（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
 

（ブライトンホテル事業の固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

浦安ブライトンホテル　 有形固定資産 4,876百万円、無形固定資産 3百万円
京都ブライトンホテル　 有形固定資産 5,409百万円、無形固定資産 3百万円

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、ブライトンホテル事業の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴うホテルの将来の稼働客室数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症は、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると見積っております。その結果、業績は徐々に回復が期待できるものの、感染拡大前の水準に回復することは困難であるとの見積りから、当連結会計年度において減損損失を計上しております。減損損失の金額及び内訳については、後述の「注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおりです。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴うホテルの将来の稼働客室数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合や、正味売却価額が低下した場合などには、追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 　　繰延税金資産　　 17,639百万円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社及び一部の連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の入園者数等を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症は、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると見積っております。その結果、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行い、繰延税金資産の一部を取り崩しております。繰延税金資産の金額及び内訳については、後述の「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりです。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う入園者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた14,659百万円は、「繰延税金資産」5,524百万円、「その他」9,134百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「割増退職金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた324百万円は、「割増退職金」37百万円、「その他」287百万円として組み替えております。
 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」（以下「持株会」といいます）に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却いたします。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

　なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,011百万円、310千株、当連結会計年度1,464百万円、225千株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度 723百万円

　当連結会計年度 該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループの主力事業であるテーマパーク並びにホテルは臨時休業をしておりました。テーマパークは2020年
７月１日より営業を再開しておりますが、再開後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予
防ガイドライン」等に沿った対策を講じており、入園者数を制限して運営しております。また、レジャーに対する消
費マインドの動向等、外部環境の状況によっては、通常レベルの営業に至るまでに期間を要する可能性があります。
これらのことから、翌連結会計年度の業績にも重要な影響が見込まれます。

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のほか、前連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」0百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しており、当連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　投資有価証券（株式）2,533百万円

　投資その他の資産「その他」（出資金）1,808百万円

当連結会計年度（2021年３月31日）

　投資有価証券（株式）2,335百万円

　投資その他の資産「その他」（出資金）1,452百万円

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「減価償却費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額についても記載しております。

※３　雇用調整助成金

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症流行の影響に伴い臨時休業を実施したこと等により、支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けております。これに伴い、前連結会計年度は雇用調整助成金の受給見込額を特別損失から控除し、当連結会計年度は雇用調整助成金の既受給額及び受給見込額を売上原価から7,987百万円、販売費及び一般管理費から1,212百万円、特別損失から13,109百万円控除しております。

※４　臨時休園による損失

　新型コロナウイルス感染症流行の状況並びに政府、自治体からの要請等を踏まえ、当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーは2020年２月29日から６月30日まで臨時休園を実施いたしました。このため、主に臨時休園期間中のテーマパーク事業で発生した固定費（人件費・減価償却費など）等を特別損失に計上しております。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位で資産のグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症流行の影響などにより当初想定していた収益を見込めなくなったことや時価が下落したことから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,633百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,856百万円、土地1,763百万円、その他13百万円であります。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

※場所ごとの減損損失の内訳
　浦安ブライトンホテル 3,539百万円（内、建物及び構築物 2,761百万円、土地 777百万円）
　京都ブライトンホテル 2,077百万円（内、建物及び構築物 1,092百万円、土地 985百万円）
　その他 16百万円（内、建物及び構築物 2百万円、その他 13百万円）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

　デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、売掛債権取扱要領に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。

　デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、上場企業については四半期毎に時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、市場価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）1年内償還予定の社債、（3）1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）１．評価性引当額が7,169百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の

増加や繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15項に基づく企業の分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加によるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（2020年３月31日）
　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた　め記載を省略しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）
　税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

【関連情報】

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。なお、詳細については前述の「注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引の金額が僅少であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株　　当たり当期純損失金額（△）であるため記載しておりません。

　　　２．「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純

　　　　　利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度310千株、当連結会計年度225千株）。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度356千株、当連結会計年度267千株）。

【社債明細表】