有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により、財務諸表等規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、当社グループ内の会計システムの統一や、当社グループの経理実務担当者を対象とした財務知識を修得するための研修等を実施しています。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、開示書類作成に当たっての情報収集等を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	406,408	340,509
中央新幹線建設資金管理信託	※１ 2,435,015	※１ 2,076,158
受取手形及び売掛金	48,206	54,157
未収運賃	39,727	48,005
有価証券	353,500	389,600
たな卸資産	※２ 43,923	※２ 41,938
その他	55,915	73,480
貸倒引当金	△14	△16
流動資産合計	3,382,682	3,023,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,416,829	1,391,371
機械装置及び運搬具（純額）	217,844	240,140
土地	2,354,868	2,356,270
建設仮勘定	890,016	1,143,306
その他（純額）	45,639	45,669
有形固定資産合計	※３,※４ 4,925,199	※３,※４ 5,176,757
無形固定資産	※４ 91,141	※４ 110,456
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 846,723	※５ 867,567
退職給付に係る資産	3,433	4,977
繰延税金資産	176,899	238,939
その他	※５ 179,287	※５ 179,419
貸倒引当金	△2,241	△1,579
投資その他の資産合計	1,204,102	1,289,324
固定資産合計	6,220,443	6,576,538
資産合計	9,603,126	9,600,370


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,825	70,084
短期借入金	29,497	29,993
１年内償還予定の社債	30,000	68,148
１年内返済予定の長期借入金	54,969	62,199
１年内返済予定の株式給付信託長期借入金	5,400	4,300
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	5,783	6,145
未払金	181,167	188,013
未払法人税等	83,575	83,733
前受金	41,853	40,986
預り金	50,348	18,515
賞与引当金	28,440	22,871
その他	35,822	229,098
流動負債合計	625,682	824,087
固定負債
社債	818,786	850,703
長期借入金	403,819	418,920
中央新幹線建設長期借入金	※１ 3,000,000	※１ 3,000,000
株式給付信託長期借入金	4,300	－
鉄道施設購入長期未払金	532,666	526,518
新幹線鉄道大規模改修引当金	105,000	70,000
退職給付に係る負債	190,774	178,925
その他	49,994	44,604
固定負債合計	5,105,341	5,089,672
負債合計	5,731,023	5,913,760
純資産の部
株主資本
資本金	112,000	112,000
資本剰余金	53,486	53,475
利益剰余金	3,755,901	3,526,766
自己株式	△111,615	△103,578
株主資本合計	3,809,772	3,588,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,729	46,157
退職給付に係る調整累計額	1,331	7,695
その他の包括利益累計額合計	22,061	53,853
非支配株主持分	40,269	44,094
純資産合計	3,872,103	3,686,609
負債純資産合計	9,603,126	9,600,370

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)
営業収益	1,844,647	823,517
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１,※２,※４ 991,462	※１,※２,※４ 843,758
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 197,021	※２,※３,※４ 164,511
営業費合計	1,188,483	1,008,269
営業利益又は営業損失（△）	656,163	△184,751
営業外収益
受取利息	2,345	2,482
受取配当金	3,398	3,163
持分法による投資利益	371	386
受取保険金	2,061	2,022
雇用調整助成金	－	2,152
その他	3,655	4,548
営業外収益合計	11,833	14,755
営業外費用
支払利息	44,686	44,348
鉄道施設購入長期未払金利息	35,219	34,877
その他	13,808	12,842
営業外費用合計	93,714	92,068
経常利益又は経常損失（△）	574,282	△262,064
特別利益
工事負担金等受入額	2,165	4,944
固定資産売却益	※５ 808	※５ 857
その他	3,593	740
特別利益合計	6,567	6,541
特別損失
固定資産圧縮損	2,549	5,501
固定資産除却損	3,016	1,500
固定資産売却損	※６ 271	※６ 1,109
減損損失	1,536	4,930
その他	41	11
特別損失合計	7,414	13,053
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	573,436	△268,576
法人税、住民税及び事業税	172,873	4,892
法人税等調整額	△3,757	△74,355
法人税等合計	169,116	△69,463
当期純利益又は当期純損失（△）	404,319	△199,113
非支配株主に帰属する当期純利益	6,438	2,441
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	397,881	△201,554

【連結包括利益計算書】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	404,319	△199,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,222	26,305
退職給付に係る調整額	△2,611	6,901
持分法適用会社に対する持分相当額	△68	4
その他の包括利益合計	※１ △15,901	※１ 33,212
包括利益	388,418	△165,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	384,802	△169,762
非支配株主に係る包括利益	3,615	3,861

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）


				(単位　百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	112,000	53,497	3,387,569	△116,912	3,436,154
当期変動額
剰余金の配当			△29,550		△29,550
親会社株主に帰属する当期純利益			397,881		397,881
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				5,297	5,297
連結子会社株式の取得による持分の増減		△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△11	368,331	5,297	373,618
当期末残高	112,000	53,486	3,755,901	△111,615	3,809,772



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	33,024	2,116	35,140	36,770	3,508,065
当期変動額
剰余金の配当					△29,550
親会社株主に帰属する当期純利益					397,881
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					5,297
連結子会社株式の取得による持分の増減					△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,294	△785	△13,079	3,498	△9,580
当期変動額合計	△12,294	△785	△13,079	3,498	364,037
当期末残高	20,729	1,331	22,061	40,269	3,872,103

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）


				(単位　百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	112,000	53,486	3,755,901	△111,615	3,809,772
当期変動額
剰余金の配当			△27,580		△27,580
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△201,554		△201,554
自己株式の取得
自己株式の処分				8,036	8,036
連結子会社株式の取得による持分の増減		△10			△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10	△229,135	8,036	△221,109
当期末残高	112,000	53,475	3,526,766	△103,578	3,588,662



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	20,729	1,331	22,061	40,269	3,872,103
当期変動額
剰余金の配当					△27,580
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△201,554
自己株式の取得
自己株式の処分					8,036
連結子会社株式の取得による持分の増減					△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,428	6,363	31,791	3,824	35,616
当期変動額合計	25,428	6,363	31,791	3,824	△185,493
当期末残高	46,157	7,695	53,853	44,094	3,686,609

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	573,436	△268,576
減価償却費	214,517	199,362
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）	△35,000	△35,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,203	△3,409
受取利息及び受取配当金	△5,744	△5,645
支払利息	79,906	79,225
持分法による投資損益（△は益）	△371	△386
工事負担金等受入額	△2,165	△4,944
固定資産圧縮損	2,549	5,501
固定資産除却損	7,804	6,684
固定資産売却損益（△は益）	△537	252
売上債権の増減額（△は増加）	24,911	△14,229
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,801	2,982
仕入債務の増減額（△は減少）	2,477	△8,740
未払金の増減額（△は減少）	△2,083	10,712
前受金の増減額（△は減少）	△19,497	384
その他	22,340	△54,564
小計	863,141	△90,391
利息及び配当金の受取額	5,367	5,377
利息の支払額	△79,289	△78,793
法人税等の支払額	△193,991	△5,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	595,227	△169,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△15,000
定期預金の払戻による収入	－	15,000
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入	235,576	358,857
金銭の信託の設定による支出	△150,000	－
有価証券の取得による支出	－	△31,500
有価証券の償還による収入	－	31,500
有形固定資産の取得による支出	△424,853	△470,185
工事負担金等受入による収入	5,754	3,693
無形固定資産の取得による支出	△24,603	△30,537
投資有価証券の取得による支出	△196,651	△4,954
投資有価証券の売却による収入	1,158	981
その他	1,124	7,426
投資活動によるキャッシュ・フロー	△552,494	△134,718


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,105	495
短期社債の発行による収入	－	300,000
短期社債の償還による支出	－	△100,000
長期借入れによる収入	36,250	77,300
長期借入金の返済による支出	△111,393	△54,969
社債の発行による収入	80,437	100,002
社債の償還による支出	△5,000	△30,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△5,446	△5,785
自己株式の取得による支出	△0	－
自己株式の売却による収入	6,060	6,542
配当金の支払額	△29,550	△27,580
非支配株主への配当金の支払額	△79	－
その他	△5,376	△3,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,993	262,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,739	△41,434
現金及び現金同等物の期首残高	751,636	761,376
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 761,376	※１ 719,941

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　29社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名　名古屋熱供給㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

会社名　新生テクノス㈱、鉄道情報システム㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（名古屋熱供給㈱等）及び関連会社（㈱交通新聞社等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち㈱ジェイアール東海髙島屋の決算日は２月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）によっています。

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

時価のないもの……移動平均法による原価法によっています。

②　たな卸資産

商品……………………主として売価還元法による原価法によっています。

分譲土地建物…………個別法による原価法によっています。

仕掛品…………………主として個別法による原価法によっています。

貯蔵品その他…………主として移動平均法による原価法によっています。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっています。

　ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。

　また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物………２年～60年

機械装置及び運搬具…２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　ソフトウェア…………５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　新幹線鉄道大規模改修引当金

　全幹法第17条の規定により計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生した連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。また、金利通貨スワップは一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理によっています。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
通貨スワップ		外貨建社債
金利スワップ		借入金
金利通貨スワップ		外貨建借入金

　③　ヘッジ方針

　　内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップであるため、有効性の評価を省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。

(8) 工事負担金の会計処理

　高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。

　なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（重要な会計上の見積り）

　当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

　会計上の見積りのうち、繰延税金資産については、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していますが、見積もった課税所得は将来の不確実な経済条件の変動等によって見直す可能性があり、将来の課税所得を見直す場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産に係る金額及び内容については、注記事項「税効果会計関係」に記載しています。

　なお、新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、鉄道事業において、ワクチンの接種が進むことで感染が次第に収束するに従い、翌第３四半期連結会計期間にかけて平成30年度比で80％までご利用が回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。

（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）並びに「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準として、平成26年５月に国際会計基準審議会（IASB）から公表された「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の定めを基本的にすべて取り入れた上で、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するため国際的な比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加し、開発されたものです。

(2) 適用予定日

　令和３年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識することになります。当該会計基準の適用により、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額を反映しますが、その影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記していた特別利益の「関係会社貸倒引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「関係会社貸倒引当金戻入額」に表示していた3,429百万円は、「その他」として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、持株会に加入する従業員に対する福利厚生の増進と持株会の活性化を目的として、持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1) 取引の概要

　当社は、平成29年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しました。

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しました（本信託契約に基づいて設定される信託を以下「本信託」という。）。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しています。

　資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、制度導入後４年間にわたりＪＲ東海社員持株会（以下「持株会」という。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。

　信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,455百万円、444,000株、当連結会計年度418百万円、22,000株です。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度9,700百万円、当連結会計年度4,300百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
商品及び製品	6,620百万円	5,957百万円
分譲土地建物	786	228
仕掛品	19,777	17,688
原材料及び貯蔵品	16,739	18,063

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度

（令和２年３月31日）

当連結会計年度

（令和３年３月31日）

4,857,490百万円

4,949,138百万円

※４　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。


	291,461百万円	295,997百万円

前連結会計年度

（令和２年３月31日）

当連結会計年度

（令和３年３月31日）

291,461百万円

295,997百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
投資有価証券（株式）	13,316百万円	13,750百万円
出資金	18	18

　６　超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。


	1,508百万円	555百万円

前連結会計年度

（令和２年３月31日）

当連結会計年度

（令和３年３月31日）

1,508百万円

555百万円

　７　超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。


	13,400百万円	13,400百万円

前連結会計年度

（令和２年３月31日）

当連結会計年度

（令和３年３月31日）

13,400百万円

　８　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。


	償還期限	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
第６回無担保普通社債	令和４年２月15日	18,995百万円	18,995百万円
第７回無担保普通社債	令和４年５月10日	18,200	18,200
第９回無担保普通社債	令和４年９月20日	20,000	20,000
第11回無担保普通社債	令和４年12月20日	25,000	25,000
第12回無担保普通社債	令和15年３月18日	10,000	10,000
第13回無担保普通社債	令和５年12月20日	9,000	9,000
第14回無担保普通社債	令和６年３月19日	9,900	9,900
第17回無担保普通社債	令和６年９月20日	9,650	9,650
第24回無担保普通社債	令和８年５月22日	9,900	9,900
第32回無担保普通社債	令和９年９月17日	10,000	10,000
第34回無担保普通社債	令和９年12月20日	10,000	10,000
第35回無担保普通社債	令和２年４月24日	19,900	－
第63回無担保普通社債	令和15年５月24日	5,000	5,000
計		175,545	155,645

　９　取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
貸出コミットメントの総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	100,000	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。

前連結会計年度

（自　平成31年４月１日

　　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度

（自　令和２年４月１日

　　至　令和３年３月31日）

△1,624百万円

△2,455百万円

※２　引当金の繰入額（△は取崩額）は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
賞与引当金	26,847百万円	21,653百万円
新幹線鉄道大規模改修引当金	△35,000	△35,000

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日　　至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日　　至　令和３年３月31日）
人件費	89,591百万円	81,329百万円
（賞与引当金繰入額）	（6,893）	（5,571）
（退職給付費用）	（5,417）	（4,793）
減価償却費	15,958	15,826

※４　研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度

（自　平成31年４月１日

　　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度

（自　令和２年４月１日

　　至　令和３年３月31日）

53,986百万円

36,040百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。


前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）		当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
土地	786百万円	土地	752百万円
工具器具備品等	22	建物等	105

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりです。


前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）		当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
土地	254百万円	土地	1,107百万円
建物等	17	車両運搬具等	1

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△18,063百万円	36,564百万円
組替調整額	372	9
税効果調整前	△17,691	36,573
税効果額	4,469	△10,267
その他有価証券評価差額金	△13,222	26,305
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3,505	11,845
組替調整額	△21	△2,157
税効果調整前	△3,527	9,687
税効果額	916	△2,785
退職給付に係る調整額	△2,611	6,901
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△206	△7
組替調整額	137	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△68	4
その他の包括利益合計	△15,901	33,212

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数 (株)	当連結会計年度増加株式数 (株)	当連結会計年度減少株式数 (株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	206,000,000	－	－	206,000,000
合計	206,000,000	－	－	206,000,000
自己株式
普通株式	9,923,059	10	278,200	9,644,869
合計	9,923,059	10	278,200	9,644,869

　(注)　１　自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首722,200株、当連結会計年度末444,000株）を含めています。

２　自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　自己株式の株式数の減少278,200株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の持株会への売却によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
令和元年６月21日定時株主総会	普通株式	14,775百万円	75円	平成31年３月31日	令和元年６月24日
令和元年10月28日取締役会	普通株式	14,775百万円	75円	令和元年９月30日	令和元年12月２日

　（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金（令和元年６月21日定時株主総会決議分54百万円、令和元年10月28日取締役会決議分44百万円）が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


令和２年６月23日定時株主総会	普通株式	14,775百万円	利益剰余金	75円	令和２年３月31日	令和２年６月24日

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

令和２年６月23日

定時株主総会

普通株式

14,775百万円

利益剰余金

75円

令和２年３月31日

令和２年６月24日

　（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれています。

当連結会計年度 (自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数 (株)	当連結会計年度増加株式数 (株)	当連結会計年度減少株式数 (株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	206,000,000	－	－	206,000,000
合計	206,000,000	－	－	206,000,000
自己株式
普通株式	9,644,869	－	422,000	9,222,869
合計	9,644,869	－	422,000	9,222,869

　(注)　１　自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首444,000株、当連結会計年度末22,000株）を含めています。

２　自己株式の株式数の減少422,000株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の持株会への売却によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
令和２年６月23日定時株主総会	普通株式	14,775百万円	75円	令和２年３月31日	令和２年６月24日
令和２年10月28日取締役会	普通株式	12,805百万円	65円	令和２年９月30日	令和２年12月１日

　（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金（令和２年６月23日定時株主総会決議分33百万円、令和２年10月28日取締役会決議分16百万円）が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


令和３年６月23日定時株主総会	普通株式	12,805百万円	利益剰余金	65円	令和３年３月31日	令和３年６月24日

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

令和３年６月23日

定時株主総会

普通株式

12,805百万円

利益剰余金

65円

令和３年３月31日

令和３年６月24日

　（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）	当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）
現金及び預金勘定	406,408百万円	340,509百万円
有価証券	353,500	377,600
その他の流動資産	1,467	1,832
現金及び現金同等物	761,376	719,941

（リース取引関係）

１　借手側

(1) ファイナンス・リース取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位　百万円）


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年内	532	549
１年超	2,734	2,228
合計	3,266	2,777

２　貸手側

(1) ファイナンス・リース取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	（単位　百万円）


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年内	5,438	6,291
１年超	19,673	17,634
合計	25,112	23,925

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　中央新幹線建設資金管理信託は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より借り入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。

　中央新幹線建設長期借入金は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構法施行令に基づき、財政投融資を活用し、総額３兆円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。

　株式給付信託長期借入金は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託における金融機関からの借入金を、総額法の適用により計上したものです。

　鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されています。

　デリバティブ取引は、外貨建の社債及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規程に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２参照）。

前連結会計年度（令和２年３月31日）


			(単位　百万円)


	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	406,408	406,408	－
(2) 中央新幹線建設資金管理信託	2,435,015	2,435,015	－
(3) 受取手形及び売掛金	48,206	48,206	－
(4) 未収運賃	39,727	39,727	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	1,171,803	1,171,526	△276
(6) 支払手形及び買掛金	(78,825)	(78,825)	－
(7) 短期借入金	(29,497)	(29,497)	－
(8) 未払金	(181,167)	(181,167)	－
(9) 未払法人税等	(83,575)	(83,575)	－
(10) 預り金	(50,348)	(50,348)	－
(11) 社債	(848,786)	(962,247)	113,460
(12) 長期借入金	(458,788)	(482,636)	23,848
(13) 中央新幹線建設長期借入金	(3,000,000)	(3,376,108)	376,108
(14) 株式給付信託長期借入金 (15) 鉄道施設購入長期未払金	(9,700) (538,449)	(9,694) (1,172,107)	△5 633,657

（※）負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金並びに(4) 未収運賃

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 中央新幹線建設資金管理信託

　中央新幹線建設資金管理信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しています。信託財産構成物はすべて預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

　保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(11) 社債

　国内債の時価について、市場価格によっています。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。

(12) 長期借入金、(13) 中央新幹線建設長期借入金及び(14) 株式給付信託長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理によっていることから、当該金利スワップ又は当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

　なお、１年内返済予定の長期借入金及び株式給付信託長期借入金は、長期借入金及び株式給付信託長期借入金に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。

(15) 鉄道施設購入長期未払金

　法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計

額を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。

(注)　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額28,419百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額


				(単位　百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	406,408	－	－	－
中央新幹線建設資金管理信託	2,435,015	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,926	280	－	－
未収運賃	39,727	－	－	－
有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券（国債・地方債等）満期保有目的の債券（社債）その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）	－－ 353,500	－ 349,400 －	9,000 330,600 －	－－－
合計	3,282,577	349,680	339,600	－

(注)　４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額


						(単位　百万円)


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	29,497	－	－	－	－	－
預り金	2,023	－	－	－	－	－
社債	30,000	68,160	－	39,007	80,512	631,815
長期借入金	54,969	62,199	87,777	46,592	36,250	171,000
中央新幹線建設長期借入金	－	－	－	－	－	3,000,000
株式給付信託長期借入金	5,400	4,300	－	－	－	－
鉄道施設購入長期未払金	5,783	6,143	6,527	6,936	7,372	505,686
合計	127,673	140,802	94,304	92,536	124,134	4,308,501

当連結会計年度（令和３年３月31日）


			(単位　百万円)


	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	340,509	340,509	－
(2) 中央新幹線建設資金管理信託	2,076,158	2,076,158	－
(3) 受取手形及び売掛金	54,157	54,157	－
(4) 未収運賃	48,005	48,005	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	1,235,011	1,234,110	△900
(6) 支払手形及び買掛金	(70,084)	(70,084)	－
(7) 短期借入金	(29,993)	(29,993)	－
(8) 未払金	(188,013)	(188,013)	－
(9) 未払法人税等	(83,733)	(83,733)	－
(10) 預り金	(18,515)	(18,515)	－
(11) 社債	(918,852)	(1,023,430)	104,578
(12) 長期借入金	(481,119)	(501,673)	20,554
(13) 中央新幹線建設長期借入金	(3,000,000)	(3,146,771)	146,771
(14) 株式給付信託長期借入金 (15) 鉄道施設購入長期未払金	(4,300) (532,664)	(4,300) (1,105,439)	0 572,775

（※）負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金並びに(4) 未収運賃

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 中央新幹線建設資金管理信託

(5) 有価証券及び投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、譲渡性預金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(11) 社債

(12) 長期借入金、(13) 中央新幹線建設長期借入金及び(14) 株式給付信託長期借入金

(15) 鉄道施設購入長期未払金

　法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計

(注)　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額22,156百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額


				(単位　百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	340,509	－	－	－
中央新幹線建設資金管理信託	2,076,158	－	－	－
受取手形及び売掛金	54,157	－	－	－
未収運賃	48,005	－	－	－
有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券（国債・地方債等）満期保有目的の債券（社債）その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）	－ 12,000 377,600	9,000 398,000 －	－ 270,000 －	－－－
合計	2,908,430	407,000	270,000	－

(注)　４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額


						(単位　百万円)


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	29,993	－	－	－	－	－
預り金	4,511	－	－	－	－	－
社債	68,160	－	139,007	80,512	－	631,815
長期借入金	62,199	87,777	46,592	36,250	77,300	171,000
中央新幹線建設長期借入金	－	－	－	－	－	3,000,000
株式給付信託長期借入金	4,300	－	－	－	－	－
鉄道施設購入長期未払金	6,145	6,528	6,937	7,372	7,837	497,842
合計	175,309	94,306	192,537	124,135	85,137	4,300,658

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（令和２年３月31日）


			(単位　百万円)


	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	9,000	9,007	7
	(2) 社債	253,900	256,895	2,995
	(3) その他	－	－	－
	小計	262,900	265,902	3,002
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	426,100	422,820	△3,279
	(3) その他	－	－	－
	小計	426,100	422,820	△3,279
合計		689,000	688,723	△276

　当連結会計年度（令和３年３月31日）


			(単位　百万円)


	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	9,000	9,018	18
	(2) 社債	276,600	277,048	448
	(3) その他	－	－	－
	小計	285,600	286,067	467
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	403,400	402,032	△1,367
	(3) その他	－	－	－
	小計	403,400	402,032	△1,367
合計		689,000	688,099	△900

２　その他有価証券

　前連結会計年度（令和２年３月31日）


			(単位　百万円)


	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	86,557	47,605	38,951
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	326	276	50
	小計	86,884	47,881	39,002
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	42,419	49,931	△7,512
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	353,500	353,500	－
	小計	395,919	403,431	△7,512
合計		482,803	451,313	31,489

　当連結会計年度（令和３年３月31日）


			(単位　百万円)


	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	137,704	62,770	74,934
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	341	276	65
	小計	138,046	63,046	74,999
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	30,364	37,300	△6,935
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	377,600	377,600	－
	小計	407,964	414,900	△6,935
合計		546,011	477,947	68,064

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

　なお、時価のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には必要と認められたときに減損処理を行っています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に原則として減損処理を実施しています。

（デリバティブ取引関係）

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度 (令和２年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	224,695 (2,000百万米ドル)	224,695 (2,000百万米ドル)	(注)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	48,200	48,200	(注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取・　日本円固定支払	外貨建借入金	53,062	53,062	(注)

(注)　通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債、借入金及び外貨建借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該社債及び借入金の時価に含めて記載しています。

　当連結会計年度 (令和３年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	224,695 (2,000百万米ドル)	156,535 (1,400百万米ドル)	(注)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	72,200	72,200	(注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取・　日本円固定支払	外貨建借入金	53,062	22,570	(注)

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。

当連結会計年度末においては、退職一時金制度を29社、確定給付企業年金制度を６社、確定拠出年金制度を１社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高	216,255百万円	213,151百万円
勤務費用 (注)	15,772	15,783
利息費用	873	854
数理計算上の差異の発生額	△916	△10,681
退職給付の支払額	△18,300	△16,978
過去勤務費用の発生額	△531	－
その他	－	△1
退職給付債務の期末残高	213,151	202,128

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
年金資産の期首残高	29,847百万円	25,810百万円
期待運用収益	368	371
数理計算上の差異の発生額	△4,953	1,163
事業主からの拠出額	1,260	1,443
退職給付の支払額	△711	△609
年金資産の期末残高	25,810	28,179

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	24,438百万円	24,508百万円
年金資産	△25,810	△28,179
	△1,372	△3,670
非積立型制度の退職給付債務	188,713	177,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,340	173,948
退職給付に係る負債	190,774	178,925
退職給付に係る資産	△3,433	△4,977
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	187,340	173,948

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
勤務費用 (注)	15,772百万円	15,783百万円
利息費用	873	854
期待運用収益	△368	△371
数理計算上の差異の費用処理額	95	△1,899
過去勤務費用の費用処理額	△117	△258
確定給付制度に係る退職給付費用	16,255	14,108

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）	当連結会計年度（自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日）
数理計算上の差異	△3,941百万円	9,945百万円
過去勤務費用	414	△258
合　計	△3,527	9,687

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,898百万円	11,843百万円
未認識過去勤務費用	1,193	935
合　計	3,091	12,779

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
株式	47％	47％
一般勘定	32	31
債券	12	12
その他	9	9
合　計	100	100

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度38％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。


	前連結会計年度（令和２年３月31日）	当連結会計年度（令和３年３月31日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	1.2～2.0	1.2～2.0

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度137百万円です。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	5,165百万円	95,203百万円
減価償却費	79,264	83,004
退職給付に係る負債	60,061	59,674
ソフトウェア	13,630	14,016
投資有価証券評価損	9,855	12,251
固定資産未実現利益	7,414	8,561
賞与引当金	8,638	6,973
長期未払費用	2,839	2,590
その他	38,531	35,394
繰延税金資産小計	225,402	317,669
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△4,025	△9,722
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,660	△34,995
評価性引当額小計	△32,686	△44,717
繰延税金資産合計	192,716	272,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,362	△22,681
圧縮記帳積立金	△4,286	△4,286
その他	△3,951	△10,564
繰延税金負債合計	△18,599	△37,532
繰延税金資産の純額	174,116	235,419

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた43,697百万円は、「税務上の繰越欠損金」5,165百万円、「その他」38,531百万円として組み替えています。また、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示していた△32,686百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△4,025百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△28,660百万円として組み替えています。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度(令和２年３月31日)

　重要性がないため、記載を省略しています。

　当連結会計年度(令和３年３月31日)


	１年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	95,203	95,203
評価性引当額	－	－	－	－	－	△9,722	△9,722
繰延税金資産	－	－	－	－	－	85,481	（※2）85,481

　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


前連結会計年度 (令和２年３月31日)			当連結会計年度 (令和３年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。			税金等調整前当期純損失であるため、記載していません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。

　「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）


						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	1,419,006	250,111	47,487	128,042	1,844,647	－	1,844,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,260	13,160	32,510	144,220	202,152	△202,152	－
計	1,431,266	263,272	79,998	272,263	2,046,800	△202,152	1,844,647
セグメント利益	617,643	7,401	19,004	13,512	657,561	△1,398	656,163
セグメント資産	8,833,470	126,572	364,996	412,213	9,737,253	△134,126	9,603,126
その他の項目
減価償却費	188,343	3,946	16,851	5,376	214,517	－	214,517
持分法適用会社への投資額	10,155	－	－	－	10,155	－	10,155
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	438,422	5,842	10,859	8,600	463,725	－	463,725

　(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりです。

　　(1) セグメント利益の調整額△1,398百万円は、セグメント間取引消去です。

　　(2) セグメント資産の調整額△134,126百万円には、セグメントに配分していない全社資産478,047百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△612,174百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）


						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	523,346	161,692	38,865	99,613	823,517	－	823,517
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,659	13,035	30,290	152,037	205,023	△205,023	－
計	533,006	174,727	69,156	251,651	1,028,541	△205,023	823,517
セグメント利益又は損失（△）	△183,328	△12,221	13,031	1,314	△181,203	△3,547	△184,751
セグメント資産	8,777,514	116,233	351,860	390,215	9,635,824	△35,454	9,600,370
その他の項目
減価償却費	173,546	3,965	16,892	4,957	199,362	－	199,362
持分法適用会社への投資額	10,589	－	－	－	10,589	－	10,589
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	481,028	4,047	7,388	4,981	497,446	－	497,446

２　調整額は、以下のとおりです。

　　(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,547百万円は、セグメント間取引消去です。

　　(2) セグメント資産の調整額△35,454百万円には、セグメントに配分していない全社資産539,091百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△574,546百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

　【関連情報】

　１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）


					（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他	全社・消去	合計
減損損失	377	153	－	4,399	－	4,930

　(注)「その他」の金額は、旅行業等に係る金額です。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）	当連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）
１株当たり純資産額	19,514円81銭	18,510円87銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	2,027円86銭	△1,025円46銭

(注)　１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。


		前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当連結会計年度 (令和３年３月31日)
純資産額	(百万円)	3,872,103	3,686,609
純資産額から控除する金額	(百万円)	40,269	44,094
（うち非支配株主持分）	(百万円)	40,269	44,094
普通株式に係る純資産額	(百万円)	3,831,833	3,642,515
普通株式の連結会計年度末株式数	(株)	196,355,131	196,777,131

４　普通株式の連結会計年度末株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前連結会計年度444,000株、当連結会計年度22,000株）を控除しています。

５　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は次のとおりです。


		前連結会計年度 (自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	397,881	△201,554
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	397,881	△201,554
普通株式の期中平均株式数	(株)	196,207,902	196,551,674

６　普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前連結会計年度591,229株、当連結会計年度247,457株）を控除しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第27回無担保普通社債	平成18年11月20日	29,793	29,794	2.39	なし	令和８年９月18日
〃	第32回無担保普通社債	平成19年11月19日	9,994	9,995	2.31	〃	令和９年９月17日
〃	第34回無担保普通社債	平成20年２月22日	4,998	4,998	2.30	〃	令和９年12月20日
〃	第37回無担保普通社債	平成20年５月22日	19,990	19,991	2.39	〃	令和10年５月22日
〃	第38回無担保普通社債	平成20年11月28日	30,000	30,000	2.391	〃	令和10年11月28日
〃	第39回無担保普通社債	平成20年11月28日	10,000	10,000	2.646	〃	令和20年11月26日
〃	第41回無担保普通社債	平成21年１月29日	30,000	30,000	2.166	〃	令和11年１月29日
〃	第42回無担保普通社債	平成21年４月24日	30,000	30,000	2.312	〃	令和11年４月24日
〃	第43回無担保普通社債	平成21年４月24日	10,000	10,000	2.556	〃	令和21年４月22日
〃	第45回無担保普通社債	平成21年６月19日	30,000	30,000	2.321	〃	令和11年６月19日
〃	第46回無担保普通社債	平成21年12月18日	40,000	40,000	2.157	〃	令和11年12月18日
〃	第47回無担保普通社債	平成21年12月18日	10,000	10,000	2.375	〃	令和21年12月16日
〃	第51回無担保普通社債	平成22年４月23日	30,000	30,000	2.212	〃	令和12年４月23日
〃	第52回無担保普通社債	平成22年６月21日	20,000	20,000	2.111	〃	令和12年６月21日
〃	第53回無担保普通社債	平成22年10月26日	10,000	10,000	1.797	〃	令和12年10月25日
〃	第56回無担保普通社債	平成23年５月26日	20,000	20,000	2.083	〃	令和13年５月26日
〃	第58回無担保普通社債	平成23年12月16日	10,000	10,000	1.895	〃	令和13年12月16日
〃	第60回無担保普通社債	平成24年４月25日	10,000	10,000	1.824	〃	令和14年４月23日
〃	第63回無担保普通社債	平成25年５月24日	5,000	5,000	1.725	〃	令和15年５月24日
〃	第64回無担保普通社債	平成25年７月29日	15,000	15,000	1.807	〃	令和15年７月29日
〃	第65回無担保普通社債	平成25年９月13日	15,000	15,000	1.786	〃	令和15年９月13日
〃	第66回無担保普通社債	平成25年12月５日	10,000	10,000	1.629	〃	令和15年12月５日
〃	第67回無担保普通社債	平成26年１月28日	15,000	15,000	1.623	〃	令和16年１月27日
〃	第68回無担保普通社債	平成26年４月24日	15,000	15,000	1.584	〃	令和16年４月24日
〃	第69回無担保普通社債	平成26年７月28日	20,000	20,000	1.502	〃	令和16年７月28日
〃	第70回無担保普通社債	平成26年９月30日	15,000	15,000	1.309	〃	令和14年９月30日
〃	第71回無担保普通社債	平成26年10月28日	10,000	10,000	1.917	〃	令和26年10月28日
〃	第72回無担保普通社債	平成26年11月28日	20,000	20,000	1.362	〃	令和16年11月28日
〃	第73回無担保普通社債	平成27年１月28日	20,000	20,000	1.014	〃	令和17年１月26日
〃	第74回無担保普通社債	平成27年３月６日	10,000	10,000	1.685	〃	令和27年３月６日
〃	第75回無担保普通社債	平成27年４月22日	15,000	15,000	1.196	〃	令和17年４月20日
〃	第76回無担保普通社債	平成27年６月18日	15,000	15,000	1.297	〃	令和17年６月18日
〃	第77回無担保普通社債	平成27年８月31日	15,000	15,000	1.210	〃	令和17年８月31日
〃	第78回無担保普通社債	平成28年１月27日	15,000	15,000	1.018	〃	令和18年１月25日
〃	第79回無担保普通社債	平成28年４月14日	10,000	10,000	0.421	〃	令和18年４月14日
〃	第80回無担保普通社債	平成29年４月13日	10,000	－	0.001	〃	令和２年４月13日
〃	第81回無担保普通社債	平成29年11月28日	10,000	－	0.020	〃	令和２年11月27日


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第82回無担保普通社債	平成31年３月15日	10,000	－	0.020	なし	令和３年３月15日
〃	第83回無担保普通社債	令和２年９月16日	－	100,001	0.001	〃	令和５年９月19日
〃	短期社債	令和３年１月29日	－	200,000 (200,000)	△0.006	〃	令和３年10月29日
〃	米ドル建普通社債	平成27年11月24日	36,461 [295百万米ドル]	36,483 [295百万米ドル]	4.25	〃	令和27年11月24日
〃	米ドル建普通社債	平成29年２月23日	68,135 [599百万米ドル]	68,148 (68,148) [599百万米ドル]	2.8	〃	令和４年２月23日
〃	米ドル建普通社債	平成30年９月６日	38,968 [349百万米ドル]	38,979 [349百万米ドル]	3.40	〃	令和５年９月６日
〃	米ドル建普通社債	令和元年10月16日	80,444 [749百万米ドル]	80,459 [749百万米ドル]	2.20	〃	令和６年10月２日
合計	－	－	848,786	1,118,852 (268,148)	－	－	－

　(注)　１　上表に掲げる債券の未償還残高のほか、第６、７、９、11～14、17、24回普通社債130,645百万円及び第32、34、63回普通社債の一部25,000百万円については、債務履行引受契約を締結しているので、償還したものとして処理しています。なお、社債権者に対する当社の原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。

　２　米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[　]内の金額は、外貨建てによる金額です。

　３　(　)内書は、１年以内の償還予定額です。

　４　連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりです。

１年以内

(百万円)

１年超２年以内

(百万円)

２年超３年以内

(百万円)

３年超４年以内

(百万円)

４年超５年以内

(百万円)

268,160

－

139,007

80,512

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	29,497	29,993	0.14	－
１年以内に返済予定の長期借入金	54,969	62,199	0.70	－
１年以内に返済予定の株式給付信託長期借入金	5,400	4,300	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	221	201	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	403,819	418,920	1.12	令和４年８月～令和27年８月
中央新幹線建設長期借入金	3,000,000	3,000,000	0.86	令和28年５月～令和38年３月
株式給付信託長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	4,300	－	0.49	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	544	362	－	令和４年４月～令和９年11月
その他有利子負債
１年以内に支払予定の鉄道施設購入長期未払金	5,783	6,145	6.14	－
預り金	2,023	4,511	0.08	－
その他の流動負債	365	354	2.09	－
鉄道施設購入長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）	532,666	526,518	6.50	令和４年８月～令和33年９月
その他の固定負債	1,471	1,123	2.08	令和４年４月～令和13年２月
計	4,041,062	4,054,630	－	－

(注)　１　平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、中央新幹線建設長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済又は支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済又は支払予定額は次のとおりです。


	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	87,777	46,592	36,250	77,300
中央新幹線建設長期借入金	－	－	－	－
リース債務	178	83	63	27
その他有利子負債
鉄道施設購入長期未払金	6,528	6,937	7,372	7,837
その他の固定負債	354	354	306	41

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	128,734	337,888	603,083	823,517
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△102,192	△155,606	△152,858	△268,576
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△72,651	△113,566	△111,492	△201,554
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△369.96	△578.13	△567.42	△1,025.46


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△369.96	△208.22	10.55	△457.78