有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の会計セミナー等に派遣しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	870	825
売掛金	2,563	2,581
その他	209	242
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	3,640	3,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 4,794	※２ 5,202
車両運搬具（純額）	4	3
工具、器具及び備品（純額）	109	202
土地	※２ 2,181	※２ 2,179
リース資産（純額）	4,599	4,324
建設仮勘定	95	1,079
有形固定資産合計	※１ 11,785	※１ 12,992
無形固定資産
ソフトウエア	42	120
その他	35	7
無形固定資産合計	78	128
投資その他の資産
繰延税金資産	98	252
長期前払費用	189	200
敷金及び保証金	2,266	2,239
その他	124	103
貸倒引当金	△2	△5
投資その他の資産合計	2,677	2,791
固定資産合計	14,540	15,912
資産合計	18,181	19,559


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	205	224
短期借入金	※２ 3,005	※２ 4,129
１年内返済予定の長期借入金	※２ 737	※２ 685
リース債務	187	199
未払金	147	196
未払費用	460	419
未払法人税等	187	163
預り金	80	67
前受収益	271	270
賞与引当金	230	238
その他	54	34
流動負債合計	5,568	6,629
固定負債
長期借入金	※２ 4,223	※２ 4,268
リース債務	5,650	5,475
退職給付に係る負債	469	523
資産除去債務	102	152
その他	898	898
固定負債合計	11,345	11,318
負債合計	16,913	17,948
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	308	307
利益剰余金	529	871
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,269	1,611
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△1	△2
その他の包括利益累計額合計	△1	△2
非支配株主持分	－	1
純資産合計	1,268	1,610
負債純資産合計	18,181	19,559

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	15,132	15,613
売上原価	13,250	13,540
売上総利益	1,882	2,072
販売費及び一般管理費	※１ 1,332	※１ 1,263
営業利益	549	809
営業外収益
受取利息	10	9
受取賃貸料	16	15
助成金収入	－	158
その他	29	20
営業外収益合計	56	204
営業外費用
支払利息	346	337
その他	3	1
営業外費用合計	349	338
経常利益	257	674
特別利益
固定資産売却益	※２ 124	－
特別利益合計	124	－
特別損失
減損損失	※３ 37	※３ 210
特別損失合計	37	210
税金等調整前当期純利益	344	464
法人税、住民税及び事業税	161	210
法人税等調整額	△27	△137
法人税等合計	134	72
当期純利益	209	391
非支配株主に帰属する当期純利益	－	3
親会社株主に帰属する当期純利益	209	387

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	209	391
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	※ 0	※ △0
包括利益	210	390
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	210	387
非支配株主に係る包括利益	－	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	432	308	342	△0	1,083
当期変動額
剰余金の配当			△22		△22
親会社株主に帰属する当期純利益			209		209
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	186	－	186
当期末残高	432	308	529	△0	1,269



	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△2	△2	－	1,080
当期変動額
剰余金の配当				△22
親会社株主に帰属する当期純利益				209
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	－	0
当期変動額合計	0	0	－	187
当期末残高	△1	△1	－	1,268

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	432	308	529	△0	1,269
当期変動額
剰余金の配当			△45		△45
親会社株主に帰属する当期純利益			387		387
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	341	－	341
当期末残高	432	307	871	△0	1,611



	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1	△1	－	1,268
当期変動額
剰余金の配当				△45
親会社株主に帰属する当期純利益				387
連結子会社株式の取得による持分の増減				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	1	1
当期変動額合計	△0	△0	1	342
当期末残高	△2	△2	1	1,610

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	344	464
減価償却費	641	659
減損損失	37	210
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	53
受取利息	△10	△9
支払利息	346	337
助成金収入	－	△158
有形固定資産売却損益（△は益）	△124	－
売上債権の増減額（△は増加）	△230	△17
仕入債務の増減額（△は減少）	△2	19
その他	81	3
小計	1,147	1,572
利息の受取額	1	1
利息の支払額	△346	△338
補償金の受取額	4	－
助成金の受取額	－	130
法人税等の支払額	△78	△230
法人税等の還付額	20	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	749	1,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△275	△1,940
有形固定資産の売却による収入	206	－
無形固定資産の取得による支出	△46	△73
敷金及び保証金の差入による支出	△1	△54
敷金及び保証金の回収による収入	1	0
預り保証金の返還による支出	△89	△89
預り保証金の受入による収入	110	92
投資活動によるキャッシュ・フロー	△95	△2,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,045	3,654
短期借入金の返済による支出	△1,805	△2,530
長期借入れによる収入	350	730
長期借入金の返済による支出	△982	△737
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2
リース債務の返済による支出	△179	△187
配当金の支払額	△22	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△594	881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58	△45
現金及び現金同等物の期首残高	811	870
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 870	※１ 825

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社パイン

味屋フーズ株式会社

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物　…………４～41年

工具、器具及び備品　……２～20年

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

（2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
　なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産は以下のとおりです。


		連結貸借対照表計上額（百万円）
有形固定資産	建物及び構築物（純額）	5,202
	車両運搬具（純額）	3
	工具、器具及び備品（純額）	202
	土地	2,179
	リース資産（純額）	4,324
	建設仮勘定	1,079
無形固定資産	ソフトウェア	120

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※3 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失210百万円を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員数の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や、当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。また、当連結会計年度末の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を加味して見積りを行っております。具体的には、内閣官房から発出されている同感染症に関する情報や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、利用者数の減少が認められるデイサービス事業について、2021年4月以降、徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により利用者数が感染拡大前の水準まで回復するには、翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定して見積りを行っております。ただし、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記をを記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

5,716百万円

6,298百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
建物及び構築物	4,469百万円	4,250百万円
土地	2,049	2,046
計	6,519	6,297

　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金	1,953百万円	2,761百万円
１年内返済予定の長期借入金	708	611
長期借入金	4,085	3,473
計	6,747	6,846

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
役員報酬	103百万円	104百万円
給料及び手当	387	375
賞与引当金繰入額	21	21
退職給付費用	4	5
租税公課	330	216
減価償却費	15	24

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
土地	81百万円	－百万円
建物	43	－
計	124	－

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


用途	場所	種類	金額（百万円）
事業用資産	九州地区（1施設）	建物及び構築物、土地等	37

　当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、原則として、事業所を単位としてグルーピングを行っております。

　回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（37百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22百万円、土地14百万円、工具、器具及び備品０百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）


用途	場所	種類	金額（百万円）
事業用資産	関東地区（3施設）	建物及び構築物、土地等	102
事業用資産	甲信・東海地区（1施設）	建物及び構築物等	2
事業用資産	中国・四国地区（1施設）	リース資産等	51
事業用資産	九州地区（2施設）	建物及び構築物等	53

　回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（210百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物117百万円、土地2百万円、工具、器具及び備品6百万円、リース資産(賃貸借処理含む)83百万円、ソフトウェア2百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2百万円	△3百万円
組替調整額	3	2
税効果調整前	0	△0
税効果額	△0	0
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	0	△0

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,476,000	－	－	11,476,000
合計	11,476,000	－	－	11,476,000
自己株式
普通株式	137	－	－	137
合計	137	－	－	137

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決　議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	22	2	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決　議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	45	利益剰余金	4	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	11,476,000	－	－	11,476,000
合計	11,476,000	－	－	11,476,000
自己株式
普通株式	137	－	－	137
合計	137	－	－	137

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


決　議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	45	4	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決　議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	68	利益剰余金	6	2021年３月31日	2021年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）		当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定	870	百万円	825	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	870		825

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として施設サービス事業における事業所建物（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	3,955	2,294	－	1,661
合計	3,955	2,294	－	1,661

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	3,955	2,461	32	1,462
合計	3,955	2,461	32	1,462

(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定の残高

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	178	189
１年超	2,239	2,050
合計	2,418	2,239
リース資産減損勘定の残高	－	32

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
支払リース料	329	329
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	166	166
支払利息相当額	161	151
減損損失	－	32

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
１年内	502	513
１年超	5,789	6,195
合計	6,292	6,708

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業に係る運転資金につきましては銀行借入により調達しており、新規施設の開設等に係る設備投資資金につきましては銀行借入及びリース債務により調達しております。資金運用につきましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブの利用もなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

敷金及び保証金は、契約締結時に賃貸人等に対して差し入れたものであり、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、主に短期的な運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後27年であります。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	870	870	－
（２）	売掛金	2,563	2,563	－
（３）	敷金及び保証金	2,266	2,309	42
	資産計	5,700	5,743	42
（１）	買掛金	205	205	－
（２）	短期借入金	3,005	3,005	－
（３）	未払金	147	147	－
（４）	未払法人税等	187	187	－
（５）	預り金	80	80	－
（６）	長期借入金（※１）	4,960	4,960	－
（７）	リース債務（※２）	5,838	6,464	626
	負債計	14,424	15,051	626

（※１）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）


		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）	現金及び預金	825	825	－
（２）	売掛金	2,581	2,581	－
（３）	敷金及び保証金	2,239	2,268	29
	資産計	5,646	5,675	29
（１）	買掛金	224	224	－
（２）	短期借入金	4,129	4,129	－
（３）	未払金	196	196	－
（４）	未払法人税等	163	163	－
（５）	預り金	67	67	－
（６）	長期借入金（※１）	4,953	4,953	－
（７）	リース債務（※２）	5,674	6,184	509
	負債計	15,410	15,920	509

（※１）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※２）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、契約期間による償還予定に基づく将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もられた割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）預り金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

長期借入金はすべて変動金利であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	870	－	－	－
売掛金	2,563	－	－	－
敷金及び保証金	283	872	346	764
合計	3,717	872	346	764

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	825	－	－	－
売掛金	2,581	－	－	－
敷金及び保証金	287	895	326	730
合計	3,693	895	326	730

　　　３．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	3,005	－	－	－	－	－
長期借入金	737	611	547	441	460	2,162
リース債務	187	195	196	196	203	4,858
合計	3,929	807	744	637	663	7,021

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	4,129	－	－	－	－	－
長期借入金	685	624	518	536	506	2,082
リース債務	199	200	199	206	213	4,656
合計	5,013	824	717	742	719	6,739

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を制定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	425百万円	469百万円
勤務費用	71	76
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	2	3
退職給付の支払額	△31	△27
退職給付債務の期末残高	469	523

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	469百万円	523百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469	523
退職給付に係る負債	469	523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	469	523

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
勤務費用	71百万円	76百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	3	2
確定給付制度に係る退職給付費用	76	80

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	0百万円	△0百万円

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

数理計算上の差異

0百万円

△0百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識数理計算上の差異	2百万円	3百万円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

未認識数理計算上の差異

2百万円

3百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率については加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率	0.36％	0.36％
予想昇給率	1.01～1.41％	1.01～1.38％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	70百万円	73百万円
退職給付に係る負債	142	159
減損損失	11	74
税務上の繰越欠損金（注）２	25	5
その他	85	86
繰延税金資産小計	335	399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△25	△5
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188	△119
評価性引当額小計（注）１	△214	△124
繰延税金資産合計	121	274
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22	△38
繰延税金負債合計	△22	△38
繰延税金資産の純額	98	236

（注）１.　評価性引当額が89百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

(注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	25	25百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△25	△25百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※2）	－	－	－	－	－	5	5百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△5	△5百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率	30.4％	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.4
住民税均等割	4.6	3.5
評価性引当額の増減	3.3	△19.3
その他	0.0	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1	15.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務につきましては、その総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産につきましては、その総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

①　デイサービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて日常生活の介護、機能訓練等を行う事業であります。

②　施設サービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者が、施設において日常生活等の介護・相談・助言及び、機能訓練等のサービスを利用する「介護付有料老人ホーム」の事業及び、認知症の状態にある方についての「グループホーム」の事業を、主に運営しております。

③　在宅サービス事業

　この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


			（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,630	10,517	913	15,062	70	15,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	682	682
計	3,630	10,517	913	15,062	753	15,815
セグメント利益又はセグメント損失（△）	387	1,339	△68	1,659	86	1,745
セグメント資産	2,929	13,479	164	16,573	37	16,611
その他の項目
減価償却費	96	521	3	622	4	626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	124	136	6	267	4	271

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）


			（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,601	10,931	979	15,512	101	15,613
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	949	949
計	3,601	10,931	979	15,512	1,051	16,563
セグメント利益又はセグメント損失（△）	337	1,521	△69	1,789	139	1,929
セグメント資産	2,754	14,764	216	17,734	55	17,790
その他の項目
減価償却費	93	517	10	622	12	634
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77	1,861	31	1,971	25	1,997

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,062	15,512
「その他」の区分の売上高	70	101
連結財務諸表の売上高	15,132	15,613

（単位：百万円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,659	1,789
「その他」の区分の利益	86	139
セグメント間取引消去	△0	△0
全社費用（注）	△1,194	△1,118
連結財務諸表の営業利益	549	809

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,573	17,734
「その他」の区分の資産	37	55
全社資産（注）	1,569	1,769
連結財務諸表の資産合計	18,181	19,559

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現金及び預金であります。

（単位：百万円）


その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費（注１）	622	622	4	12	15	24	641	659
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２）	267	1,971	4	25	51	98	322	2,095

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額及び報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客はすべて一般の個人利用者であり特定の主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


					（単位 : 百万円）
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	その他	合計
減損損失	37	－	－	－	37

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）


					（単位 : 百万円）
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	その他	合計
減損損失	169	41	－	－	210

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり純資産	110円50銭	140円23銭
１株当たり当期純利益	18円28銭	33円77銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	209	387
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	209	387
期中平均株式数（千株）	11,475	11,475

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,005	4,129	0.234	－
１年以内に返済予定の長期借入金	737	685	0.230	－
１年以内に返済予定のリース債務	187	199	4.728	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,223	4,268	0.227	2022年４月～2036年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,650	5,475	5.579	2022年４月～2049年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,803	14,757	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	624	518	536	506
リース債務	200	199	206	213

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,809	7,771	11,742	15,613
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	172	411	549	464
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	123	284	371	387
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	10.73	24.78	32.40	33.77


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	10.73	14.04	7.62	1.38