１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料・雑給及び手当 |
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|
賞与 |
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法定福利費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
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|
退職給付費用 |
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|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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運賃諸掛 |
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広告宣伝費 |
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|
|
支払手数料 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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減価償却費 |
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卵価安定基金支払 |
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|
卵価安定基金収入 |
△ |
△ |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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物品売却益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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保険解約損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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助成金収入 |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
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保険金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社第一ポートリーファーム
(2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
① 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③ 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額の見込額に基づき退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
(5）収益及び費用の計上基準
採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（有形固定資産の減損損失）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
東北地方の一部の資産グループに係る有形固定資産 2,125,710千円
遊休資産に係る減損損失 4,296千円
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、鶏卵事業の有形固定資産に係る東北地方の一部の資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、上記遊休資産以外は減損損失を認識しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された５ヶ年の事業計画及び将来の不確実性を反映させた６年目以降の期間の将来キャッシュ・フローを基礎としており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵相場、鶏卵販売量、雛費、飼料相場及び飼料消費量であります。また、６年目以降の期間の将来キャッシュ・フローは市場の成長率の予測の影響を受けます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用製品の需要回復が遅れ鶏卵相場の低迷が継続しておりましたが、他社における鳥インフルエンザの影響等により現時点では鶏卵相場は回復基調にあり、新型コロナウイルス感染症が見積りの仮定に与える影響は限定的と判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症及び鳥インフルエンザによる影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに収束に向かうと思われます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っておりますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症及び鳥インフルエンザが更に長期化・拡大した場合には、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 16,911千円
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能と判断した額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者によって承認された５ヶ年の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵相場、鶏卵販売量、雛費、飼料相場及び飼料消費量であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用製品の需要回復が遅れ鶏卵相場の低迷が継続しておりましたが、他社における鳥インフルエンザの影響等により現時点では鶏卵相場は回復基調にあり、新型コロナウイルス感染症が見積りの仮定に与える影響は限定的と判断しております。
また、新型コロナウイルス感染症及び鳥インフルエンザによる影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに収束に向かうと思われます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っておりますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合や、新型コロナウイルス感染症及び鳥インフルエンザが更に長期化・拡大した場合には、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号公正価値測定、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主な金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時かの算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「受取保険金」△2,513千円、「保険金の受取額」2,513千円として表示しております。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
542,325千円 （11,006千円） |
472,159千円 （4,203千円） |
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機械装置及び運搬具 |
0 〃 （0 〃） |
0 〃 （0 〃） |
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土地 |
130,512 〃 |
115,383 〃 |
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計 |
672,837 〃 （11,006 〃） |
587,542 〃 （4,203 〃） |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
96,000千円 （14,880千円） |
96,000千円 （14,880千円） |
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長期借入金 |
152,480 〃 （39,120 〃） |
56,480 〃 （24,240 〃） |
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計 |
248,480 〃 （54,000 〃） |
152,480 〃 （39,120 〃） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。ただし、当該債務については工場財団抵当の他に上記担保提供資産のうち一部を担保に供しております。
※２ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
3,810,000千円 |
4,210,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000 〃 |
600,000 〃 |
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差引額 |
3,510,000 〃 |
3,610,000 〃 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
48千円 |
1,192千円 |
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計 |
48 〃 |
1,192 〃 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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建物及び構築物 |
29,569千円 |
1,266千円 |
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機械装置及び運搬具 |
4,545 〃 |
1,693 〃 |
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その他 |
56 〃 |
147 〃 |
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計 |
34,171 〃 |
3,107 〃 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
建物等 |
北海道北広島市西の里 |
45,105千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、今後の使用が見込まれない設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
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種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
44,822千円 |
|
機械装置 |
283千円 |
|
工具器具備品 |
0千円 |
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合計 |
45,105千円 |
(4)資産グルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてGP工場を基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
建物 |
北海道北見市美園 |
4,296千円 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、今後の使用が見込まれない設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
4,296千円 |
|
合計 |
4,296千円 |
(4)資産グルーピングの方法
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてGP工場を基本単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額まで減額しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△1,248千円 |
107,057千円 |
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組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
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税効果調整前 |
△1,248 〃 |
107,057 〃 |
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税効果額 |
379 〃 |
△32,276 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
△868 〃 |
74,780 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△868 〃 |
74,780 〃 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,459,000 |
－ |
－ |
8,459,000 |
|
合計 |
8,459,000 |
－ |
－ |
8,459,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
－ |
48 |
－ |
48 |
|
合計 |
－ |
48 |
－ |
48 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,590 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,589 |
利益剰余金 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,459,000 |
－ |
－ |
8,459,000 |
|
合計 |
8,459,000 |
－ |
－ |
8,459,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48 |
－ |
－ |
48 |
|
合計 |
48 |
－ |
－ |
48 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,589 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
84,589 |
利益剰余金 |
10 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,197,945千円 |
1,395,633千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,197,945 〃 |
1,395,633 〃 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リスクのある取引は行わないこととしており、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、必要な資金調達については銀行借入れによる方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金及び長期運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについて、与信管理規程に基づいて各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社の保有する投資有価証券は主として株式であり、株式については定期的に時価や発行先企業の財務状況等を把握しております。また、借入金の金利については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債権と営業債務の入金、支払状況から財務担当者が適時に資金繰計画を作成・更新することによる手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,197,945 |
2,197,945 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,222,743 |
1,222,743 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
328,448 |
328,448 |
－ |
|
資産計 |
3,749,137 |
3,749,137 |
－ |
|
(1）買掛金 |
965,041 |
965,041 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
227,466 |
227,466 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
3,072,463 |
3,068,149 |
△4,313 |
|
負債計 |
4,564,970 |
4,560,657 |
△4,313 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,395,633 |
1,395,633 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,391,339 |
1,391,339 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
438,887 |
438,887 |
－ |
|
資産計 |
3,225,860 |
3,225,860 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,030,771 |
1,030,771 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
216,969 |
216,969 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
2,351,143 |
2,347,781 |
△3,361 |
|
負債計 |
4,198,884 |
4,195,522 |
△3,361 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2020年３月31日 |
2021年３月31日 |
|
非上場株式等 |
104,250 |
94,250 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,195,753 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,222,743 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,418,497 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,393,472 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,391,339 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,784,812 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
721,320 |
675,880 |
481,688 |
397,100 |
154,536 |
641,939 |
|
合計 |
1,021,320 |
675,880 |
481,688 |
397,100 |
154,536 |
641,939 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
675,880 |
481,688 |
397,100 |
154,536 |
154,496 |
487,443 |
|
合計 |
1,275,880 |
481,688 |
397,100 |
154,536 |
154,496 |
487,443 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
302,790 |
159,825 |
142,964 |
|
小計 |
302,790 |
159,825 |
142,964 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
25,658 |
46,808 |
△21,150 |
|
小計 |
25,658 |
46,808 |
△21,150 |
|
合計 |
328,448 |
206,634 |
121,814 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 104,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
428,807 |
180,408 |
248,398 |
|
小計 |
428,807 |
180,408 |
248,398 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
10,080 |
10,194 |
△114 |
|
小計 |
10,080 |
10,194 |
△114 |
|
合計 |
438,887 |
190,603 |
248,283 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 94,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
57,257 |
102 |
5,577 |
|
合計 |
57,257 |
102 |
5,577 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
10,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,000 |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について19,412千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けておりましたが前連結会計年度において当該制度を廃止し、退職一時金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
120,686千円 |
124,588千円 |
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退職給付費用 |
14,837 〃 |
14,834 〃 |
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退職給付の支払額 |
△9,721 〃 |
△9,192 〃 |
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制度への拠出額 |
△1,214 〃 |
－ 〃 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
124,588 〃 |
130,230 〃 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
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年金資産 |
－ 〃 |
－ 〃 |
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－ 〃 |
－ 〃 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
124,588 〃 |
130,230 〃 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
124,588 〃 |
130,230 〃 |
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退職給付に係る負債 |
124,588千円 |
130,230千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
124,588 〃 |
130,230 〃 |
(3）退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 14,837千円 |
当連結会計年度 14,834千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,124千円、当連結会計年度2,389千円であ
ります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金（注）２ |
96,810千円 |
133,565千円 |
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退職給付に係る負債 |
37,887 〃 |
39,603 〃 |
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賞与引当金 |
38,016 〃 |
37,326 〃 |
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役員退職慰労引当金 |
25,650 〃 |
24,920 〃 |
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減価償却費 |
57,436 〃 |
56,001 〃 |
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減損損失 |
27,315 〃 |
27,315 〃 |
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資産除去債務 |
22,832 〃 |
23,006 〃 |
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未払事業税 |
9,059 〃 |
6,435 〃 |
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その他 |
26,258 〃 |
28,551 〃 |
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繰延税金資産小計 |
341,267 〃 |
376,726 〃 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△92,711 〃 |
△117,408 〃 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△103,269 〃 |
△102,466 〃 |
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評価性引当額小計（注）１ |
△195,980 〃 |
△219,875 〃 |
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繰延税金資産合計 |
145,286 〃 |
156,851 〃 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△42,711千円 |
△74,988千円 |
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特別償却 |
△29,700 〃 |
△29,700 〃 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△21,537 〃 |
△20,739 〃 |
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未払消費税 |
△1,010 〃 |
△1,249 〃 |
|
その他 |
△13,260 〃 |
△13,260 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△108,220 〃 |
△139,939 〃 |
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繰延税金資産純額 |
37,066 〃 |
16,911 〃 |
（注）１． 当連結会計年度の評価性引当額の増加は、子会社である株式会社第一ポートリーファームにおける税務上の繰越欠損金増加によるものであります。
（注）２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
96,810 |
96,810 |
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評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△92,711 |
△92,711 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,099 |
4,099 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
133,565 |
133,565 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△117,408 |
△117,408 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,156 |
16,156 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.41％ |
30.41％ |
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（調整） |
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住民税均等割等 |
4.53％ |
5.97％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.87％ |
0.78％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.19％ |
△0.24％ |
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評価性引当額の増減 |
1.25％ |
△0.37％ |
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税額控除 |
△4.23％ |
△8.43％ |
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税務上の繰越欠損金 |
△9.55％ |
11.42％ |
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その他 |
△0.08％ |
0.08％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.01％ |
39.62％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
多賀城GP工場用土地の事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から28年と見積り、割引率は0.765％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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期首残高 |
74,511千円 |
75,081千円 |
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時の経過による調整額 |
570 〃 |
574 〃 |
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期末残高 |
75,081 〃 |
75,655 〃 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,055.52円 |
1,070.06円 |
|
１株当たり当期純利益 |
26.37円 |
15.70円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
223,088 |
132,784 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
223,008 |
132,784 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,458,979 |
8,458,952 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
8,928,612 |
9,051,588 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
8,928,612 |
9,051,588 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,458,952 |
8,458,952 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
600,000 |
0.460 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
721,320 |
675,880 |
0.309 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
24,864 |
9,120 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,351,143 |
1,675,263 |
0.126 |
2022年４月１日～ 2030年８月20日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,216 |
13,068 |
－ |
2022年４月１日～ 2026年９月28日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,403,543 |
2,973,331 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
481,688 |
397,100 |
154,536 |
154,496 |
|
リース債務 |
2,904 |
2,904 |
2,904 |
2,904 |
３．当期末残高に、無利息の借入金が「１年以内に返済予定の長期借入金」に207,420千円、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」に922,774千円それぞれ含まれております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
3,343,792 |
6,400,467 |
9,753,069 |
13,060,962 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
134,577 |
51,645 |
125,948 |
219,898 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
81,049 |
20,034 |
11,902 |
132,784 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
9.58 |
2.37 |
1.41 |
15.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
9.58 |
△7.21 |
△0.96 |
14.29 |