|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
転進支援費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
修繕引当金戻入益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
操業休止関連費用 |
|
|
|
設備休止関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の増減 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
新株予約権の増減 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
・時価のないもの………………移動平均法に基づく原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が３～30年です。
（２）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（３）製品保証引当金
品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
（４）事業構造改善引当金
事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
（５）転進支援費用引当金
従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
（７）修繕引当金
設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しています。
（８）環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した有形および無形固定資産の額
建築用ガラス用事業部門・・・・・18,759 百万円
自動車用ガラス用事業部門・・・・ 7,877 百万円
高機能ガラス事業部門・・・・・・12,220 百万円
共用資産・・・・・・・・・・・・ 7,599 百万円
合計・・・・・・・・・・・・・・46,455 百万円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、内部の管理単位である各事業部門を最小単位の資産グループとして識別し、減損の兆候の有無、減損損失の認識判定、並びに該当ある場合には認識額の測定を実施しています。
減損の兆候判定の結果、建築用ガラス事業部門、自動車用ガラス事業部門並びに共用資産において兆候があると判断しましたが、減損損失の認識判定の結果、いずれも割引前将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を上回ったことから減損損失の認識は不要との結論に至りました。
①将来キャッシュ・フロー見積りの算出方法
減損損失の認識判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローは、それぞれの事業部門における主要設備の経済的残存使用年数を使用して作成されます。取締役会において意思決定された翌事業年度における利益計画を基礎として作成されます。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来キャッシュ・フローは2022年３月期の利益計画を基礎とし、その後の期間においては成長率を一定としつつ、過去の計画に対する実績の乖離を考慮した上で、将来キャッシュ・フローの乖離リスクを反映しています。将来キャッシュ・フローの見積もりにあたっては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率、投入コスト、事業構造改革施策の一環として実行しているリストラクチャリングによるコスト削減の効果、並びに新型コロナ感染症による需要への影響を考慮しています。
また、主たる資産の経済的残存使用年数到来時点における主要な資産以外の構成資産の回収可能価額には、各資産グループが保有する土地の正味売却価額が含まれます。
③翌事業年度に与える影響
各資産グループの回収可能価額は帳簿価額を十分に上回っていますが、主要な仮定が変動し、将来キャッシュ・フローの見積額の見直しが必要となった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．退職給付引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の額
当事業年度末においては退職給付引当金2,772百万円を計上しています。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積りの算出に用いた主な仮定
当社は従業員の大多数を対象とする退職金制度を有しており、確定給付企業年金制度を採用しています。退職給付引当金及び退職給付費用は、下表の数理計算上の仮定に基づいて算出されています。これらの仮定には、割引率、将来の予想昇給率、年金換算率・据置利率、自己都合退職率等が含まれています。これらの仮定には不確実性が存在するため、当社では仮定を設定する前に数理計算人によるアドバイスを受けています。
なお、退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
|
割引率（％） |
0.50％ |
|
将来の予想昇給率（％） |
2.40％ |
|
年金換算率・据置利率（％） |
1.50％ |
|
自己都合退職率（％） |
4.00％ |
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
各数理計算上の仮定について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」（以下「IFRS第13号」という。）、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
２．貸借対照表および株主資本等変動計算書関係
従来、目的を限定しない積立金として「特別積立金」の名称を使用していましたが、当事業年度より「別途積立金」に勘定の表示を変更しています。
※１．圧縮記帳
以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
1 |
1 |
|
構築物 |
20 |
20 |
|
計 |
21 |
21 |
※２．担保に供している資産及び担保にかかる債務
（１）担保に供している資産
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
建物 |
714 |
11 |
|
構築物 |
35 |
1 |
|
機械及び装置 |
4,695 |
11,429 |
|
車両運搬具 |
－ |
11 |
|
工具、器具及び備品 |
179 |
882 |
|
計 |
5,623 |
12,334 |
（２）担保にかかる債務
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,198 |
2,364 |
|
長期借入金 |
3,542 |
10,375 |
|
計 |
9,740 |
12,739 |
上記の担保に供している資産及び担保にかかる債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約にかかるものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保にかかる債務は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金として計上しています。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
64,438 |
77,496 |
|
長期金銭債権 |
4,109 |
4,216 |
|
短期金銭債務 |
14,710 |
17,741 |
４．保証債務
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
債務保証残高 |
94,417 |
119,020 |
※５．受取手形裏書譲渡高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
６．コミットメントライン契約
運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
42,000 |
72,000 |
|
借入実行残高 |
－ |
16,800 |
|
差引額 |
42,000 |
55,200 |
１．関係会社との取引にかかるもの
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上高 |
25,673 |
23,549 |
|
仕入高 |
15,354 |
10,427 |
|
営業取引以外の取引高 |
5,693 |
2,754 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
運送保管費 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
販売費と一般管理費のおおよその割合 |
|
|
|
販売費（％） |
66 |
56 |
|
一般管理費（％） |
34 |
44 |
※３．固定資産売却益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
固定資産売却益を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しています。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
固定資産の売却益の内訳は以下の通りです。
土地（※）……………………………………………………… 11,355 百万円
建物……………………………………………………………… 26 百万円
機械装置………………………………………………………… 267 百万円
その他…………………………………………………………… 7 百万円
合計……………………………………………………………… 11,655 百万円
※主として、セール・アンド・リースバック取引による相模原事業所および技術研究所の土地の売却に係るものです。
※４．関係会社売却益
高機能ガラス事業に属していた日本板硝子環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。
※５．減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県市原市 |
建築用ガラス事業用生産設備 |
機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品等 |
2,320 |
|
東京都港区 |
その他 |
その他無形固定資産 |
1 |
主に建築用ガラス事業における一部の生産設備を2020年７月に休止する意思決定に伴い、当該生産設備を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお当社は、原則として事業用資産について、他の資産又は資産グループのうち概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す基礎として、事業部門別にグルーピングを行っていますが、休止の意思決定をした当該資産は単独でグルーピングをしています。
また当該生産設備の休止に伴い、将来の定期修繕に備えて計上していた修繕引当金の戻入を認識したことにより特別利益に937百万円を計上しています。
※６．貸倒引当金戻入益および関係会社株式売却損
建築用ガラス事業部門に属していた京都板硝子株式会社、日本板硝子南九州販売株式会社の売却に係るものです。
※７．災害による損失および保険差益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年９月に関東地方に上陸した台風15号による災害損失を計上しています。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2019年９月に関東地方に上陸した台風15号による災害損失に係る保険差益を計上しています。
※８．雇用調整助成金および操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府の要請に基づき、事業所の操業を停止した期間中の固定
費および従業員の休業労務費を操業休止関連費用として特別損失に計上しています。また同期間中の休業に係る
雇用調整助成金収入を特別利益に計上しています。
※９．事業構造改善費用
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主に建築用ガラス事業における一部の生産設備の休止に伴う支出です。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改善費用は、主として、従業員の雇用契約の終了に伴う費用です。
※10．設備休止関連損失
昨年度に公表した建築用ガラス事業における一部の生産設備の休止に伴う関連諸費用に係るものです。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,170百万円、関連会社株式631百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,171百万円、関連会社株式631百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金損金算入限度超過額 |
740 |
|
849 |
|
修繕引当金損金算入限度超過額 |
1,675 |
|
2,233 |
|
貸倒引当金 |
333 |
|
72 |
|
製品保証引当金 |
31 |
|
47 |
|
資産除去債務 |
215 |
|
639 |
|
固定資産に係る一時差異 |
1,673 |
|
1,642 |
|
たな卸資産に係る一時差異 |
470 |
|
582 |
|
有価証券評価損 |
7,003 |
|
6,995 |
|
商品スワップ等評価損 |
381 |
|
14 |
|
繰越欠損金 |
9,890 |
|
8,775 |
|
その他 |
1,546 |
|
1,648 |
|
繰延税金資産小計 |
23,957 |
|
23,496 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△9,890 |
|
△8,775 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△13,703 |
|
△13,563 |
|
評価性引当額小計 |
△23,593 |
|
△22,338 |
|
繰延税金資産合計 |
364 |
|
1,158 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△573 |
|
△544 |
|
商品スワップ等評価益 |
△4 |
|
△167 |
|
固定資産（資産除去債務） |
- |
|
△487 |
|
未収還付事業税等 |
- |
|
△24 |
|
繰延税金負債合計 |
△577 |
|
△1,222 |
|
繰延税金資産・負債の純額 |
△213 |
|
△64 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度および前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
当社は、2021年５月10日付けで、高機能ガラス事業部門に属するバッテリーセパレーター事業を、ENTEK Technology Holdings LLC（本社：米国オレゴン州レバノン）（以下、「ENTEK社」）が日本国内に設立する子会社（以下、「ENTEK Japan」）に譲渡することを決定し公表しました。
2021年８月（予定）を効力発生日として、当社の同事業を吸収分割の方法により当社の完全子会社である日本板硝子コンパス株式会社（以下、「NSGC」）に承継させ、その後、NSGCの株式全てをENTEK Japanに譲渡することを予定しています。対象事業には、当社の完全子会社である日硝加工株式会社（以下、「日硝加工」）の株式全て、中国にある当社の完全子会社である天津日硝玻璃繊維有限公司（以下、「NGFT」）の持分全て、およびENTEK社とのインドネシアにおける合弁事業である、PT ENTEK Separindo Asia（以下、「ESA」）の持分を含みます。
なお分割する事業の概要は下記の通りです。
ア 分割する事業の内容
バッテリーセパレーターの製造・販売に関する事業
イ 分割する事業の当事業年度における経営成績
売上高 7,014百万円
営業利益 1,420百万円
ウ 分割する事業の当事業年度末における資産（関係会社株式含む）及び負債の項目および金額
資産 3,651百万円
負債 885百万円
純資産 2,766百万円
2021年３月31日現在を基準として算定した分割後の新会社の発行株式価額及び関係会社株式の譲渡予定価額の合計は2,766百万円を見込んでおり、本事業譲渡取引により、2022年３月期において、約3,500百万円の譲渡益が発生すると見込んでいます。また新会社株式の発行額は新会社設立日の財政状態に応じて価格調整を行う予定であるため、譲渡益の価額は変動する可能性があります。このほか、本事業譲渡取引には条件付き対価が設定されています。
なお、当社は本株式譲渡後、本株式譲渡により取得する金銭債権の一部をENTEK Japanに対し再出資することで、ENTEK Japanの株式を一部取得する予定です。
2021年３月期末において、本決定による当社の業績への影響はございません。
(単位：百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
7,615 |
2,047 |
113 |
868 |
8,681 |
54,902 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
構築物 |
1,165 |
38 |
0 |
103 |
1,100 |
9,741 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
16,413 |
2,532 |
52 |
1,691 |
17,202 |
103,429 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
37 |
13 |
0 |
12 |
38 |
204 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
3,659 |
930 |
10 |
868 |
3,711 |
16,191 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地 |
16,769 |
265 |
（注）4,034 |
― |
13,000 |
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リース資産 |
13 |
― |
― |
4 |
9 |
26 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
4,146 |
2,505 |
4,336 |
― |
2,315 |
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
49,817 |
8,330 |
8,545 |
3,546 |
46,056 |
184,493 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
100 |
32 |
― |
16 |
116 |
16,134 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
286 |
― |
3 |
― |
283 |
1,107 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
386 |
32 |
3 |
16 |
399 |
17,241 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）主として、セール・アンド・リースバック取引による相模原事業所および技術研究所の土地売却によるものです。
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,089 |
9 |
872 |
226 |
|
賞与引当金 |
877 |
784 |
877 |
784 |
|
製品保証引当金 |
578 |
65 |
490 |
153 |
|
事業構造改善引当金 |
235 |
76 |
― |
311 |
|
転進支援費用引当金 |
123 |
33 |
123 |
33 |
|
修繕引当金 |
5,469 |
1,973 |
151 |
7,291 |
|
環境対策引当金 |
273 |
― |
50 |
223 |
（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」の通りです。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。