第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第11期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第10期以前については記載しておりません。

２．第11期は、決算期変更により2018年８月１日から2019年３月31日までの８か月間となっております。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第12期の親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社のソフトウエア(無形固定資産)に係る減損損失計上等によるものです。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第11期より連結財務諸表を作成しているため、第11期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第11期は、決算期変更により2018年８月１日から2019年３月31日までの８か月間となっております。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第10期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

５．当社は、2017年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式無償割当及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、第８期から第13期まで無配のため記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第９期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

（注）株式会社DGマーケティングデザインは、2021年４月１日付で株式会社Ｑｏｉｌに商号変更しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ及び株式会社フィノバレーで構成され、「Tech Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」というミッションの下、「アプリ開発×Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。具体的には、デジタル・フィジカルマーケティング領域として、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用に加え、アプリマーケティング等のデジタルマーケティングからイベントや店舗集客促進等のリアルプロモーションまで、オンライン・オフライン問わず、Ｏ２Ｏ/ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、新規事業領域では、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。

(注１) Ｏ２Ｏ/ＯＭＯ(Online to Offline/Online Merges with Offline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。

当社グループはデジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、以下では事業領域別に記載しています。なお、当連結会計年度より、事業内容をより明瞭にするため、従来「Ｏ２Ｏ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」に変更しています。

(1) デジタル・フィジカルマーケティング領域

当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したデジタルマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのフィジカルマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯ２Ｏ/ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。

①　デジタルマーケティング

当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯ２Ｏ/ＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、クラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用を行っております。

イ　スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について

当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っております。当社の企画・開発するアプリは、企業とユーザーを繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。

効果的なＯ２Ｏ/ＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業とユーザー間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取り組んでおります。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっております。

ロ　ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」について

当社がクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。

企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。

［FANSHIPのイメージ図］

②　フィジカルマーケティング

株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。

20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。

(2) 新規事業領域

当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。

足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場しておりますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトのもと、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、長崎県・南島原市の「ＭＩＮＡコイン」や東京都・世田谷区の「せたがやＰａｙ」においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。

また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでおります。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取り組んでいます。

当社グループのミッション「Tech Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは、単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

２．株式会社DGマーケティングデザインは、2021年４月１日付で株式会社Ｑｏｉｌに商号変更しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社Ｑｏｉｌについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　1,456,417千円

②　経常損失　  △109,623 〃

③　当期純損失   △81,187 〃

④　純資産額　　1,084,456 〃

⑤　総資産額　　1,323,824 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向を除き、社外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

２．当社グループはデジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業はデジタル・フィジカルマーケティング関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。