有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 32,650	※１ 42,035
受取手形及び売掛金	39,117	41,229
電子記録債権	－	3,005
有価証券	8,652	6,821
商品及び製品	15,406	12,672
仕掛品	4,145	4,158
原材料及び貯蔵品	12,216	9,258
その他	4,496	4,783
貸倒引当金	△131	△147
流動資産合計	116,553	123,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,663	60,789
減価償却累計額	△46,096	△46,857
建物及び構築物（純額）	14,566	13,931
機械装置及び運搬具	135,668	136,185
減価償却累計額	△123,356	△124,722
機械装置及び運搬具（純額）	12,312	11,463
土地	※４ 19,001	※４ 18,964
リース資産	91	125
減価償却累計額	△50	△62
リース資産（純額）	41	63
建設仮勘定	802	7,335
その他	11,838	11,877
減価償却累計額	△11,069	△11,035
その他（純額）	769	841
有形固定資産合計	47,493	52,599
無形固定資産
その他	1,641	1,752
無形固定資産合計	1,641	1,752
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 34,778	※１,※２ 46,865
退職給付に係る資産	－	285
繰延税金資産	234	208
その他	※１ 424	※１ 468
投資その他の資産合計	35,437	47,827
固定資産合計	84,572	102,179
資産合計	201,125	225,997

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,582	13,744
電子記録債務	2,340	2,247
短期借入金	640	－
リース債務	23	40
未払法人税等	250	2,717
賞与引当金	923	1,365
製品補償引当金	－	336
その他	※１ 4,748	※１ 7,902
流動負債合計	19,509	28,353
固定負債
リース債務	22	26
繰延税金負債	2,044	5,579
再評価に係る繰延税金負債	※４ 856	※４ 856
役員退職慰労引当金	79	52
退職給付に係る負債	7,281	6,907
その他	4,041	3,911
固定負債合計	14,324	17,333
負債合計	33,834	45,687
純資産の部
株主資本
資本金	23,220	23,220
資本剰余金	20,381	18,108
利益剰余金	106,763	110,835
自己株式	△13,351	△12,091
株主資本合計	137,014	140,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,476	19,207
土地再評価差額金	※４ 1,636	※４ 1,636
為替換算調整勘定	1,489	1,458
退職給付に係る調整累計額	△578	109
その他の包括利益累計額合計	13,023	22,412
新株予約権	224	227
非支配株主持分	17,029	17,596
純資産合計	167,291	180,309
負債純資産合計	201,125	225,997

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高	154,066	150,358
売上原価	※１ 131,540	※１ 125,004
売上総利益	22,525	25,354
販売費及び一般管理費	※２,※３ 17,036	※２,※３ 17,473
営業利益	5,489	7,880
営業外収益
受取利息	450	262
受取配当金	773	597
受取保険金	76	100
投資有価証券売却益	1,028	503
為替差益	－	152
デリバティブ評価益	－	11
持分法による投資利益	475	404
その他	230	244
営業外収益合計	3,035	2,277
営業外費用
支払利息	81	66
為替差損	121	－
コミットメントフィー	24	21
海外出向費用	161	166
デリバティブ評価損	653	－
その他	55	111
営業外費用合計	1,099	366
経常利益	7,425	9,792
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 1
受取保険金	295	13
特別利益合計	295	14
特別損失
固定資産除売却損	※５ 92	※５ 67
減損損失	※６ 0	※６ 45
災害による損失	214	－
投資有価証券評価損	1,905	－
関係会社整理損	－	12
その他	－	0
特別損失合計	2,213	125
税金等調整前当期純利益	5,507	9,681
法人税、住民税及び事業税	1,782	3,329
法人税等調整額	236	△325
法人税等合計	2,019	3,003
当期純利益	3,488	6,677
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△373	419
親会社株主に帰属する当期純利益	3,862	6,258

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益	3,488	6,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,608	8,803
為替換算調整勘定	281	59
退職給付に係る調整額	44	699
持分法適用会社に対する持分相当額	△88	112
その他の包括利益合計	※ △1,371	※ 9,675
包括利益	2,117	16,352
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,158	15,646
非支配株主に係る包括利益	△41	706

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	20,385	104,961	△13,061	135,505
当期変動額
剰余金の配当			△2,063		△2,063
親会社株主に帰属する当期純利益			3,862		3,862
自己株式の取得				△300	△300
自己株式の処分		△3		10	6
土地再評価差額金の取崩			2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	1,802	△290	1,508
当期末残高	23,220	20,381	106,763	△13,351	137,014


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	12,213	1,639	1,378	△500	14,730	210	17,225	167,671
当期変動額
剰余金の配当								△2,063
親会社株主に帰属する当期純利益								3,862
自己株式の取得								△300
自己株式の処分								6
土地再評価差額金の取崩								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,736	△2	111	△78	△1,706	13	△195	△1,889
当期変動額合計	△1,736	△2	111	△78	△1,706	13	△195	△380
当期末残高	10,476	1,636	1,489	△578	13,023	224	17,029	167,291

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	20,381	106,763	△13,351	137,014
当期変動額
剰余金の配当			△2,185		△2,185
親会社株主に帰属する当期純利益			6,258		6,258
自己株式の取得				△1,068	△1,068
自己株式の処分		△12		30	18
自己株式の消却		△2,298		2,298	－
連結子会社株式の取得による持分の増減		37			37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,273	4,072	1,260	3,059
当期末残高	23,220	18,108	110,835	△12,091	140,073


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	10,476	1,636	1,489	△578	13,023	224	17,029	167,291
当期変動額
剰余金の配当								△2,185
親会社株主に帰属する当期純利益								6,258
自己株式の取得								△1,068
自己株式の処分								18
自己株式の消却								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,730		△30	688	9,388	3	567	9,959
当期変動額合計	8,730	－	△30	688	9,388	3	567	13,018
当期末残高	19,207	1,636	1,458	109	22,412	227	17,596	180,309

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,507	9,681
減価償却費	3,788	3,684
持分法による投資損益（△は益）	△475	△404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	74	338
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	436
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	15
受取利息及び受取配当金	△1,224	△859
支払利息	81	66
受取保険金	△371	△114
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,028	△503
投資有価証券評価損益（△は益）	1,905	－
デリバティブ評価損益（△は益）	653	△11
固定資産除売却損益（△は益）	92	66
災害損失	214	－
減損損失	0	45
売上債権の増減額（△は増加）	4,915	△5,102
たな卸資産の増減額（△は増加）	249	5,725
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,955	3,068
未払消費税等の増減額（△は減少）	△215	815
その他	△1,034	144
小計	8,143	17,064
保険金の受取額	371	114
利息及び配当金の受取額	1,311	1,000
利息の支払額	△81	△67
災害損失の支払額	△609	△22
法人税等の支払額	△3,209	△938
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,927	17,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出	△6,667	△8,132
定期性預金の払出による収入	5,896	9,182
有価証券の売却及び償還による収入	1,700	－
有形固定資産の取得による支出	△2,691	△6,720
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△314	△256
投資有価証券の取得による支出	△607	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,421	929
貸付けによる支出	△200	△2
貸付金の回収による収入	52	177
関係会社の整理による収入	－	154
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,407	△4,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	283	△600
リース債務の返済による支出	△14	△24
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△297	△1,065
配当金の支払額	△2,083	△2,207
非支配株主への配当金の支払額	△154	△91
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,265	△3,998
現金及び現金同等物に係る換算差額	87	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,341	8,457
現金及び現金同等物の期首残高	32,316	34,658
現金及び現金同等物の期末残高	※ 34,658	※ 43,116

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　8社

高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社、福井ヨドコウ㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名

非連結子会社　なし

関連会社　　　1社　㈱佐渡島

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由

非連結子会社　ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社

ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約	外貨建売掛金・外貨建買掛金

（重要な会計上の見積り）

製品補償引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

製品補償引当金　336百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

製品補償引当金は、将来発生する補修費用の見積りに基づき計上しております。将来発生する補修費用等は、既に不具合が判明している案件で専門工事業者等から補修費用等の具体的見積金額を得ている場合はその価額とし、補修費用の具体的見積金額を得ていない場合は、過去の補修実績を基礎として、将来の補修対応面積及び将来の補修単価を基に見積もっております。

②主要な仮定

将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できます。このうち、将来の不具合発生面積の見積りは、合理的な予測の可否も含め重要な判断が必要とされることから、主要な仮定と判断しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不具合発生面積については、合理的な見積りが極めて困難であることから、製品補償引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。今後の不具合発生状況等によっては、製品補償引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
現金及び預金	60百万円	60百万円
投資有価証券	6	6
その他（投資その他の資産）	38	79
計	105	146

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
その他の流動負債	52百万円	55百万円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

その他の流動負債

52百万円

55百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,096百万円	6,367百万円

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）

6,096百万円

6,367百万円

３.偶発債務

当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。

当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。

将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。

※４　一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△320百万円	△318百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△10	△10

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△320百万円

△318百万円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△10

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△455百万円	△455百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△278	△278

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当連結会計年度

（2021年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△455百万円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△278

５　当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	15,750百万円	15,750百万円
借入実行残高	－	－
差引額	15,750	15,750

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

8百万円

△336百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
運賃	4,804百万円	4,946百万円
給料手当	4,202	4,008
賞与引当金繰入額	327	355
製品補償引当金繰入額	－	336
退職給付費用	203	305

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

440百万円

472百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	－	0
その他（有形固定資産）	0	0
計	0	1

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
建物及び構築物	42百万円	41百万円
機械装置及び運搬具	36	18
その他（有形固定資産）	8	7
その他（無形固定資産）	4	－
計	92	67

※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	金額
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	0百万円
長野県須坂市	遊休資産	土地	0

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地０百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	金額
福井県坂井市	遊休資産	土地	44百万円
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	0
長野県須坂市	遊休資産	土地	0
奈良県生駒市	遊休資産	土地	0

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地45百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,996百万円	12,773百万円
組替調整額	877	△387
税効果調整前	△2,119	12,386
税効果額	510	△3,582
その他有価証券評価差額金	△1,608	8,803
為替換算調整勘定：
当期発生額	281	59
組替調整額	－	－
税効果調整前	281	59
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	281	59
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△148	782
組替調整額	163	221
税効果調整前	14	1,004
税効果額	29	△304
退職給付に係る調整額	44	699
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△88	112
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△88	112
その他の包括利益合計	△1,371	9,675

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,837	－	－	35,837
合計	35,837	－	－	35,837
自己株式
普通株式(注）１，２	6,361	152	4	6,509
合計	6,361	152	4	6,509

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加152千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加149千株、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストックオプション行使による減少４千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	224
合計		－	－	－	－	－	224

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日取締役会	普通株式	1,190	40	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月１日取締役会	普通株式	892	30	2019年９月30日	2019年12月２日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月９日

取締役会

普通株式

1,190

2019年３月31日

2019年６月24日

2019年11月１日

取締役会

普通株式

892

2019年９月30日

2019年12月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日取締役会	普通株式	1,184	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月12日

取締役会

普通株式

1,184

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月24日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,837	－	1,000	34,837
合計	35,837	－	1,000	34,837
自己株式
普通株式(注）１，２	6,509	555	1,013	6,051
合計	6,509	555	1,013	6,051

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加555千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加552千株、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,013千株は、消却による減少1,000千株、ストックオプション行使による減少13千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	227
合計		－	－	－	－	－	227

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日取締役会	普通株式	1,184	40	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年11月４日取締役会	普通株式	1,022	35	2020年９月30日	2020年12月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月12日

取締役会

普通株式

1,184

2020年３月31日

2020年６月24日

2020年11月４日

取締役会

普通株式

1,022

2020年９月30日

2020年12月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日取締役会	普通株式	1,162	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月23日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月11日

取締役会

普通株式

1,162

利益剰余金

2021年３月31日

2021年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）		当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定	32,650	百万円	42,035	百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	8,500		6,500
預入期間が３か月を超える定期預金	△6,491		△5,418
現金及び現金同等物	34,658		43,116

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

(イ）有形固定資産

主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。

(ロ）無形固定資産

該当事項はありません。

(2）リース資産の減価償却の方法

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
１年内	16	16
１年超	35	18
合計	52	35

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券ならびに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、時価評価の変動額（減損処理を除く）が損益計算書に計上される金融商品は、取得しないこととしております。

営業債務である買掛金等は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社および国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。

満期保有目的の債券、その他有価証券は、資金運用手続規程に従い、格付けや安全性の高い有価証券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。

　また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,650	32,650	－
(2）受取手形及び売掛金	39,117	39,117	－
(3）有価証券及び投資有価証券	37,105	37,100	△4
資産計	108,873	108,868	△4
(1）支払手形及び買掛金	10,582	10,582	－
(2）電子記録債務	2,340	2,340	－
負債計	12,923	12,923	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	42,035	42,035	－
(2）受取手形及び売掛金	41,229	41,229	－
(3）電子記録債権	3,005	3,005	－
(4）有価証券及び投資有価証券	47,038	47,119	80
資産計	133,309	133,389	80
(1）支払手形及び買掛金	13,744	13,744	－
(2）電子記録債務	2,247	2,247	－
負債計	15,991	15,991	－
デリバティブ取引	1	1	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
区分	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
非上場株式	229	280

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	32,597	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,117	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	58	－	－
(2) 社債	－	1,500	500	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	400	200	－	－
(2) その他	8,500	－	－	－
合計	80,615	1,758	500	－

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	41,983	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,229	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	20	38	－	－
(2) 社債	－	1,700	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	300	100	－	－
(2) その他	6,500	－	－	－
合計	90,033	1、838	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	57	59	1
	(2）社債	472	533	61
	(3）その他	－	－	－
	小計	530	592	62
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,483	1,416	△67
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,483	1,416	△67
合計		2,013	2,009	△4

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	57	58	0
	(2）社債	1,677	1,757	79
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,735	1,815	80
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,735	1,815	80

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,004	5,566	15,438
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	201	200	1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,206	5,766	15,439
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,389	3,868	△479
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	152	400	△247
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10,342	10,350	△7
	小計	13,884	14,618	△734
合計		35,091	20,385	14,705

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　229百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	36,249	9,031	27,217
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	302	300	2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,009	1,850	159
	小計	38,561	11,181	27,379
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	140	149	△8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100	101	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,500	6,500	－
	小計	6,741	6,750	△8
合計		45,303	17,931	27,371

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　280百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,397	1,028	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,397	1,028	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	820	504	1
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	820	504	1

５．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券で時価のある株式については、前連結会計年度1,905百万円減損処理しております。
　なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	売建	売掛金	158	－	米ドル(注)
買建	買掛金	27	－

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の振当処理

売建

売掛金

158

－

米ドル(注)

買建

買掛金

－

(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	売建	売掛金	171	－	米ドル(注)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の振当処理

売建

売掛金

171

－

米ドル(注)

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要
　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,578百万円	15,607百万円
勤務費用	626	622
利息費用	79	71
数理計算上の差異の発生額	△65	30
退職給付の支払額	△649	△1,159
為替換算差額	38	17
退職給付債務の期末残高	15,607	15,191

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	8,423百万円	8,326百万円
期待運用収益	110	74
数理計算上の差異の発生額	△217	814
事業主からの拠出額	277	277
退職給付の支払額	△304	△962
その他	37	40
年金資産の期末残高	8,326	8,569

（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,568百万円	15,152百万円
年金資産	△8,326	△8,569
	7,241	6,582
非積立型制度の退職給付債務	39	39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,281	6,621

退職給付に係る負債	7,281	6,907
退職給付に係る資産	－	△285
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,281	6,621

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
勤務費用	628百万円	599百万円
利息費用	79	71
期待運用収益	△110	△74
数理計算上の差異の費用処理額	164	223
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	760	818

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異	△16	△1,005
合　計	△14	△1,004

(6）退職給付に係る調整累計額
　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	905	△100
合　計	903	△100

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
債券	21％	23％
株式	33	39
生命保険会社一般勘定掛金	10	10
その他	36	28
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は８％、当連結会計年度は９％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率(加重平均）	1.4	1.0
予想昇給率(加重平均）	0.5	0.5

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度49百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

一般管理費の株式報酬費

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストックオプションの内容

	2004年ストックオプション	2005年ストックオプション	2006年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名	当社取締役　６名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名
株式の種類別のストックオプションの数（注）１，２	普通株式　　　16,200株	普通株式　　12,400株	普通株式　　10,600株
付与日	2004年７月12日	2005年７月14日	2006年７月31日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2023年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2023年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2024年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2025年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2004年７月12日至 2005年定時株主総会日）	１年間（自 2005年７月14日至 2006年定時株主総会日）	１年間（自 2006年７月31日　至 2007年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2004年７月13日至 2024年６月29日	自 2005年７月15日至 2025年６月29日	自 2006年８月１日至 2026年６月29日

	2007年ストックオプション	2008年ストックオプション	2009年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2	普通株式　　8,600株	普通株式　12,000株	普通株式　13,800株
付与日	2007年８月１日	2008年７月30日	2009年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2026年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2027年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2028年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2007年８月１日至 2008年定時株主総会日）	１年間（自 2008年８月１日　至 2009年定時株主総会日）	１年間（自 2009年８月１日　至 2010年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2007年８月２日至 2027年６月29日	自 2008年７月31日至 2028年６月29日	自 2009年７月31日至 2029年６月29日

	2010年ストックオプション	2011年ストックオプション	2012年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）６名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2	普通株式　　　20,400株	普通株式　　　19,600株	普通株式　　　15,400株
付与日	2010年７月29日	2011年８月１日	2012年８月１日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2029年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2030年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2031年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2010年７月29日至 2011年定時株主総会日）	１年間（自 2011年８月２日至 2012年定時株主総会日）	１年間（自 2012年８月２日至 2013年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2010年７月30日至 2030年６月29日	自 2011年８月２日至 2031年６月29日	自 2012年８月２日至 2032年６月29日

	2013年ストックオプション	2014年ストックオプション	2015年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2	普通株式　　　14,400株	普通株式　　　14,000株	普通株式　　　14,200株
付与日	2014年１月31日	2014年７月31日	2015年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2032年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2033年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2034年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2013年７月29日至 2014年定時株主総会日）	１年間（自 2014年８月１日至 2015年定時株主総会日）	１年間（自 2015年７月30日至 2016年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2014年２月１日至 2033年６月29日	自 2014年８月１日至 2034年６月29日	自 2015年７月31日至 2035年６月29日

	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション	2018年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1	普通株式　　　15,800株	普通株式　　　11,400株	普通株式　　　13,600株
付与日	2016年７月28日	2017年７月27日	2018年７月26日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2035年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2036年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2037年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2016年７月28日至 2017年定時株主総会日）	１年間（自 2017年７月27日至 2018年定時株主総会日）	１年間（自 2018年７月26日至 2019年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2016年７月29日至 2036年６月29日	自 2017年７月28日至 2037年６月29日	自 2018年７月27日至 2038年６月29日

	2019年ストックオプション	2020年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）６名	当社取締役　３名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1	普通株式　　　14,200株	普通株式　　　16,400株
付与日	2019年７月26日	2020年７月27日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2038年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2039年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、 2039年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2019年７月26日至 2020年定時株主総会日）	１年間（自 2020年７月27日至 2021年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2019年７月27日至 2039年６月29日	自 2020年７月28日至 2040年６月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2021年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数

	2004年ストックオプション	2005年ストックオプション	2006年ストックオプション	2007年ストックオプション	2008年ストックオプション	2009年ストックオプション	2010年ストックオプション	2011年ストックオプション	2012年ストックオプション	2013年ストックオプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	600	400	400	400	600	1,200	1,400	1,200	5,400	4,800
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	600	400	400	400	600	1,200	1,400	1,200	3,000	3,000
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－	2,400	1,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	600	400	400	400	600	1,200	3,000	7,000	6,200	6,400
権利確定	600	400	400	400	600	1,200	1,400	1,200	3,000	3,000
権利行使	－	－	－	－	－	－	1,000	5,400	3,600	400
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	1,200	800	800	800	1,200	2,400	3,400	2,800	5,600	9,000

	2014年ストックオプション	2015年ストックオプション	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション	2018年ストックオプション	2019年ストックオプション	2020年ストックオプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	5,200	6,200	6,800	5,600	11,600	14,200	－
付与	－	－	－	－	－	－	16,400
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	3,000	3,200	3,200	2,600	3,200	3,600	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	2,200	3,000	3,600	3,000	8,400	10,600	16,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,600	8,000	9,000	5,800	2,000	－	－
権利確定	3,000	3,200	3,200	2,600	3,200	3,600	－
権利行使	400	600	1,200	400	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	9,200	10,600	11,000	8,000	5,200	3,600	－

②　単価情報

	2004年ストックオプション	2005年ストックオプション	2006年ストックオプション	2007年ストックオプション	2008年ストックオプション	2009年ストックオプション	2010年ストックオプション	2011年ストックオプション	2012年ストックオプション	2013年ストックオプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－	－	－	－	－	2,186	1,991	2,463	2,063
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－	2,390	2,730	2,080	1,825	1,400	1,200	1,020	1,875

	2014年ストックオプション	2015年ストックオプション	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション	2018年ストックオプション	2019年ストックオプション	2020年ストックオプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	2,063	2,063	2,080	2,063	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,865	2,025	2,225	2,414	2,248	1,423	1,332

（注）　当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2020年ストックオプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式
②　主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストックオプション
株価変動性（注）１	24.168%
予想残存期間	10年
予想配当（注）２	70円／株
無リスク利子率（注）３	0.015％

（注）１.過去10年の月次株価（2010年７月～2020年６月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出

２.過去１年間の実績配当金（2019年９月中間配当金30円、2020年３月期末配当金40円、株式併合考慮後）

３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	44百万円	137百万円
賞与引当金	282	298
有価証券等評価減	671	574
たな卸資産評価損	199	102
貸倒引当金	40	45
退職給付に係る負債	2,339	2,136
役員退職引当金	23	16
繰越欠損金(注)	2,348	2,054
減損損失	1,689	1,637
その他	721	941
繰延税金資産小計	8,362	7,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,348	△2,054
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,897	△2,795
評価性引当額小計	△5,245	△4,850
繰延税金資産合計	3,116	3,094
繰延税金負債
在外子会社配当金	△10	△37
土地再評価差額金	△856	△856
その他有価証券評価差額金	△4,433	△8,016
固定資産圧縮積立金	△380	△365
特別償却積立金	△102	△45
繰延税金負債合計	△5,782	△9,320
繰延税金負債の純額	△2,666	△6,226

（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	634	390	290	269	282	481	2,348
評価性引当額	△634	△390	△290	△269	△282	△481	△2,348
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※２）	452	294	272	298	290	446	2,054
評価性引当額	△452	△294	△272	△298	△290	△446	△2,054
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※２税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	234百万円	208百万円
固定負債－繰延税金負債	△2,044	△5,579
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△856	△856

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等損金不算入項目	1.0
住民税均等割	1.0
海外子会社における税率差異	△0.3
外国税額控除額	0.2
評価性引当額	8.1
受取配当金等利益不算入項目	△0.9
持分法投資利益	△2.7
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります

（単位：百万円）

		前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,660	4,893
	期中増減額	233	37
	期末残高	4,893	4,931
期末時価		12,258	12,819
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,712	5,867
	期中増減額	154	126
	期末残高	5,867	5,993
期末時価		16,006	16,006

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地（266百万円）、建物（252百万円）及び為替換算差額（14百万円）、主な減少額は建物減価償却額（148百万円）であり、当連結会計年度額の増減額のうち、主な増加額は土地（87百万円）、建物（275百万円）及び為替換算差額（10百万円）であり、主な減少額は建物減価償却額（159百万円）、減損損失(45百万円)及び建物除却損(５百万円)であります。

３．期末の時価については、以下によっております。

(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
賃貸収益	1,226	1,261
賃貸費用	632	628
差額	594	632
その他（除売却損益等）	△1	△51

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	142,418	2,833	3,481	1,205	149,939	4,127	154,066	－	154,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	442	442	2,332	2,774	△2,774	－
計	142,418	2,833	3,481	1,647	150,381	6,460	156,841	△2,774	154,066
セグメント利益又は損失（△）	5,898	△311	80	847	6,515	186	6,702	(注)2　 △1,213	(注)3　 5,489
セグメント資産	142,409	4,345	3,278	9,279	159,312	9,105	168,417	(注)4　 32,707	201,125
その他の項目
減価償却費	3,142	93	57	132	3,424	304	3,729	59	3,788
持分法適用会社への投資額	4,911	－	406	3	5,321	－	5,321	－	5,321
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,889	130	2	101	2,123	184	2,308	(注)5　 230	2,538

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,214百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産32,976百万円、セグメント間取引消去△269百万円を含んでおります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額230百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	139,479	2,368	3,543	1,239	146,631	3,726	150,358	－	150,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	431	431	2,229	2,661	△2,661	－
計	139,479	2,368	3,543	1,670	147,063	5,956	153,019	△2,661	150,358
セグメント利益又は損失（△）	8,254	△412	174	871	8,887	198	9,085	(注)2　 △1,204	(注)3　 7,880
セグメント資産	161,336	4,478	3,362	9,330	178,508	10,480	188,988	(注)4　 37,008	225,997
その他の項目
減価償却費	3,022	103	49	142	3,317	300	3,618	65	3,684
持分法適用会社への投資額	5,313	0	481	4	5,799	－	5,799	－	5,799
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,365	44	33	163	8,606	98	8,704	(注)5　 292	8,997

　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,205百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産37,347百万円、セグメント間取引消去△338百万円を含んでおります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中華民国（台湾）	その他の地域	合計
108,707	26,814	18,544	154,066

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
31,769	11,070	2,715	1,938	47,493

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	34,348	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中華民国（台湾）	その他の地域	合計
104,127	24,953	21,277	150,358

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
37,777	10,498	2,754	1,568	52,599

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	32,695	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	0	0	0

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	0	45	45

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合(%)

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）	当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	5,115.92円	5,644.68円
１株当たり当期純利益	131.14円	215.60円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	130.60円	214.64円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,862	6,258
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,862	6,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,453	29,026

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	121	130
（うち新株予約権（千株））	（121）	（130）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	640	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	23	40	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22	26	－	2022年～2025年
その他有利子負債
従業員預り金	52	55	1.50	－
長期預り営業保証金	951	994	0.79	－
合計	1,690	1,117	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。

　３．その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。

　４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

リース債務

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	35,201	69,394	107,775	150,358
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,778	4,175	6,883	9,681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,827	2,914	4,618	6,258
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	62.31	99.75	158.72	215.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	62.31	37.31	59.06	56.96