１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当連結会計年度 (2021年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
賃貸用資産（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2020年５月31日) |
当連結会計年度 (2021年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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|
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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利息返還損失引当金 |
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ポイント引当金 |
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割賦売上繰延利益 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
長期預り保証金 |
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|
リース債務 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
割賦売上繰延利益戻入 |
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|
割賦売上繰延利益繰入 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
利息返還損失引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
事業分離における移転利益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
たな卸資産評価損 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
事業分離における移転損益（△は益） |
|
△ |
|
災害による損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の特別損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り保証金の返還による支出額 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
災害による損失の支払額 |
|
△ |
|
店舗閉鎖による支払額 |
|
△ |
|
その他の支出 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産減少による収入 |
|
|
|
事業分離による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、当連結会計年度において営業利益120,689千円、経常損失89,734千円、親会社株主に帰属する当期純利益は123,293千円となりましたが、前連結会計年度まで継続して損失を計上し、安定的な利益を獲得するに至っておりません。
また、当社グループの有利子負債額は14,860,842千円（短期借入金9,239,280千円、長期借入金4,486,693千円、リース債務1,134,868千円）と手元流動性（現預金800,469千円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ）不採算事業の見極め、撤退
構造的に不採算事業と判断した場合は当該事業からの撤退を進めるとともに、各事業における拠点の採算性を検証し、かかる不採算拠点の見極めを行ってまいります。
ⅱ）事業収益力の向上
当社発祥の地であり主要な商圏でもある函館圏域においては、人口減少などにより大きな市場の成長性は期待しづらい環境下にあると認識しており、各事業の地道なオペレーションの効率化による経費の削減を通じて収益改善に取り組んでまいります。
ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制におけるグループ管理・統制のあり方を見直し、全社グループの管理部門を縮小し、余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ）販管費削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費（販管費）の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ）有利子負債の圧縮
減損損失等の処理実行により過小資本の状況が続いており、有利子負債額の圧縮を進めるためには、上記①の対応策だけではなく事業または資産の売却も検討してまいります。
ⅱ）資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備保全に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループ内資金を有効活用し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関からの支援についても理解は得られているものの、現時点では確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱テーオーフォレスト
㈱テーオーリテイリング
㈱テーオーデパート
㈱テーオー総合サービス
小泉建設㈱
函館日産自動車㈱
北見日産自動車㈱
㈱fika
北見三菱自動車販売㈱
オホーツクスズキ販売㈱
(2）主要な非連結子会社の名称
㈱日北自動車
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数 1社
㈱テーオーフローリング
(3）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(4）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱日北自動車
主要な関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
３月決算
函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱、オホーツクスズキ販売㈱
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
木材事業の商品及び製品並びに原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
流通事業の商品
売価還元法による低価法
自動車関連事業の商品
新車及び中古車は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、部品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定率法（連結子会社は一部定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
賃貸用資産 ４年～50年
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。なお、当社は2021年５月21日開催の取締役会において、取締役及び監査役にかかる役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金の受給権を放棄することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労引当金残高48,026千円を特別利益として、「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。
④ 利息返還損失引当金
債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求があるが和解に至っていないもの及び過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮し、返還見込額を合理的に見積もり、計上しております。
⑤ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、当連結会計年度の費用負担額を計上しております。
⑥ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去２年間の完成工事に係る補修費の実績を基礎にして将来の補修見込額を加味して計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品の売上収益の計上基準
商品及び製品の売上収益は、出荷基準により計上しておりますが、流通事業の割賦販売による販売利益の実現については割賦基準（履行期日到来基準）により計上しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
勘定科目 |
金額 |
|
有形固定資産 |
10,537,087 |
|
無形固定資産 |
189,605 |
|
減損損失 |
63,809 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①（1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、主として賃貸物件、支店・営業所、デパート、小売店舗及び自動車販売店舗等の単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算出しております。
賃貸物件に係る事業計画における主要な仮定は、過年度の営業利益の水準が翌年度以降も継続すると仮定しております。また、自動車販売店舗に係る事業計画における主要な仮定は、自動車販売台数、営業費用の予測、成長率及び割引率であり、自動車販売台数、営業費用及び成長率は過年度の状況を参考にし、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮して決定しており、割引率は加重平均資本コストを使用しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度末まで継続すると仮定しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
２．販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
勘定科目 |
金額 |
|
販売用不動産 |
1,662,241 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①（1）に記載した金額の算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格又は不動産鑑定評価額（過去に取得した不動産鑑定評価に地価の変動を反映させて補正する方法を含む）等に基づいて算定しております。
③重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において販売用不動産評価損の計上が必要になる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
※１ 割賦売掛金残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
割賦売掛金残高 |
446,238千円 |
415,752千円 |
（注）割賦売掛金残高は、顧客との契約による未経過割賦利息を含んでおります。
※２ 当社グループは、クレジットカード業務に付帯する消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。当該業務における貸付金は、契約上規定された条件に違反がない限り一定の限度まで貸し付けることを約する契約によるものであり、これらの契約に係る貸付未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
貸付限度額 |
1,476,950千円 |
1,314,520千円 |
|
当期末貸付残高 |
767,357 |
650,497 |
|
貸付未実行残高(差引額) |
709,592 |
664,022 |
（注）貸付未実行残高の多くは貸付実行されずに契約が終了するものであるため、当該残高そのものが必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
692,307千円 |
494,409千円 |
※４ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※５ 圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
圧縮記帳額 |
85,489千円 |
21,380千円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
64,109 |
－ |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
21,380 |
21,380 |
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
販売用不動産 |
469,495千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
2,110,152 |
2,018,515 |
|
賃貸用資産 |
1,240,984 |
1,454,307 |
|
土地 |
3,021,642 |
2,846,042 |
|
投資有価証券 |
90,823 |
－ |
|
自己株式 |
357,281 |
347,292 |
|
計 |
7,290,379 |
6,666,159 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
短期借入金 |
10,090,453千円 |
7,809,279千円 |
|
長期借入金 |
5,049,388 |
3,726,028 |
|
計 |
15,139,842 |
11,535,308 |
※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
支払手形 |
162,496千円 |
－千円 |
８ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※１ 引当金繰入額（別掲しているものを除く）は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
46,363千円 |
58,813千円 |
|
完成工事補償引当金繰入額 |
4,608 |
4,532 |
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
777千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,539 |
1,109 |
|
賃貸用資産 |
1,412 |
37,526 |
|
土地 |
199 |
－ |
|
その他 |
－ |
99 |
|
計 |
6,928 |
38,735 |
※３ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
665千円 |
－千円 |
|
賃貸用資産 |
－ |
424 |
|
計 |
665 |
424 |
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
3,332千円 |
1,871千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
965 |
450 |
|
賃貸用資産 |
－ |
682 |
|
その他 |
0 |
219 |
|
計 |
4,298 |
3,224 |
※５ 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道函館市他 |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産・土地・その他 |
995,207千円 |
|
北海道上磯郡知内町他 |
営業用資産 |
賃貸用資産 |
27,333千円 |
|
北海道北斗市他 |
遊休資産 |
建物及び構築物・土地 |
34,678千円 |
|
北海道北見市 |
その他資産 |
のれん |
91,863千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他資産ののれん91,863千円につきましては、当社の連結子会社である北見日産自動車株式会社について、取得時に検討した事業計画による当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
その他の内訳は、建物及び構築物369,271千円、機械装置及び運搬具17,375千円、リース資産90,877千円、土地513,345千円、その他39,016千円、賃貸用資産27,333千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道函館市他 |
事業用資産 |
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・その他 |
29,283千円 |
|
北海道檜山郡江差町他 |
営業用資産 |
賃貸用資産 |
33,060千円 |
|
北海道檜山郡江差町他 |
遊休資産 |
土地 |
1,464千円 |
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物23,847千円、機械装置及び運搬具5,142千円、土地1,464千円、その他293千円、賃貸用資産33,060千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額の建物及び土地については不動産鑑定評価額又はそれに準じる方法、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
|
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△28,808千円 |
△72,400千円 |
|
組替調整額 |
177,454 |
49,045 |
|
税効果調整前 |
148,646 |
△23,354 |
|
税効果額 |
△6,357 |
6,130 |
|
その他有価証券評価差額金 |
142,288 |
△17,224 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
40,211千円 |
54,572千円 |
|
組替調整額 |
98,143 |
45,533 |
|
税効果調整前 |
138,355 |
100,106 |
|
税効果額 |
△1,984 |
△2,549 |
|
退職給付に係る調整額 |
136,370 |
97,557 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
1,186 |
△6,999 |
|
その他の包括利益合計 |
279,845 |
73,333 |
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
合計 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
自己株式 |
2,517,973 |
8,919 |
8,843 |
2,518,049 |
（注） |
|
合計 |
2,517,973 |
8,919 |
8,843 |
2,518,049 |
|
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,919株は、北見三菱自動車販売㈱の子会社化に伴い、同社が保有していた親会社株式8,843株の取得、及び単元未満株式の買取り76株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,843株は、北見三菱自動車販売㈱所有の親会社株式の売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
8,926,896 |
－ |
－ |
8,926,896 |
|
|
合計 |
8,926,896 |
－ |
－ |
－ |
|
|
自己株式 |
2,518,049 |
126 |
－ |
2,518,175 |
（注） |
|
合計 |
2,518,049 |
126 |
－ |
2,518,175 |
|
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加126株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
881,202 |
千円 |
800,469 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
|
－ |
|
現金及び現金同等物 |
881,202 |
|
800,469 |
|
２．株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
当連結会計年度において、㈱テーオー総合サービスの事業のうち「ケアサービス事業」を分離、移転したことに伴う資産及び負債の内訳並びに同事業分離、移転による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
65,899 |
千円 |
|
固定資産 |
524,548 |
|
|
流動負債 |
△28,893 |
|
|
固定負債 |
△39,197 |
|
|
事業分離による移転利益 |
230,381 |
|
|
差引：事業分離による収入 |
752,738 |
|
３．重要な非資金取引の内容
（1）保有目的変更による振替額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
||
|
固定資産のたな卸資産振替額 |
463,176 |
千円 |
668,098 |
千円 |
（2）ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
419,940 |
千円 |
92,392 |
千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 |
452,258 |
|
98,346 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
１年内 |
36,000 |
24,000 |
|
１年超 |
24,000 |
－ |
|
合計 |
60,000 |
24,000 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
貸手としてのリース取引は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については有価証券管理規程に基づくものに限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行なうとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、各部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
881,202 |
881,202 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,107,735 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△12,324 |
|
|
|
|
3,095,410 |
3,095,410 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
357,914 |
357,914 |
－ |
|
資産計 |
4,334,527 |
4,334,527 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
4,375,493 |
4,375,493 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
9,644,938 |
9,644,938 |
－ |
|
(3）長期借入金(*2) |
7,268,140 |
7,254,978 |
△13,161 |
|
負債計 |
21,288,571 |
21,275,410 |
△13,161 |
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
800,469 |
800,469 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,199,858 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△9,091 |
|
|
|
|
2,190,766 |
2,190,766 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
41 |
41 |
－ |
|
資産計 |
2,991,277 |
2,991,277 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,756,137 |
3,756,137 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
8,029,676 |
8,029,676 |
－ |
|
(3）長期借入金(*2) |
5,696,298 |
5,682,540 |
△13,757 |
|
負債計 |
17,482,111 |
17,468,353 |
△13,757 |
(*1)割賦売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
割賦売掛金を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考え、当該割引現在価値から貸倒引当金を控除した金額としております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
非上場株式 |
126,183 |
121,183 |
|
関係会社株式 |
692,307 |
494,409 |
|
合計 |
818,491 |
615,593 |
（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
881,202 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,803,529 |
296,014 |
8,191 |
－ |
|
合計 |
3,684,732 |
296,014 |
8,191 |
－ |
当連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
800,469 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,922,737 |
271,526 |
5,594 |
－ |
|
合計 |
27,723,207 |
271,526 |
5,594 |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
9,644,938 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,988,047 |
4,145,259 |
1,050,832 |
84,000 |
|
合計 |
11,632,985 |
4,145,259 |
1,050,832 |
84,000 |
当連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
短期借入金 |
8,029,676 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,209,604 |
3,432,943 |
993,750 |
60,000 |
|
合計 |
9,239,280 |
3,432,943 |
993,750 |
60,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
133,952 |
81,689 |
52,262 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
133,952 |
81,689 |
52,262 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
223,961 |
252,559 |
△28,598 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
223,961 |
252,559 |
△28,598 |
|
|
合計 |
357,914 |
334,249 |
23,664 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 126,183千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
41 |
39 |
2 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
41 |
39 |
2 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
41 |
39 |
2 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 121,183千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
5,497 |
71,141 |
155 |
|
(2）その他 |
52,728 |
689 |
601 |
|
合計 |
58,225 |
71,831 |
757 |
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
383,291 |
79,439 |
30,393 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
383,291 |
79,439 |
30,393 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
当連結会計年度においては、その他有価証券について177,410千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度（2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,685,066千円 |
1,509,725千円 |
|
勤務費用 |
82,981 |
77,055 |
|
利息費用 |
2,404 |
4,155 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△25,942 |
△5,604 |
|
退職給付の支払額 |
△84,470 |
△129,631 |
|
吸収分割に係る減少 |
△150,312 |
△34,806 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,509,725 |
1,420,894 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
730,572千円 |
732,364千円 |
|
期待運用収益 |
16,673 |
17,909 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
14,269 |
48,967 |
|
事業主からの拠出額 |
96,347 |
89,693 |
|
退職給付の支払額 |
△63,476 |
△112,666 |
|
吸収分割に係る減少 |
△62,020 |
△6,599 |
|
年金資産の期末残高 |
732,364 |
769,670 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期首残高 |
△20,040千円 |
△55,049千円 |
|
退職給付費用 |
△21,083 |
△9,139 |
|
退職給付の支払額 |
△8,854 |
△4,960 |
|
制度への拠出額 |
△5,071 |
△4,590 |
|
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る資産）の期末残高 |
△55,049 |
△73,739 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,672,146千円 |
1,574,734千円 |
|
年金資産 |
△949,835 |
△997,249 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
722,310 |
577,484 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
777,360 |
651,223 |
|
退職給付に係る資産 |
55,049 |
73,739 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
722,310 |
577,484 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
勤務費用 |
82,982千円 |
77,055千円 |
|
利息費用 |
2,404 |
4,155 |
|
期待運用収益 |
△16,673 |
△17,909 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
60,571 |
45,533 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
△21,083 |
△9,139 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
108,201 |
99,695 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
数理計算上の差異 |
138,355千円 |
100,106千円 |
|
合 計 |
138,355 |
100,106 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
183,821千円 |
78,957千円 |
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
債券 |
30％ |
32％ |
|
株式 |
9 |
14 |
|
短期資産 |
0 |
1 |
|
その他 |
61 |
53 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
割引率 |
主として0.1％ |
主として0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.5％ |
主として1.5％ |
（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、5,606千円であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度（中退共）への要拠出額は、5,496千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
523,576千円 |
|
490,045千円 |
|
貸倒引当金 |
115,920 |
|
124,610 |
|
減価償却超過額 |
419,848 |
|
411,307 |
|
退職給付に係る負債 |
266,200 |
|
226,329 |
|
繰越欠損金 |
810,631 |
|
1,168,096 |
|
未払事業税 |
10,654 |
|
13,261 |
|
未実現利益 |
39,643 |
|
32,072 |
|
ポイント引当金 |
27,782 |
|
26,568 |
|
有価証券評価損 |
47,092 |
|
688 |
|
減損損失 |
607,133 |
|
655,768 |
|
資産除去債務 |
65,062 |
|
64,351 |
|
有価証券評価差額金 |
4,916 |
|
－ |
|
関係会社株式評価損 |
16,667 |
|
13,271 |
|
その他 |
180,633 |
|
159,744 |
|
繰延税金資産小計 |
3,135,762 |
|
3,386,116 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△810,631 |
|
△1,168,096 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,093,170 |
|
△1,979,929 |
|
評価性引当額（注)１ |
△2,903,801 |
|
△3,148,026 |
|
繰延税金資産合計 |
231,960 |
|
238,090 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△27,665 |
|
△23,112 |
|
特別償却準備金 |
△19,460 |
|
△10,771 |
|
有価証券評価差額金 |
△11,005 |
|
－ |
|
その他 |
△126,478 |
|
△134,681 |
|
繰延税金負債合計 |
△184,610 |
|
△168,566 |
|
繰延税金資産の純額 |
47,350 |
|
69,523 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。 |
|||
|
固定資産－繰延税金資産 |
56,588千円 |
|
70,797千円 |
|
固定負債－その他 |
△8,716 |
|
△1,273 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容
当該増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超（千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
1,129 |
25,583 |
－ |
－ |
68,585 |
715,331 |
810,631 |
|
評価性引当額 |
1,129 |
25,583 |
－ |
－ |
68,585 |
715,331 |
810,631 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年５月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超（千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
25,583 |
－ |
－ |
68,585 |
44,363 |
1,029,563 |
1,168,096 |
|
評価性引当額 |
25,583 |
－ |
－ |
68,585 |
44,363 |
1,029,563 |
1,168,096 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年５月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
1.6％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△0.5％ |
|
住民税均等割 |
－ |
|
10.9％ |
|
評価性引当金額の増減 |
－ |
|
110.9％ |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
△114.0％ |
|
その他 |
－ |
|
4.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
44.0％ |
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（子会社の設立、当社及び連結会社の会社分割並びに子会社の株式譲渡）
当社は2021年２月12日開催の取締役会において、2021年２月15日付で完全子会社廣辯株式会社（以下、「廣辯（こうべん）」といいます。）を設立し、当社の完全子会社である株式会社テーオー総合サービス（以下「ＴＯＳＳ」といいます。）が運営するケアサービス事業（サービス付き高齢者向住宅の運営及び管理に関する事業・介護保険法に基づく各種サービスに関する事業を包含した事業をケアサービス事業と称しており、以下、「対象事業」といいます。）及び当社が運営する不動産賃貸事業の一部（当社の運営する不動産賃貸事業のうちＴＯＳＳのケアサービス事業の用に供する不動産の賃貸事業）を分割し、吸収分割契約をそれぞれ締結（ＴＯＳＳによる分割を「本会社分割①」、当社による分割を「本会社分割②」とし、総称して「本会社分割」といいます。）し、2021年４月１日付で、当社が廣辯の全株式をアサヒ調剤薬局株式会社（以下「アサヒ調剤」といいます。）に譲渡いたしました。
１．本会社分割及び本株式譲渡の概要
(1) 本会社分割及び本株式譲渡を行った主な理由
当社は、「テーオーグループにかかわる『全ての人』を『物心ともに豊か』にし、社会に貢献すること」を経営理念として掲げており、当社発祥の地である函館エリアでの地域貢献に資する事業の一環として、福祉用具の貸与・販売事業からスタートし、2013年10月からデイケア等の在宅介護事業をはじめ、サービス付き高齢者向け住宅等を展開するなど、総合的な高齢者向け福祉事業の展開を進めてまいりました。地域の皆さまに認知されたことから対象事業の業績は順調に推移しておりますが、当社グループが展開している中核事業とのシナジーが見込みづらいことから、施設利用者への安定的なサービス供給を第一義として、対象事業をさらに成長させうる企業への対象事業の譲渡、承継を模索しておりました。
アサヒ調剤は、全国的に調剤薬局を展開する寛一商店グループに属しており、永年に渡り函館エリアにおいて地域に密着した調剤薬局を複数店舗展開していることから、対象事業とのシナジーが見込まれるものと考えられます。当社は、対象事業の譲渡が施設利用者への安定的なサービス供給及び対象事業のさらなる成長に資するものと考え、廣辯を新たに設立し、対象事業を廣辯へ分割したうえで廣辯の株式をアサヒ調剤へ譲渡することの基本合意書締結の決議に至りました。
(2) 本会社分割（分割当事者）の概要
|
|
分割会社 |
分割会社 |
承継会社（新会社） |
|
名称 |
株式会社テーオーホールディングス |
株式会社テーオー総合サービス |
廣辯株式会社 |
|
所在地 |
北海道函館市港町三丁目18番15号 |
北海道函館市港町一丁目17番８号 |
北海道函館市北浜町５番12号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 小笠原 康正 |
代表取締役 小田島 智史 |
代表取締役 伊藤 敬一 |
|
事業内容 |
グループ会社の経営管理、不動産賃貸事業など |
・損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務 ・事務用品、オフィス用品の販売業 ・自動車リース業務・割賦販売業務 ・介護事業 ・スポーツクラブ事業 |
居宅介護支援事業、福祉用具貸与・特定福祉用具販売事業など |
|
資本金 |
1,775,640千円 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
大株主及び持株比率 |
小笠原 康正（13.4％） 小笠原 孝（9.2％） 損保ジャパン株式会社（7.5％） テーオー取引先持株会 （6.2％） 小笠原 正（5.7％） |
当社（100％） |
当社（100％） |
(3) 本株式譲渡の相手会社の名称
アサヒ調剤薬局株式会社
(4) 本会社分割及び本株式譲渡日
2021年４月１日
(5) 法的形式に関する事項
本会社分割 当社及びＴＯＳＳを分割会社とし、廣辯を承継会社とする会社分割
本株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(6) 本株式譲渡前後における当社の所有株式の状況
|
|
譲渡前 |
譲渡後 |
|
議決権の数 |
1,000個 |
－ |
|
議決権割合 |
100％ |
－ |
２．実施した会計処理の概要
（1）売却益の金額
事業分離における移転利益 230,381千円
関係会社株式売却益 3,224千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
65,899 |
千円 |
|
固定資産 |
524,548 |
|
|
資産合計 |
590,448 |
|
|
流動負債 |
28,893 |
|
|
固定負債 |
39,197 |
|
|
負債合計 |
68,090 |
|
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき処理しております。
（4）売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他事業
（5）当連結累計期間に計上されている当該事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
356,035 |
千円 |
|
売上総利益 |
82,842 |
|
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,102,393 |
3,054,128 |
|
|
期中増減額 |
△48,264 |
△156,856 |
|
|
期末残高 |
3,054,128 |
2,897,272 |
|
期末時価 |
4,212,367 |
4,065,530 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額の内容は売却によるものであり、当連結会計年度の主な減少額の内容は売却及び減損損失によるものであります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収入 |
315,919 |
320,510 |
|
賃貸費用 |
225,350 |
222,240 |
|
差額 |
90,569 |
98,270 |
|
売却益 |
2,366 |
37,526 |
|
売却損 |
－ |
424 |
|
除却損 |
－ |
682 |
|
減損損失 |
62,012 |
34,525 |
（注）賃貸等不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」、「スポーツクラブ」の７つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、一般建築用建材及び合板の販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）、ＤＶＤ・ＣＤレンタル、書籍・雑誌販売を行っております。
「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
「スポーツクラブ」は、スポーツクラブ及びスイミングクラブの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車関連 |
スポーツ クラブ |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれんの償却費 |
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||||
|
|
木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車関連 |
スポーツ クラブ |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
計 |
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
減価償却費（注）２ |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれんの償却費 |
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ |
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
35,039,938 |
30,327,865 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,576,673 |
1,470,690 |
|
セグメント間取引消去 |
△982,491 |
△939,550 |
|
連結財務諸表の売上高 |
35,634,121 |
30,859,006 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
△315,151 |
273,775 |
|
「その他」の区分の利益 |
△57,547 |
△91,191 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,357 |
△61,894 |
|
連結財務諸表の営業利益又は営業損失 |
△375,056 |
120,689 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
24,167,211 |
21,645,114 |
|
「その他」の区分の資産 |
4,475,434 |
1,911,249 |
|
セグメント間消去 |
△2,741,760 |
△1,844,645 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
25,900,885 |
21,711,719 |
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
866,351 |
730,036 |
86,562 |
73,112 |
△4,892 |
△4,115 |
948,021 |
799,033 |
|
減損損失 |
1,149,083 |
63,809 |
－ |
－ |
－ |
|
1,149,083 |
63,809 |
|
のれんの償却額 |
44,049 |
14,688 |
－ |
－ |
－ |
|
44,049 |
14,688 |
|
持分法適用会社への投資額 |
627,466 |
435,046 |
－ |
－ |
－ |
|
627,466 |
435,046 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,383,625 |
1,009,579 |
7,821 |
13,142 |
△4,273 |
△1,538 |
1,387,173 |
1,021,183 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
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木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動 産賃貸 |
自動車 関連 |
スポーツ クラブ |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
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木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動 産賃貸 |
自動車 関連 |
スポーツ クラブ |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
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木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車 関連 |
スポー ツクラブ |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||||||
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木材 |
流通 |
住宅 |
建設 |
不動産 賃貸 |
自動車 関連 |
スポー ツクラブ |
計 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
建物の賃借 |
建物の賃借 （注）１ |
44,040 |
前払費用 流動資産「その他」 長期差入保証金 |
3,963
2,604
5,131 |
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
建物の賃借 |
建物の賃借 （注）１ |
44,040 |
前払費用 流動資産「その他」 長期差入保証金 |
3,963
2,604
2,527 |
（注）１．建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
連結子会社役員 |
村井彰 |
－ |
－ |
オホーツクスズキ販売㈱ 代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１ |
154,593 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
㈱テーオー総合サービスとのリース契約 |
営業用資産のリース契約 （注）２、３ |
3,036 |
流動資産「その他」 |
8,456 |
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
連結子会社役員 |
村井彰 |
－ |
－ |
北見三菱自動車販売㈱代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１ |
90,870 |
－ |
－ |
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連結子会社役員 |
村井彰 |
－ |
－ |
オホーツクスズキ販売㈱ 代表取締役 |
－ |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証（注）１ |
131,668 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
青森木材防腐㈱ |
青森県上北郡 |
95,000 |
製材業 |
－ |
㈱テーオー総合サービスとのリース契約 |
営業用資産のリース契約 （注）２、３ |
3,036 |
流動資産「その他」 |
5,177 |
（注）１．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
３．当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
14.77円 |
45.44円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△301.34円 |
19.24円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,929,602 |
123,293 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,929,602 |
123,293 |
|
期中平均株式数（株） |
6,403,383 |
6,408,815 |
（DCM株式会社との資本業務提携）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、DCM株式会社（以下「DCM」といいます。）と当社100％子会社である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMへ譲り渡すことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、７月16日に株式譲渡を完了いたしました。
１．本資本業務提携の目的
TORTは、道南・道央・道東と北海道全道に店舗網を拡大させ、「よい品をよりお求めやすく、快適な暮らしのお手伝い」を基本コンセプトとして各地域の皆さまの生活のニーズに合った商品やサービスの提供に努めております。
一方、DCMグループは、37都道府県に666店舗（2021年６月30日現在）を展開する国内最大級のホームセンターグループであり、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。
本資本業務提携により、当社及びTORTは、DCMグループのプライベートブランド商品（以下「PB商品」といいます。）であるDCMブランドをはじめとするホームセンター商材の商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。
２．本資本業務提携の内容
（1）資本提携の内容
当社は、TORT及びDCMと本資本業務提携契約を締結し、当社が保有するTORT株式の譲渡を下記のとおり実施いたしました。
|
① 譲渡相手先会社 |
DCM株式会社 |
|
② 譲渡株式数 |
普通株式 380株 |
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③ 譲渡金額 |
１株につき金 1,250千円 |
|
④ 譲渡金額の総額 |
475,000千円 |
|
⑤ 譲渡日 |
2021年７月16日 |
|
⑥ 発行済株式総数に対する割合 |
18.99% |
（2）業務提携の内容
TORT及びDCMは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意いたしました。
① 仕入及び物流体制に関する協業
② 販売促進活動に関する協業
③ 店舗開発及び運営に関する協業
④ 役員及び従業員の受入
（3）譲渡価額及び譲渡損益
譲渡価額 475,000千円
譲渡損益 当該譲渡による連結計算書類に与える影響額は算定中です。
（資本金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、資本金の額の減少並びに剰余金の処分について、2021年８月26日に開催予定の第67回定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損額の填補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少内容
（1）減少する資本金の額
資本金 1,775,640千円のうち、1,675,640千円
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,675,640千円全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金 2,202,273千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当するものであります。
（1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,202,273千円
（2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,202,273千円
４．資本金の額の減少の日程（予定）
|
(1) 取締役会決議日 |
2021年７月15日 |
|
(2) 株主総会決議日 |
2021年８月26日 |
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(3) 債権者異議申述公告日 |
2021年９月１日（予定） |
|
(4) 債権者異議申述最終期日 |
2021年10月１日（予定） |
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(5) 効力発生日 |
2021年10月４日（予定） |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
9,644,938 |
8,029,676 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,988,047 |
1,209,604 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
376,844 |
303,912 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
5,280,092 |
4,486,693 |
1.0 |
2023年～2034年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) |
1,043,885 |
830,955 |
－ |
2023年～2031年 |
|
合計 |
18,333,808 |
14,860,842 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,210,528 |
855,740 |
794,933 |
571,741 |
|
リース債務 |
230,744 |
148,122 |
114,225 |
102,989 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,491,130 |
15,140,125 |
22,348,854 |
30,859,006 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
115,649 |
58,490 |
△85,121 |
220,183 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
84,727 |
14,519 |
△141,172 |
123,293 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
13.22 |
2.27 |
△22.03 |
19.24 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
13.22 |
△10.95 |
△24.29 |
41.27 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。