512

292,192

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。

 当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,006,748

1,663,330

33,364

5,703,442

5,703,442

セグメント間の内部売上高又は振替額

4,006,748

1,663,330

33,364

5,703,442

5,703,442

セグメント利益

49,308

27,517

14,270

91,097

91,097

セグメント資産

1,324,920

202,295

438,688

1,965,903

2,038,075

4,003,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40,940

9,544

6,711

57,196

57,196

有形固定資産及び無形固定資産の増加

13,900

2,300

41,659

57,859

23,262

81,122

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,038,075千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額23,262千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 (3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,192,786

3,226,279

32,952

7,452,018

7,452,018

セグメント間の内部売上高又は振替額

4,192,786

3,226,279

32,952

7,452,018

7,452,018

セグメント利益

109,031

95,958

7,297

212,287

212,287

セグメント資産

1,223,327

847,401

426,139

2,496,869

2,368,805

4,865,674

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,794

11,545

6,904

50,243

50,243

有形固定資産及び無形固定資産の増加

6,235

912

7,148

21,889

29,038

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,368,805千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額21,889千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 (3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 令和元年7月1日  至 令和2年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,006,748

1,663,330

33,364

5,703,442

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

1,414,889

 土木部門

 

当事業年度(自 令和2年7月1日  至 令和3年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,192,786

3,226,279

32,952

7,452,018

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

1,665,516

 土木部門

 ㈱テクノスマート

1,108,551

 建築部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 令和元年7月1日  至 令和2年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和2年7月1日  至 令和3年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 令和元年7月1日  至 令和2年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和2年7月1日  至 令和3年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 令和元年7月1日  至 令和2年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和2年7月1日  至 令和3年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

     (1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

        前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

主要株主(法人)

Unearth International Limited

Seychelles,Mahe,Victoria

経営コンサルティング等

自己株式の取得

209,112

      取引条件及び取引条件の決定方針等

     (注)1.自己株式の取得は、令和2年2月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものです。また当該譲渡に伴いUnearth International Limitedは当社の関連当事者ではなくなっております。

        2.取引金額には消費税等を含めておりません。

 

        当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

         該当事項はありません。

 

     (2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

   前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

株式会社

古澤建設

滋賀県

東近江市

40

建設業

所有

直接80%

資金の援助

 

経営指導

 

役員の兼任

 

資金の貸付

30,000

その他の流動資産

30,000

資金の回収

40,000

利息の受取

315

経営指導料の受取

18,238

 

   当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

株式会社

古澤建設

滋賀県

東近江市

40

建設業

所有

直接80%

資金の援助

 

経営指導

 

役員の兼任

 

資金の貸付

30,000

その他の流動資産

30,000

資金の回収

30,000

利息の受取

300

経営指導料の受取

10,998

     (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

        2.取引条件及び取引条件の決定方針等

          (1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

          (2)経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助言に対する対価として業務の内容を勘案し決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

1株当たり純資産額

4,244円94銭

4,385円23銭

1株当たり当期純利益金額

149円83銭

240円23銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

当事業年度

(自 令和2年7月1日

至 令和3年6月30日)

当期純利益金額(千円)

97,033

143,109

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

97,033

143,109

普通株式の期中平均株式数(株)

647,608

595,724

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

647,969

510

647,459

462,697

14,418

184,761

構築物

77,883

77,883

54,611

4,678

23,271

機械及び装置

973,347

2,000

21,000

954,347

879,775

15,812

74,571

車両運搬具

66,373

18,451

4,820

80,005

63,222

8,790

16,782

工具器具・備品

117,739

1,451

486

118,705

101,437

1,367

17,267

土地

391,314

391,314

391,314

有形固定資産計

2,274,626

21,903

26,816

2,269,714

1,561,744

45,067

707,969

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

21,474

3,485

24,959

19,846

2,338

5,112

電話加入権

2,796

2,796

2,796

借地権

24,391

24,391

9,248

1,219

15,143

無形固定資産計

48,662

3,485

52,147

29,095

3,558

23,052

長期前払費用

13,450

37,450

7,239

43,660

6,859

1,618

36,800

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

 

 

 

車両運搬具

長期前払費用

 

営業車 4台

譲渡制限付株式報酬

 

16,150

33,800

千円

 

 

 

2. 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 財務諸表等規則第125条の規定に基づき記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

22,698

22,698

完成工事補償引当金

6,400

5,500

4,674

1,725

5,500

工事損失引当金

10,433

10,433

 (注)完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,040

預金

 

当座預金

604,354

普通預金

675,181

定期預金

300,128

別段預金

760

小計

1,580,424

合計

1,581,464

 

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

西村建設㈱

144,880

大鉄工業㈱

64,566

成幸利根㈱

64,264

大成建設㈱

27,100

㈱タカコ

1,602

スターライト工業㈱

615

合計

303,027

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

   令和3年 7月

100,610

        8月

102,046

        9月

62,731

        10月以降

37,640

合計

303,027

 

3)電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱明豊建設

40,460

ジェコス㈱

39,151

㈱フジタ

24,640

飛島建設㈱

1,608

合計

105,859

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

   令和3年 7月

64,562

        8月

41,297

合計

105,859

 

4)完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

滋賀県

446,782

㈱テクノスマート

391,939

㈱ツルタ

157,314

コマツ滋賀㈱

102,659

岡村歯科診療所

87,806

その他

389,404

合計

1,575,907

 

(ロ)滞留状況

令和3年6月期計上額

1,574,378

千円

令和2年6月期以前計上額

1,529

千円

1,575,907

千円

 

5)販売用不動産

内訳

面積(㎡)

金額(千円)

滋賀県甲賀市

(販売用土地)

6,783.07

26,486

滋賀県栗東市

(販売用土地)

1,389.30

132,345

滋賀県守山市

(販売用土地)

1,645.00

37,000

合計

9,817.37

195,832

 

6)材料貯蔵品

品目

金額(千円)

事務用品

939

合計

939

 

7)投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

164,843

合計

164,843

 

8)破産更生債権等

相手先

金額(千円)

㈱香山組

8,322

片岡康仁

3,878

㈱トピックス

3,720

その他

1,697

合計

17,618

 

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

谷村実業㈱

133,680

㈱エヌアール

57,900

桑原物産㈱

30,890

守建設㈱

25,460

㈱アトゥム

24,640

その他

152,734

合計

425,304

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

令和3年 7月

157,739

     8月

99,135

 9月

97,790

 10月

70,640

合計

425,304

 

2)工事未払金

相手先

金額(千円)

㈱きんでん

62,150

㈱ニシデン

35,200

㈱信楽産業

30,240

㈱古澤建設

28,292

㈱藤田

27,645

その他

942,902

合計

1,126,430

 

3)未成工事受入金

当期首残高(千円)

当期受入額(千円)

完成工事高への振替額

(千円)

当期末残高(千円)

420,450

1,634,279

1,663,933

390,795

 (注) 損益計算書の完成工事高7,419,065千円と上記完成工事高への振替額1,663,933千円との差額5,755,131千円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,191,278

3,091,015

5,301,257

7,452,018

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

21,587

80,206

275,096

225,377

四半期(当期)純利益金額(千円)

12,514

49,531

174,367

143,109

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

21.05

83.30

293.23

240.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(△純損失)金額(円)

21.05

62.25

209.93

△52.18