１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
|
|
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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技術資産 |
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顧客関連資産 |
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その他の無形固定資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他の投資等 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他の固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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割賦販売未実現利益戻入額 |
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割賦販売未実現利益繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
早期希望退職関連費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
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訴訟関連損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
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|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
早期希望退職関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産・負債の増減額 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟関連損失の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
ＪＣＭシステムズ株式会社
ＪＣＭメイホウ株式会社
JCM AMERICAN CORP.
JCM INNOVATION CORP.
FUTURELOGIC GROUP, LLC.
JCM EUROPE GMBH.
JCM EUROPE(UK)LTD.
JCM GOLD(H.K.)LTD.
SHAFTY CO.,LTD.
JCM CHINA CO.,LTD.
J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.
J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また国内連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
…JCM AMERICAN CORP.
先入先出法による低価法
…JCM EUROPE GMBH.、JCM GOLD(H.K.)LTD.
移動平均法による低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
当社及び国内連結子会社
…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）等並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
…定額法
なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間（３年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
…当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
…当社及び国内連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、賞与引当金は計上しておりません。
③ 事業構造改善引当金
…事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
割賦販売の計上基準
商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、未回収の売上債権に対応する未実現利益は割賦販売未実現利益として繰延処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引等
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき外貨建取引のうち、当社又は連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ
のリスクヘッジのため、実需原則に基づき、為替予約取引等を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比
較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（14年）にわたり定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によって処理しております。
（たな卸資産の評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 5,621,086千円 仕掛品 368,689千円 原材料及び貯蔵品 3,462,913千円
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
たな卸資産は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、当社及び一部の連結子会社は、収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。
(2)主要な仮定
たな卸資産の評価に用いた主要な仮定は、国内外における需要などの事業環境や製品ライフサイクルを基礎とした回転期間となります。なお、新型コロナウイルス感染症は、当社グループが関連する事業環境に重要な影響が見込まれます。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、当社グループ事業への影響は、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、会計上の見積りの基礎となる主要な仮定が変化すれば、たな卸資産に損失が発生する可能性があります。
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」（前連結会計年度74,796千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度より適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（たな卸資産の評価基準の変更）
当社及び一部の連結子会社は、たな卸資産の評価基準について、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響も踏まえ、たな卸資産に係る収益性低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額とする方法に変更いたしました。
これにより、当連結会計年度において、売上総利益が235,022千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額増加しています。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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２ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。
債務保証
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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仕入債務 |
122,672千円 |
228,796千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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現金及び預金 |
20,000千円 |
20,000千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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支払手形及び買掛金 |
1,387千円 |
4,436千円 |
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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コミットメントラインの総額 借入実行残高 |
－千円 －千円 |
5,000,000千円 4,300,000千円 |
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差引額 |
－千円 |
700,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、販売費及び一般管理費から46,112千円を直接控除しております。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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給与・賞与 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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のれん償却額 |
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支払手数料 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
321,621千円 |
|
その他 |
－ |
1,843 |
※５ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
－千円 |
53千円 |
※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
2,921千円 |
600千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15 |
393 |
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ソフトウェア |
13 |
30 |
|
その他 |
5,954 |
2,128 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産の概要
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用 途 |
場 所 |
種 類 |
|
事業用資産 |
香港 |
工具、器具及び備品 |
|
事業用資産 |
香港 |
その他の無形固定資産 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
海外生産の主拠点を移転する方針としたことに伴い、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は16,708千円であり、事業構造改善費用として表示しております。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、器具備品及び使用権資産については、将来の使用が見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産の概要
|
用 途 |
場 所 |
種 類 |
|
事業用資産 |
日本 |
建物及び構築物・工具、器具及び備品・ その他の有形固定資産・ソフトウエア・ その他の無形固定資産・その他の投資等 |
|
－ |
米国・イギリス |
のれん |
|
事業用資産 |
米国・イギリス |
技術資産・顧客関連資産 |
|
事業用資産 |
ドイツ・イギリス |
その他の無形固定資産 |
|
事業用資産 |
香港 |
工具、器具及び備品・その他の無形固定資産 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
米国及びイギリス（旧フューチャーロジック社）ののれん、技術資産及び顧客関連資産につきましては、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額について減損損失を認識するに至りました。
日本、ドイツ、イギリス及び香港の事業用資産につきましては、収益性が低下していることから、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は5,658,661千円であります。主な内訳は、建物及び構築物が560,720千円、工具、器具及び備品が1,162,226千円、その他の有形固定資産が26,245千円、のれんが1,426,501千円、技術資産が70,472千円、顧客関連資産が2,097,119千円、ソフトウエアが34,294千円、その他の無形固定資産が275,280千円、その他の投資等が5,800千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.5%で割り引いて算定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積りの要素として、顧客からの受注・販売数量の見込み、固定費削減の見込み及び新型コロナウイルスの感染症の収束時期や収束後の市場動向が考慮されています。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりです。
国内外の販売拠点及び海外生産体制の再構築に係る費用 289,381千円
特別退職金 118,212千円
海外子会社資産の減損損失 16,708千円
合計 424,301千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△219,116千円 |
297,508千円 |
|
組替調整額 |
39,282 |
－ |
|
税効果調整前 |
△179,834 |
297,508 |
|
税効果額 |
51,233 |
△88,498 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△128,601 |
209,010 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△166,509 |
△588,598 |
|
その他の包括利益合計 |
△295,111 |
△379,587 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,662 |
－ |
－ |
29,662 |
|
合計 |
29,662 |
－ |
－ |
29,662 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
21 |
0 |
19 |
2 |
|
合計 |
21 |
0 |
19 |
2 |
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
340,879 |
11.5 |
2019年３月31日 |
2019年６月５日 |
|
2019年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
252,114 |
8.5 |
2019年９月30日 |
2019年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月26日 取締役会 |
普通株式 |
252,113 |
利益剰余金 |
8.5 |
2020年３月31日 |
2020年６月11日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、19,100株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が3,460千円増加し、自己株式が17,301千円減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が2,762,525千円、自己株式が2,217千円となっております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,662 |
－ |
－ |
29,662 |
|
合計 |
29,662 |
－ |
－ |
29,662 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2 |
0 |
－ |
2 |
|
合計 |
2 |
0 |
－ |
2 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
252,113 |
8.5 |
2020年3月31日 |
2020年6月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,323,984 |
千円 |
12,433,846 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 |
|
△20,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,303,984 |
|
12,413,846 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
検査機器（「その他」）であります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
24,647 |
13,881 |
|
１年超 |
11,728 |
23,463 |
|
合計 |
36,375 |
37,345 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画に照らして、必要な資金を借入により調達しております。余剰資金については、主に流動性が高く、安全性の高い金融商品に限定して、運用しております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券については、満期保有目的の債券及び株式を保有しております。そのうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、それ以外については、合理的に算定された価額の把握を行っております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に資金調達を目的としたものであり、契約期間は最長で６年であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。
満期保有目的の債券は、当社グループ方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,323,984 |
9,323,984 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,315,130 |
5,311,024 |
△4,105 |
|
(3）電子記録債権 |
74,796 |
74,796 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
89,490 |
89,490 |
－ |
|
②その他有価証券 |
768,797 |
768,797 |
－ |
|
資産計 |
15,572,199 |
15,568,093 |
△4,105 |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
3,094,724 |
3,094,724 |
－ |
|
負債計 |
3,094,724 |
3,094,724 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券共に取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,433,846 |
12,433,846 |
- |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,031,401 |
3,026,914 |
△4,486 |
|
(3）電子記録債権 |
339,197 |
339,197 |
- |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
51,771 |
51,771 |
- |
|
②その他有価証券 |
1,068,361 |
1,068,361 |
- |
|
資産計 |
16,924,578 |
16,920,091 |
△4,486 |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
1,302,264 |
1,302,264 |
- |
|
(6）短期借入金 |
4,300,000 |
4,300,000 |
- |
|
負債計 |
5,602,264 |
5,602,264 |
- |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券共に取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
24,700 |
24,700 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,323,984 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,243,580 |
71,550 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
74,796 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
89,490 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,731,851 |
71,550 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,433,846 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,990,996 |
40,404 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
339,197 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
51,771 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,815,811 |
40,404 |
－ |
－ |
４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
89,490 |
89,490 |
－ |
|
|
小計 |
89,490 |
89,490 |
－ |
|
|
合計 |
89,490 |
89,490 |
－ |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
51,771 |
51,771 |
－ |
|
|
小計 |
51,771 |
51,771 |
－ |
|
|
合計 |
51,771 |
51,771 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
731,590 |
536,073 |
195,516 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
731,590 |
536,073 |
195,516 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
37,206 |
44,188 |
△6,981 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
37,206 |
44,188 |
△6,981 |
|
|
合計 |
768,797 |
580,262 |
188,534 |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,050,203 |
558,243 |
491,960 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,050,203 |
558,243 |
491,960 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
18,158 |
24,074 |
△5,916 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
18,158 |
24,074 |
△5,916 |
|
|
合計 |
1,068,361 |
582,318 |
486,043 |
|
（注）非上場株式（前連結貸借対照表計上額 24,700千円、当連結貸借対照表計上額 24,700千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において投資有価証券（その他有価証券の株式）について39,282千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在外連結子会社においては、退職給付制度はありません。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
995,256千円 |
964,711千円 |
|
勤務費用 |
78,627 |
87,314 |
|
利息費用 |
1,274 |
1,615 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,644 |
△12,884 |
|
退職給付の支払額 |
△115,090 |
△73,185 |
|
退職給付債務の期末残高 |
964,711 |
967,571 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,530,517千円 |
1,446,710千円 |
|
期待運用収益 |
13,099 |
17,180 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△53,869 |
83,075 |
|
事業主からの拠出額 |
72,053 |
70,646 |
|
退職給付の支払額 |
△115,090 |
△73,185 |
|
年金資産の期末残高 |
1,446,710 |
1,544,427 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
964,711千円 |
967,571千円 |
|
年金資産 |
△1,446,710 |
△1,544,427 |
|
|
△481,999 |
△576,855 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△481,999 |
△576,855 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△481,999 |
△576,855 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△481,999 |
△576,855 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
78,627千円 |
87,314千円 |
|
利息費用 |
1,274 |
1,615 |
|
期待運用収益 |
△13,099 |
△17,180 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
58,514 |
△95,959 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
125,315 |
△24,210 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」に
計上しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
債券 |
23％ |
38％ |
|
株式 |
15 |
26 |
|
現金及び預金 |
18 |
17 |
|
その他 |
44 |
19 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）25,841千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）26,026千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
５．譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に5,190千円を計上しております。
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役（社外取締役、取締役会長である上東 宏一郎氏及び代表取締役社長である上東 洋次郎氏を除く） 5名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 19,100株 |
|
付与日 |
2019年８月22日 |
|
譲渡制限期間 |
自 2019年８月22日 至 2049年８月21日 |
|
解除条件 |
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 ただし、譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由（死亡による退任又は退職の場合を除く。）により退任又は退職した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除します。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除します。 譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役の退任又は退職の直後の時点（死亡の場合は死亡時点）において保有する本割当株式の数に、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が1を超える場合は、1とします。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てます。）とし、譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社は当然に無償で取得します。 |
|
付与日における公正な評価単価 |
1,087円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未実現利益 |
30,897千円 |
|
19,612千円 |
|
役員退職慰労未払金 |
39,726 |
|
35,355 |
|
たな卸資産評価損 |
447,597 |
|
478,526 |
|
賞与引当金 |
100,282 |
|
64,956 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
17,578 |
|
14,793 |
|
一括償却資産損金算入限度超過額 |
4,994 |
|
2,974 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
53,766 |
|
75,346 |
|
販売費及び一般管理費否認額 |
135,350 |
|
136,849 |
|
無形固定資産否認額 |
274,495 |
|
229,384 |
|
投資有価証券評価損 |
6,872 |
|
6,872 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
770,780 |
|
1,512,001 |
|
事業構造改善引当金 |
68,902 |
|
63,678 |
|
固定資産減損損失 |
－ |
|
533,735 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
76,040 |
|
744,250 |
|
早期希望退職関連費用 |
－ |
|
149,749 |
|
外国税額控除 |
71,472 |
|
－ |
|
その他 |
131,473 |
|
154,979 |
|
繰延税金資産小計 |
2,230,231 |
|
4,223,067 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△770,780 |
|
△1,512,001 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,131,606 |
|
△1,768,012 |
|
評価性引当額 |
△1,902,386 |
|
△3,280,013 |
|
繰延税金資産合計 |
327,844 |
|
943,053 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△53,723 |
|
△142,222 |
|
子会社留保利益 |
△7,563 |
|
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△144,825 |
|
△173,409 |
|
企業結合により識別された無形資産 |
△33,918 |
|
－ |
|
負ののれん |
△19,216 |
|
－ |
|
その他 |
△26,032 |
|
△21,009 |
|
繰延税金負債合計 |
△285,281 |
|
△336,641 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
42,563 |
|
606,411 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
11,630 |
－ |
－ |
2,874 |
756,275 |
770,780 |
|
評価性引当額 |
－ |
△11,630 |
－ |
－ |
△2,874 |
△756,275 |
△770,780 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
11,630 |
－ |
－ |
2,874 |
22 |
1,497,474 |
1,512,001 |
|
評価性引当額 |
△11,630 |
－ |
－ |
△2,874 |
△22 |
△1,497,474 |
△1,512,001 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
|
税金等調整前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」及び「遊技場向機器」の４つを報告セグメントとしております。
「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びＯＥＭ顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣還流ユニットや釣銭機、外貨両替機等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコ・パチスロホール向けの玉貸機・メダル貸機をはじめとする関連設備機器等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場 向機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,643,949千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
（２）セグメント資産の調整額10,424,447千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
（３）減価償却費の調整額166,234千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表計上額 |
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グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場 向機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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（注）調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△439,355千円は、各セグメントに配分していない全社費用です。
（２）セグメント資産の調整額13,409,576千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
（３）減価償却費の調整額132,251千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
また、減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
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日本 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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9,195,299 |
9,810,489 |
5,499,136 |
1,604,116 |
26,109,042 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
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日本 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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3,371,698 |
653,662 |
90,807 |
834,386 |
4,950,554 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
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日本 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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6,374,741 |
5,432,723 |
3,847,886 |
1,355,621 |
17,010,972 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
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2,308,120 |
633,654 |
75,162 |
55,527 |
3,072,464 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場向機器 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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（注）減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場向機器 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場向機器 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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グローバル ゲーミング |
海外 コマーシャル |
国内 コマーシャル |
遊技場向機器 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）「グローバルゲーミング」セグメントにおいて、のれんの減損損失1,426,501千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,021円68銭 |
745円55銭 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△60円57銭 |
△254円83銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,796,265 |
△7,558,333 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△1,796,265 |
△7,558,333 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
29,654,217 |
29,660,342 |
（社債の発行）
当社は、2021年３月25日開催の取締役会における社債発行に関する決議に基づき、株式会社りそな銀行を引受先とする第１回銀行保証付私募債（無担保社債）を発行いたしました。その概要は以下のとおりであります。
（１）社債の名称：日本金銭機械株式会社第１回無担保社債
（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）
（２）発行総額 ：金20億円
（３）利 率 ：年0.42％
（４）払込金額 ：元本100円につき金100円
（５）償還価額 ：元本100円につき金100円
（６）払込期日 ：2021年４月12日
（７）償還期日 ：2028年４月12日
（８）償還方法 ：期日一括償還
（９）資金使途 ：運転資金
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
4,300,000 |
0.4 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
51,669 |
52,134 |
2.0 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
185,335 |
155,812 |
1.6 |
2022年～2027年 |
|
合計 |
237,004 |
4,507,947 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
33,342 |
30,890 |
30,643 |
29,998 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,093,802 |
8,105,713 |
12,866,037 |
17,010,972 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△491,496 |
△1,593,615 |
△7,217,889 |
△8,241,232 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△493,127 |
△1,551,327 |
△6,436,930 |
△7,558,333 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△16.63 |
△52.30 |
△217.02 |
△254.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△16.63 |
△35.68 |
△164.72 |
△37.81 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。