第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

売上高

(千円)

5,053,523

5,244,342

5,650,237

5,714,889

5,340,140

経常利益

(千円)

622,355

548,950

508,346

670,657

629,736

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

234,673

388,456

253,742

460,862

349,251

包括利益

(千円)

238,970

390,061

246,892

454,506

355,244

純資産額

(千円)

3,209,926

3,528,008

3,268,777

3,630,022

3,884,233

総資産額

(千円)

5,651,437

6,104,027

6,371,030

6,202,736

6,178,318

1株当たり純資産額

(円)

357.75

393.23

420.59

467.07

499.78

1株当たり当期純利益

(円)

26.15

43.30

29.82

59.30

44.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.8

57.8

51.3

58.5

62.9

自己資本利益率

(%)

7.5

11.5

7.5

13.4

9.3

株価収益率

(倍)

8.99

8.15

12.74

5.03

11.24

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

685,320

192,734

280,878

961,404

728,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

46,979

335,426

213,033

21,849

72,070

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

181,236

52,153

179,767

327,023

449,102

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,434,541

1,239,666

566,010

1,178,531

1,385,835

従業員数

(人)

224

229

238

230

234

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

売上高

(千円)

4,626,982

4,873,432

5,182,832

5,231,300

4,982,277

経常利益

(千円)

530,780

539,735

442,559

669,411

590,657

当期純利益

(千円)

225,387

382,638

247,193

419,429

340,652

資本金

(千円)

890,437

890,437

890,437

890,437

890,437

発行済株式総数

(株)

8,987,700

8,987,700

8,987,700

8,987,700

8,987,700

純資産額

(千円)

3,170,327

3,482,591

3,216,812

3,536,623

3,782,235

総資産額

(千円)

5,541,103

6,010,375

6,273,163

6,043,799

6,029,086

1株当たり純資産額

(円)

353.34

388.17

413.91

455.06

486.66

1株当たり配当額

(円)

8

10

12

13

14

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

25.12

42.65

29.05

53.97

43.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.2

57.9

51.3

58.5

62.7

自己資本利益率

(%)

7.3

11.5

7.4

12.4

9.3

株価収益率

(倍)

9.36

8.28

13.08

5.52

11.52

配当性向

(%)

31.9

23.4

41.3

24.1

31.9

従業員数

(人)

178

182

193

189

193

株主総利回り

(%)

116.8

178.4

197.1

163.9

270.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

258

448

664

507

854

最低株価

(円)

180

210

326

232

254

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

変遷の内容

1956年12月

資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。

1959年9月

本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。

1960年6月

大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。

1961年8月

本社を大阪市城東区に移転する。

1961年10月

本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。

1963年5月

ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。

1963年10月

商号を三精コンベヤ㈱に変更する。

東京都豊島区に東京営業所を開設する。

名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。

1968年9月

茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。

1970年4月

ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の5種類のゴンドラ製造許可を得る。

1974年1月

本社を大阪府吹田市に移転する。

1975年1月

鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。

1975年4月

自動ゴンドラ(オートワッシャー)の製造販売並びに保守・修理を開始する。

1975年8月

デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。

1983年5月

舞台装置業界に本格参入を開始する。

1983年11月

本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。

東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。

1987年6月

福岡市中央区に九州出張所を開設する。

1988年7月

仙台市青葉区に東北出張所を開設する。

1989年2月

広島市中区に広島出張所を開設する。

1989年12月

大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。

1990年10月

札幌市中央区に札幌出張所を開設する。

1992年1月

新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画(以下、3社を「旧林兼グループ」と称す)との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、2工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。

林兼下関工場内に下関営業所を開設する。

東京支店を東京支社に昇格、2大営業拠点体制になる。

1992年7月

㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。

1993年4月

株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱(形式上の存続会社)と合併する。

林兼下関工場を下関工場と改称する。

仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。

1993年9月

本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。

1995年4月

名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。

1995年9月

大阪証券取引所(市場第二部特別指定銘柄)に株式を上場する。

1995年11月

中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。

1996年1月

大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。

1996年10月

札幌営業所を閉鎖する。

1997年5月

レンタル事業部門を2子会社(サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)に分社化する。

1998年2月

滋賀工場を閉鎖する。

2003年4月

子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。

2006年2月

子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。

 

 

年月

変遷の内容

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第二部)に上場する。

2013年11月

上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び連結子会社3社(㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)で構成されております。

 当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。

当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。

(2)海洋関連     船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。

          当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。

(3)その他     産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。

          当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱サンセイエンタープライズ

 

山口県下関市

 

10,000

 

海洋関連

その他

 

 

100.0

 

① 役員の兼任

 当社役員がその役員を兼務している。

 営業上の取引

 当社所有不動産の管理業務を受託している。

③ 設備の賃貸借

 当社より宿泊用建物を賃借している。

サンセイゴンドラレンタリース㈱

大阪府吹田市

17,250

ゴンドラ・舞台

 

100.0

① 役員の兼任

 当社役員がその役員を兼務している。

② 当社より運転資金等を借入している。

サンセイゴンドラ㈱

東京都調布市

18,000

ゴンドラ・舞台

 

100.0

① 役員の兼任

 当社役員がその役員を兼務している。

② 営業上の取引

 当社より仮設ゴンドラレンタル業務を受託している。

③ 設備の賃貸借

 当社より事務所倉庫を賃借している。

④ 当社より運転資金等を借入している。

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ゴンドラ・舞台

184

海洋関連

31

 報告セグメント計

215

その他

2

全社(共通)

17

合計

234

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

193

40.2

15.4

5,778,003

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ゴンドラ・舞台

151

海洋関連

24

 報告セグメント計

175

その他

1

全社(共通)

17

合計

193

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、サンセイ労働組合と称し、1992年1月1日付での「旧林兼グループ」との合併に伴い、下関地区において既存の組合を引継ぐ形で結成されました。

 2021年3月31日現在の組合員数は53名であり、所属上部団体は日本基幹産業労働組合連合会であります。

 なお、労使関係については良好であります。