第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第　 57 　期	第　 58 　期	第　 59 　期	第　 60 　期	第　 61 　期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	百万円	477,748	479,280	525,622	464,450	170,581
経常利益又は経常損失（△）	百万円	114,611	111,660	129,439	98,062	△49,205
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	82,374	81,191	90,286	62,217	△54,190
包括利益	百万円	79,986	85,014	93,754	51,649	△49,424
純資産額	百万円	669,515	721,976	803,201	820,257	759,948
総資産額	百万円	849,798	910,673	1,051,455	1,010,651	1,040,465
１株当たり純資産額	円	2,020.58	2,196.56	2,442.97	2,505.55	2,320.71
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	248.39	246.70	274.65	189.23	△165.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	239.95	236.50	267.59	183.31	－
自己資本比率	％	78.8	79.3	76.4	81.2	73.0
自己資本利益率	％	12.7	11.7	11.8	7.7	△6.9
株価収益率	倍	25.7	44.0	45.8	73.0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	117,611	122,860	134,974	73,336	△23,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△33,631	△44,981	△135,360	20,534	△160,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△28,788	△33,345	36,601	△55,257	88,724
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	141,801	186,350	222,551	261,164	165,317
従業員数	人	5,433	5,825	6,007	8,034	8,782
[外、平均臨時雇用者数]	人	[19,964]	[19,489]	[19,624]	[17,815]	[8,375]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第61期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第　 57 　期	第　 58 　期	第　 59 　期	第　 60 　期	第　 61 　期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	百万円	406,513	408,150	449,784	396,308	146,015
経常利益又は経常損失（△）	百万円	101,705	104,098	118,726	94,432	△39,184
当期純利益又は当期純損失（△）	百万円	73,347	75,450	85,662	62,977	△37,226
資本金	百万円	63,201	63,201	63,201	63,201	63,201
発行済株式総数	株	363,690,160	363,690,160	363,690,160	363,690,160	363,690,160
純資産額	百万円	618,546	664,557	741,812	760,688	715,398
総資産額	百万円	798,894	856,774	996,342	959,056	1,001,469
１株当たり純資産額	円	1,866.75	2,021.86	2,256.25	2,323.59	2,184.67
１株当たり配当額	円	37.50	40.00	42.00	44.00	26.00
(内１株当たり中間配当額)	円	(17.50)	(20.00)	(20.00)	(22.00)	(13.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	221.17	229.26	260.58	191.54	△113.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	213.74	219.83	253.92	185.54	－
自己資本比率	％	77.4	77.6	74.5	79.3	71.4
自己資本利益率	％	12.2	11.8	12.2	8.4	△5.0
株価収益率	倍	28.9	47.4	48.2	72.2	－
配当性向	％	16.97	17.45	16.12	22.97	－
従業員数	人	3,146	3,194	3,260	4,845	5,375
[外、平均臨時雇用者数]	人	[15,747]	[15,707]	[16,161]	[14,636]	[6,339]
株主総利回り	％	80.6	137.3	159.2	175.5	211.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	円	8,049	11,330	12,735	16,980	18,640
最低株価	円	5,823	6,303	9,976	11,250	12,365

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．配当性向は配当金総額（従業員持株会信託口に対する配当金を含む）を当期純利益で除して算定しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第61期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】


1960年７月	千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。
1962年７月	千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。
1964年９月	浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。
1970年３月	千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。
1972年12月	千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。
1975年11月	浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。
1979年４月	米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
1980年12月	浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。
1983年４月	「東京ディズニーランド」を開業いたしました。
1992年10月	「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。
1996年４月	「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。
４月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
６月	当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテルズ）」を設立いたしました。
12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。
1997年４月	当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。
1998年８月	浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。
９月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
10月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。
10月	浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。
1999年３月	当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。
2000年７月	「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。
2001年７月	「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。
９月	「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。
2002年４月	ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。
	ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。
2005年１月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
２月	「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。
３月	シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。
2008年７月	「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。
10月 2010年３月	「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」を開業いたしました。当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。


2011年12月	「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の公演を終了いたしました。
2012年９月	「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。
2013年３月	当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。


2015年８月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。


2016年６月	「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。
2018年６月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「パーク一体型の新たなディズニーホテル（名称未定）」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。


11月	ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。
2020年９月	東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。

　当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。


		主な事業内容	主要な関係会社等（注）
報告セグメント	テーマパーク	テーマパークの経営・運営	㈱オリエンタルランド（当社）ほか７社
報告セグメント	ホテル	ホテルの経営・運営	㈱ミリアルリゾートホテルズほか１社
その他		イクスピアリの経営・運営	㈱イクスピアリ
その他		モノレールの経営・運営　ほか	㈱舞浜リゾートライン　　　　ほか５社

（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。

　主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社


名称	住所	資本金（百万円）	主な事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
㈱ミリアルリゾートホテルズ	千葉県浦安市	450	ホテルの経営・運営	100	当社が賃貸した資産（建物）で事業を展開。役員の兼任あり。資金援助あり。
㈱舞浜リゾートライン	千葉県浦安市	5,500	モノレールの経営・運営	100	当社が賃貸した資産（土地）で事業を展開。役員の兼任あり。資金援助あり。
㈱イクスピアリ	千葉県浦安市	450	イクスピアリの経営・運営	100	当社が賃貸した資産（建物）で事業を展開。役員の兼任あり。
その他12社

（注）㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。


主要な損益情報等	（1）売上高	24,719百万円
	（2）経常損失（△）	△2,885百万円
	（3）当期純損失（△）	△4,193百万円
	（4）純資産額	29,131百万円
	（5）総資産額	40,666百万円

(2）持分法適用関連会社

５社

(3）その他の関係会社


京成電鉄㈱	千葉県市川市	36,803	鉄道事業及び不動産業	22.24 (0.07)	役員の兼任あり。

名称

住所

資本金

（百万円）

主な事業内容

議決権の被所有割合（％）

関係内容

京成電鉄㈱

千葉県市川市

36,803

鉄道事業及び不動産業

22.24

(0.07)

役員の兼任あり。

（注）１．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07％は、京成電鉄㈱の子会社であります㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
テーマパーク	6,393	(7,424)
ホテル	2,077	(499)
報告セグメント計	8,470	(7,923)
その他	312	(452)
合計	8,782	(8,375)

（注）１．従業員数には、嘱託社員431人、連結会社から連結会社外への出向社員27人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員16人は含めております。

２．（）内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2021年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は19,537人であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べて748名増加したのは、主として、2020年２月よりテーマパークセグメントにおける臨時雇用者の一部を無期雇用の正社員（テーマパークオペレーション社員）とする当社の人事制度の改正によるものであります。

(2）提出会社の状況


				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
5,375	(6,339)	39.2	9.8	4,513,472


セグメントの名称	従業員数（人）
テーマパーク	5,367	(6,339)
ホテル	－	(－)
報告セグメント計	5,367	(6,339)
その他	8	(－)
合計	5,375	(6,339)

（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数には、嘱託社員364人、当社からの出向社員134人は含めておらず、当社への出向社員28人は含めております。

３．（）内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2021年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は15,773人であります。

４．従業員数が前事業年度末に比べて530名増加したのは、主として、2020年２月よりテーマパークセグメントにおける臨時雇用者の一部を無期雇用の正社員（テーマパークオペレーション社員）とする当社の人事制度の改正によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はＯＦＳ（登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」）と称し、2021年３月31日時点の組合員数は、21,235人です。

　当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ（「フェデレーション・オブ・オリエンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」）に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。