１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の決算期変更による増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
事業構造改善費用の支払額 |
|
△ |
|
災害による損失の支払額 |
△ |
|
|
独占禁止法関連損失の支払額 |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社は
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
エルナーエナジー株式会社は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるエルナー株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の関連会社はありません。
② 持分法を適用しない関連会社の名称
ビフレステック株式会社 他3社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽誘電(廣東)有限公司、太陽誘電(上海)電子貿易有限公司、太陽誘電(天津)電子有限公司、太陽誘電(深圳)電子貿易有限公司、太陽誘電(中国)投資有限公司、他１社は決算日が12月31日でありますが、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、エルナー株式会社、エルナー東北株式会社、ELNA ELECTRONICS(S) PTE. LTD.、ELNA AMERICA, INC.、愛陸電子貿易(上海)有限公司、TANIN ELNA CO., LTD.、ELNA-SONIC SDN. BHD.については、決算日が12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、エルナー株式会社、エルナー東北株式会社については、決算日を３月31日に変更し、他５社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（4）会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を損益帰属方式で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
…時価法
ハ たな卸資産
製品、商品…主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品…主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
二 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として個別見積りによる回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引の取組みについては、社内リスク管理規定に基づき、実需の範囲内とし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建取引をヘッジ対象とする為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（百万円） |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
2,144 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の課税所得見込額に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しております。課税所得見込額の前提となるのは、取締役会が承認した翌期の事業計画であります。当社および国内子会社は、連結納税を適用しているためこれを一つの納税主体として回収可能性を判断しており、在外子会社においては、各社ごとに回収可能性を判断しております。
事業計画における主要な仮定は収益の予測であります。翌期の事業計画は、市場統計や顧客動向から需要予測を立て、顧客別・商品別の販売計画を策定し、生産拠点別の生産品目と生産数量を決め、原価と費用の計画を会社別部署別に作成します。目標との整合・生産能力・為替予測・移転価格税制に沿った利益配分を確認・調整後に連結及び会社別の事業計画を確定させて、これを将来の課税所得見込額の前提としています。
上記のとおり、回収可能性判断の前提となる翌期事業計画には、販売数量・価格、為替など見積の要素が多分に含まれています。電子部品業界は変動が激しく、翌期事業計画策定時点の想定を超えてこれらが変動する可能性があります。回収可能性判断の前提とした諸条件の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（百万円） |
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当連結会計年度 |
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有形固定資産及び無形固定資産 |
160,544 |
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減損損失 |
1,084 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、主として製品群を単位として資産をグルーピングしております。当該製品群における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の判定を行います。割引前将来キャッシュ・フローの総額等の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、子会社であるエルナー株式会社及びその子会社が営む事業に関して、主力製品であるアルミニウム電解コンデンサは自動車市場における需要の低迷等の影響を受けており、営業活動から生ずる損益がプラスになる見込みが明らかでなかったことから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該事業は有形固定資産5,489百万円及び無形固定資産97百万円を有しておりますが、将来割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認を受けた事業計画や中期計画を基礎として見積もっており、対象となる資産グループに関連する事業の計画を用いております。当該計画は顧客の最終製品の生産台数、数量予測に加え、需要拡大が見込まれる導電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサの成長率といった市場動向を加味して策定された販売計画や、原価低減計画等の仮定に基づき作成されております。
これらの前提条件を用いた見積りは、合理的であると判断しておりますが、翌連結会計年度において、経済環境の変化や事業戦略の変更により、見直しが必要となった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が懸念されるものの、当社の事業活動においては大きな支障なく通常どおり稼働できる前提としており、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を見通すことは困難であり、今後の経済環境の変化等により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
561百万円 |
209百万円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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受取手形 |
18百万円 |
-百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額）
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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運賃及び手数料 |
|
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研究開発費 |
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|
|
従業員給料手当 |
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|
|
退職給付費用 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
119百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 |
37 |
|
土地 |
15 |
19 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合計 |
148 |
57 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
（固定資産除却損） |
|
|
|
建物及び構築物 |
389百万円 |
113百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
268 |
114 |
|
その他 |
18 |
21 |
|
小計 |
676 |
249 |
|
（固定資産売却損） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
75百万円 |
331百万円 |
|
その他 |
11 |
43 |
|
小計 |
87 |
375 |
|
合計 |
764 |
624 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
用途 |
場所 |
金額 |
|
機械装置及び運搬具 |
遊休 |
フィリピン、和歌山県印南町、他 |
83百万円 |
|
のれん |
その他 |
－ |
5,206百万円 |
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
のれんについては、連結子会社であるエルナー株式会社の連結子会社化時に発生したのれんについて、前連結会計年度からの自動車市場における需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、主な得意先である自動車メーカー各社は稼働調整等を行っています。当感染症の影響については、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいた結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.32％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
用途 |
場所 |
金額 |
|
建物及び機械装置 |
事業用資産 |
福島県西郷村 |
633百万円 |
|
建物及び構築物 |
遊休 |
群馬県前橋市、他 |
243百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
遊休 |
群馬県前橋市、和歌山県印南町、他 |
180百万円 |
|
その他 |
遊休 |
群馬県高崎市、他 |
27百万円 |
事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については共用資産として、資産グルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具550百万円であります。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、海外子会社の清算に伴い発生した費用（主として特別退職金、固定資産廃棄損及びたな卸資産廃棄損）を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
※８ 災害による損失及び受取保険金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社子会社の福島太陽誘電株式会社（福島県伊達市）において被
害が発生し、その災害による損失額を「災害による損失」として計上しております。
また、災害発生に伴う損害保険金を「受取保険金」として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※９ 独占禁止法関連損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社のエルナー株式会社におけるアルミニウム電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法に基づく課徴金、競争当局の調査に対応するための費用、及び集団訴訟に関する和解金を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※10 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染防止のため、生産活動を行う在外子会社において、政府及び自治体による要請により操業に制限が生じた期間の固定費等を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,100百万円 |
1,079百万円 |
|
組替調整額 |
△10 |
△461 |
|
税効果調整前 |
△1,110 |
618 |
|
税効果額 |
22 |
52 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,088 |
670 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△269 |
△28 |
|
組替調整額 |
183 |
△42 |
|
税効果調整前 |
△85 |
△71 |
|
税効果額 |
1 |
46 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△84 |
△24 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,075 |
8,250 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△5,075 |
8,250 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
△5,075 |
8,250 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△473 |
△244 |
|
組替調整額 |
46 |
88 |
|
税効果調整前 |
△427 |
△155 |
|
税効果額 |
3 |
16 |
|
退職給付に係る調整額 |
△423 |
△139 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,671 |
8,757 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
130,218 |
－ |
－ |
130,218 |
|
合計 |
130,218 |
－ |
－ |
130,218 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１（注）２ |
2,555 |
2,172 |
13 |
4,715 |
|
合計 |
2,555 |
2,172 |
13 |
4,715 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,172千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加2,170千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社）
|
2007年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24 |
|
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2009年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
86 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
181 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
85 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
563 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,404 |
11 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
|
2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,380 |
11 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,882 |
利益剰余金 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
130,218 |
－ |
－ |
130,218 |
|
合計 |
130,218 |
－ |
－ |
130,218 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１（注）２ |
4,715 |
2 |
16 |
4,702 |
|
合計 |
4,715 |
2 |
16 |
4,702 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社）
|
2007年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24 |
|
2008年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2009年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
|
2010年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
2011年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
|
2012年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
|
|
2013年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
22 |
|
|
2014年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25 |
|
|
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57 |
|
|
2016年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39 |
|
|
2017年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
81 |
|
|
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
171 |
|
|
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
107 |
|
|
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
145 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
708 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,882 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
|
2020年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
1,882 |
15 |
2020年９月30日 |
2020年12月２日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,137 |
利益剰余金 |
25 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
59,622 |
百万円 |
84,297 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,337 |
|
△2,511 |
|
|
現金及び現金同等物 |
57,285 |
|
81,785 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．使用権資産
①使用権資産の内容
有形固定資産
主として、工場及びオフィス（土地、建物及び構築物）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
３．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品を製造販売する事業を行っており、短期的な運転資金は銀行借入により、設備投資等の長期的な資金は設備投資計画に基づき、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する等の管理をしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。なお、輸出輸入取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務に対して先物為替予約を行っております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内リスク管理規定に基づき、財務担当部門が取引を行い、当該部門において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引実績は、財務担当部門長が担当役員に報告しております。
当社は、グループ各社が作成した資金繰り計画に基づきグループ全体の資金の一元管理を行っており、グループ各社で十分な流動性を確保できるようにしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
59,622 |
59,622 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
64,680 |
64,680 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,104 |
2,104 |
－ |
|
資産計 |
126,407 |
126,407 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
26,603 |
26,603 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
19,250 |
19,250 |
－ |
|
(6) 未払金 |
16,813 |
16,813 |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
1,903 |
1,903 |
－ |
|
(8) 長期借入金(*1) |
37,415 |
36,882 |
△533 |
|
負債計 |
101,985 |
101,451 |
△533 |
|
(9) デリバティブ取引(*2) |
△22 |
△22 |
－ |
(*1) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
84,297 |
84,297 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
78,738 |
78,738 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,187 |
2,187 |
－ |
|
資産計 |
165,223 |
165,223 |
－ |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
31,728 |
31,728 |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
18,500 |
18,500 |
－ |
|
(6) 未払金 |
15,907 |
15,907 |
－ |
|
(7) 未払法人税等 |
5,803 |
5,803 |
－ |
|
(8) 長期借入金(*1) |
55,250 |
54,388 |
△862 |
|
負債計 |
127,189 |
126,327 |
△862 |
|
(9) デリバティブ取引(*2) |
△1,898 |
△1,898 |
－ |
(*1) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（9）デリバティブ取引
先物為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
1 |
1 |
|
関連会社株式 |
561 |
209 |
|
投資事業有限責任組合及び それに類する組合への出資 |
3 |
6 |
これらの金融商品は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
59,568 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
64,680 |
－ |
|
合計 |
124,249 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
|
現金及び預金 |
84,285 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
78,738 |
－ |
|
合計 |
163,023 |
－ |
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
19,250 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,663 |
13,462 |
3,786 |
17,461 |
9 |
31 |
|
合計 |
21,913 |
13,462 |
3,786 |
17,461 |
9 |
31 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
18,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
13,462 |
4,036 |
17,961 |
9,259 |
10,507 |
23 |
|
合計 |
31,962 |
4,036 |
17,961 |
9,259 |
10,507 |
23 |
１.その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,988 |
1,415 |
573 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,988 |
1,415 |
573 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
115 |
152 |
△36 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
115 |
152 |
△36 |
|
|
合計 |
2,104 |
1,567 |
536 |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,093 |
948 |
1,145 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,093 |
948 |
1,145 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
94 |
104 |
△10 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
94 |
104 |
△10 |
|
|
合計 |
2,187 |
1,053 |
1,134 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
179 |
16 |
△5 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
179 |
16 |
△5 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
1,026 |
466 |
△5 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
1,026 |
466 |
△5 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17百万円（その他有価証券17百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
31,536 |
－ |
80 |
80 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,193 |
－ |
△20 |
△20 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
37,017 |
－ |
△1,931 |
△1,931 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,687 |
－ |
186 |
186 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル
買建 米ドル
|
予定取引
予定取引
|
8,011
2,144
|
－
－
|
△107
25
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル
買建 米ドル
|
予定取引
予定取引
|
11,387
3,801
|
－
－
|
△224
71
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、主として確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。
在外連結子会社は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」に従い会計処理しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
（百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
|
|
退職給付債務の期首残高 |
5,202 |
5,736 |
|
|
|
勤務費用 |
665 |
707 |
|
|
|
利息費用 |
125 |
134 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
378 |
269 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△374 |
△352 |
|
|
|
決算期変更の変更による増減 |
- |
△20 |
|
|
|
その他 |
△259 |
408 |
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
5,736 |
6,883 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
|
|
年金資産の期首残高 |
1,476 |
1,544 |
|
|
|
利息収益 |
60 |
59 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△95 |
24 |
|
|
|
事業主からの拠出額 |
194 |
217 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△96 |
△93 |
|
|
|
その他 |
5 |
71 |
|
|
|
年金資産の期末残高 |
1,544 |
1,823 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
|
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,153 |
2,498 |
|
|
|
年金資産 |
△1,544 |
△1,823 |
|
|
|
|
608 |
675 |
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,572 |
4,373 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,181 |
5,049 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,200 |
5,105 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△19 |
△55 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,181 |
5,049 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
|
|
勤務費用 |
665 |
707 |
|
|
|
利息純額 |
64 |
75 |
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
47 |
89 |
|
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△0 |
△0 |
|
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
776 |
871 |
|
（注１）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2010年２月19日）に基づき、数理計算上の差異残高の総額を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に当期の費用として処理しております。
（注２）当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、海外子会社の従業員の希望退職にかかる費用196百万円を、特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額（連結包括利益計算書）
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
|
|
過去勤務費用 |
△0 |
△0 |
|
|
|
数理計算上の差異 |
△426 |
△155 |
|
|
|
合 計 |
△427 |
△155 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額（連結貸借対照表）
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
|
|
未認識過去勤務費用 |
△1 |
△2 |
|
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△754 |
△906 |
|
|
|
合 計 |
△756 |
△909 |
|
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
|
|
|
債券 |
66％ |
61％ |
|
|
|
株式 |
13％ |
16％ |
|
|
|
現金及び預金 |
10％ |
14％ |
|
|
|
その他 |
11％ |
9％ |
|
|
|
合 計 |
100％ |
100％ |
|
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度75％、当連結会計年度78％含まれております。
② 長期期待運用収益率
ＩＡＳ第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
|
|
割引率 |
0.00％～5.00％ |
0.00％～5.05％ |
|
|
|
予想昇給率 |
2.30％～5.00％ |
2.30％～5.00％ |
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,378百万円、当連結会計年度1,449百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
133 |
173 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2007年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 32,000株 |
|
付与日 |
2007年７月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2006年７月１日～2007年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2007年７月14日～2027年７月13日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2007年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 46,000株 |
|
付与日 |
2007年７月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2007年４月１日～2008年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2007年７月14日～2027年７月13日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2008年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 46,000株 |
|
付与日 |
2008年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2008年４月１日～2009年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2008年７月15日～2028年７月14日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2009年５月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 37,000株 |
|
付与日 |
2009年６月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2009年４月１日～2010年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2009年６月10日～2029年６月９日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 39,000株 |
|
付与日 |
2010年７月21日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2010年４月１日～2011年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2010年７月22日～2030年７月21日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2011年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 44,000株 |
|
付与日 |
2011年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2011年４月１日～2012年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2011年７月14日～2031年７月13日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年４月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 38,000株 |
|
付与日 |
2012年５月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2012年４月１日～2013年３月31日 |
|
権利行使期間 |
2012年５月11日～2032年５月10日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年５月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2013年６月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2013年４月１日～2013年６月27日 |
|
権利行使期間 |
2013年６月10日～2033年６月９日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 31,000株 |
|
付与日 |
2013年７月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2013年６月27日～2014年６月27日 |
|
権利行使期間 |
2013年７月12日～2033年７月11日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2014年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 11名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 55,000株 |
|
付与日 |
2014年７月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2014年６月27日～2015年６月26日 |
|
権利行使期間 |
2014年７月14日～2034年７月13日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社執行役員 12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 62,000株 |
|
付与日 |
2015年７月13日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2015年６月26日～2016年６月29日 |
|
権利行使期間 |
2015年７月13日～2035年７月12日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年11月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社執行役員 １名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 2,000株 |
|
付与日 |
2015年11月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2015年11月１日～2016年６月29日 |
|
権利行使期間 |
2015年11月20日～2035年11月19日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 13名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 64,000株 |
|
付与日 |
2016年７月15日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2016年６月29日～2017年６月29日 |
|
権利行使期間 |
2016年７月15日～2036年７月14日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 61,000株 |
|
付与日 |
2017年７月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2017年６月29日～2018年６月28日 |
|
権利行使期間 |
2017年７月18日～2037年７月17日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2018年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社執行役員 12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 57,000株 |
|
付与日 |
2018年７月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2018年６月28日～2019年６月27日 |
|
権利行使期間 |
2018年７月18日～2038年７月17日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 11名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 59,000株 |
|
付与日 |
2019年７月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2019年６月27日～2020年６月26日 |
|
権利行使期間 |
2019年７月18日～2039年７月17日 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 10名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 59,000株 |
|
付与日 |
2020年７月17日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
2020年６月26日～2021年６月29日 |
|
権利行使期間 |
2020年７月17日～2040年７月16日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2007年６月28日 |
2007年６月28日 |
2008年６月27日 |
2009年５月25日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
3,000株 |
6,000株 |
6,000株 |
6,000株 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
3,000株 |
6,000株 |
6,000株 |
6,000株 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2011年６月29日 |
2012年４月25日 |
2013年５月24日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,000株 |
9,000株 |
9,000株 |
2,000株 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
6,000株 |
9,000株 |
9,000株 |
2,000株 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
2014年６月27日 |
2015年６月26日 |
2015年11月５日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,000株 |
27,000株 |
38,000株 |
1,000株 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
2,000株 |
2,000株 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
13,000株 |
25,000株 |
36,000株 |
1,000株 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
2017年６月29日 |
2018年６月28日 |
2019年６月27日 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
50,000株 |
49,000株 |
54,000株 |
59,000株 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
3,000株 |
3,000株 |
3,000株 |
3,000株 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
47,000株 |
46,000株 |
51,000株 |
56,000株 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年６月26日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
59,000株 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
59,000株 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
59,000株 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
59,000株 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2007年６月28日 |
2007年６月28日 |
2008年６月27日 |
2009年５月25日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,761 |
2,761 |
966 |
947 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2010年６月29日 |
2011年６月29日 |
2012年４月25日 |
2013年５月24日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,013 |
948 |
739 |
1,625 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
2014年６月27日 |
2015年６月26日 |
2015年11月５日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
3,348 |
3,348 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,476 |
1,032 |
1,543 |
1,914 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年６月29日 |
2017年６月29日 |
2018年６月28日 |
2019年６月27日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
3,348 |
3,348 |
3,348 |
3,348 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
834 |
1,762 |
3,369 |
1,927 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2020年６月26日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
3,277 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された、2020年６月26日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及び見積方法
|
決議年月日 |
2020年６月26日 |
|
株価変動性（注）１ |
48.4％ |
|
予想残存期間（注）２ |
3.6年 |
|
予想配当（注）３ |
26円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.16％ |
（注）１ 2016年12月５日から2020年７月13日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
２ 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。
３ 2020年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
1,621百万円 |
|
2,022百万円 |
|
未払費用 |
392 |
|
411 |
|
未払事業税 |
169 |
|
512 |
|
賞与引当金 |
1,408 |
|
1,568 |
|
投資有価証券等 |
146 |
|
130 |
|
貸倒引当金 |
126 |
|
41 |
|
減価償却超過額 |
2,425 |
|
2,194 |
|
一括償却資産 |
330 |
|
212 |
|
退職給付に係る負債 |
959 |
|
1,141 |
|
前払退職金 |
1,490 |
|
1,439 |
|
繰越欠損金 (注)２ |
6,096 |
|
4,479 |
|
その他 |
2,125 |
|
2,736 |
|
繰延税金資産小計 |
17,292 |
|
16,891 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△5,499 |
|
△4,141 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,370 |
|
△6,113 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△11,870 |
|
△10,255 |
|
相殺 |
△4,107 |
|
△4,490 |
|
繰延税金資産合計 |
1,314 |
|
2,144 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
796百万円 |
|
712百万円 |
|
在外子会社の未分配利益 |
4,236 |
|
5,232 |
|
固定資産圧縮積立金 |
726 |
|
724 |
|
その他有価証券評価差額金 |
113 |
|
49 |
|
その他 |
1,632 |
|
1,599 |
|
相殺 |
△4,107 |
|
△4,490 |
|
繰延税金負債合計 |
3,397 |
|
3,828 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産負債(△)の純額 差引 |
△2,083百万円 |
|
△1,683百万円 |
|
|
|
|
|
(注)１ 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の解消による評価性引当額の減少であります。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2020年３月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
839 |
1,193 |
198 |
156 |
901 |
2,807 |
6,096 |
|
評価性引当額 |
△839 |
△627 |
△198 |
△156 |
△900 |
△2,776 |
△5,499 |
|
繰延税金資産 |
－ |
565 |
－ |
－ |
0 |
30 |
596 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2021年３月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
67 |
199 |
445 |
800 |
577 |
2,388 |
4,479 |
|
評価性引当額 |
△67 |
△199 |
△445 |
△800 |
△435 |
△2,192 |
△4,141 |
|
繰延税金資産 |
0 |
- |
- |
- |
141 |
195 |
337 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
在外子会社の税率差異 |
△5.8 |
|
△5.4 |
|
在外子会社の未分配利益 |
0.6 |
|
2.7 |
|
評価性引当額 |
△6.0 |
|
△3.6 |
|
試験研究費等税額控除 |
△2.4 |
|
△2.3 |
|
外国税額 |
1.4 |
|
0.7 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
△0.2 |
|
△0.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
0.0 |
|
のれん減損損失 |
6.7 |
|
－ |
|
その他 |
△0.7 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.3 |
|
22.7 |
該当事項はありません。
資産除去債務の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
コンデンサ |
フェライト及び 応用製品 |
複合デバイス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
176,457 |
38,770 |
49,808 |
17,292 |
282,329 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
香港 |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
26,848 |
98,462 |
54,395 |
102,622 |
282,329 |
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
マレーシア |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
96,565 |
12,478 |
21,041 |
14,314 |
144,400 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
コンデンサ |
フェライト及び 応用製品 |
複合デバイス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
195,198 |
41,564 |
46,930 |
17,227 |
300,920 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
香港 |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
29,297 |
115,821 |
48,128 |
107,673 |
300,920 |
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
マレーシア |
その他の国又は地域 |
合計 |
|
103,956 |
15,699 |
25,156 |
14,359 |
159,172 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,672.40円 |
1,937.86円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
143.04円 |
227.99円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
142.67円 |
227.32円 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
210,454 |
243,941 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
563 |
708 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（563） |
（708） |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（－） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
209,891 |
243,233 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
125,502 |
125,516 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
18,022 |
28,615 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
18,022 |
28,615 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
126,000 |
125,512 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(千株） |
323 |
366 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（323） |
（366） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
19,250 |
18,500 |
0.38 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,663 |
13,462 |
0.36 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
662 |
667 |
4.34 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
34,752 |
41,788 |
0.35 |
2022年４月～ 2037年９月 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く） |
2,352 |
2,553 |
4.34 |
2022年４月～ 2043年10月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
59,681 |
76,970 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３ 長期借入金（１年内返済予定のものを除く）及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,036 |
17,961 |
9,259 |
10,507 |
|
リース債務 |
495 |
264 |
203 |
187 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により資産除去債務明細表の記載については省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
（百万円） |
60,493 |
140,222 |
221,449 |
300,920 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
5,860 |
15,030 |
26,407 |
37,010 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
4,541 |
11,442 |
19,825 |
28,615 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） |
36.19 |
91.16 |
157.96 |
227.99 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
36.19 |
54.98 |
66.79 |
70.03 |