１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
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|
リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
リース資産 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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ゴルフ会員権 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
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(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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|
受取手数料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
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|
営業外費用合計 |
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|
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
自己株式の取得 |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の償還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社リアルテック・インベストメント
株式会社リアルテック・コンサルティング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社リアルテック・インベストメント及び株式会社リアルテック・コンサルティングの決算日は３月31日で連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準（案件の進捗率の見積は原価比例法）
② その他の案件
工事完成基準
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
⑴ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
⑵ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
⑴ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
⑵ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
１．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
コミットメントライン契約の総額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
400,000 |
400,000 |
２．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
150,000千円 |
150,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
150,000 |
150,000 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
計 |
|
555 |
|
727 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
建物附属設備 |
|
－千円 |
|
83千円 |
|
工具、器具及び備品 |
|
20 |
|
1,842 |
|
ソフトウェア |
|
－ |
|
381 |
|
リース資産 |
|
－ |
|
22,017 |
|
その他（除却資産の廃棄費用等） |
|
－ |
|
4,563 |
|
計 |
|
20 |
|
28,887 |
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
合計 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
379,249 |
50 |
－ |
379,299 |
|
合計 |
379,249 |
50 |
－ |
379,299 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,507 |
利益剰余金 |
5 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,507 |
利益剰余金 |
5 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
合計 |
7,280,700 |
－ |
－ |
7,280,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
379,299 |
－ |
－ |
379,299 |
|
合計 |
379,299 |
－ |
－ |
379,299 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,507 |
利益剰余金 |
5 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会（予定） |
普通株式 |
34,507 |
利益剰余金 |
5 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
（注）2021年６月24日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
595,687 |
千円 |
529,739 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
595,687 |
|
529,739 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
(ア）有形固定資産
クラウドソリューション事業におけるサービス提供用サーバ設備等であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本としておりますが、必要に応じ、銀行等金融機関からの借入とする方針であります。なお、創業以来、借入の実績はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、関係者に周知することにより、リスクの低減を図っております。
ゴルフ会員権に係る市場リスクについては、四半期ごとに日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等にて相場（時価）の把握を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、経理部が資金業務手順書に従い、預金残高の管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に係る敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達等を目的としたものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
該当事項はありません。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち22.7％が特定の大口顧客（１社）に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
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|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
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（1） |
現金及び預金 |
595,687 |
595,687 |
－ |
|
（2） |
受取手形及び売掛金 |
41,176 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△4,181 |
|
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|
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|
36,994 |
36,994 |
－ |
|
（3） |
未収還付法人税等 |
－ |
－ |
－ |
|
（4） |
ゴルフ会員権 |
17,000 |
17,100 |
100 |
|
（5） |
敷金及び保証金 |
79,914 |
80,131 |
216 |
|
資産計 |
729,596 |
729,912 |
316 |
|
|
（6） |
未払金 |
83,334 |
83,334 |
－ |
|
（7） |
未払法人税等 |
59,054 |
59,054 |
－ |
|
（8） |
預り金 |
10,383 |
10,383 |
－ |
|
（9） |
リース債務（※2） |
52,426 |
52,433 |
6 |
|
負債計 |
205,199 |
205,205 |
6 |
|
（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）１年内返済予定額を含めております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
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|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
（1） |
現金及び預金 |
529,739 |
529,739 |
－ |
|
（2） |
受取手形及び売掛金 |
53,723 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△1,080 |
|
|
|
|
|
52,642 |
52,642 |
－ |
|
（3） |
未収還付法人税等 |
12,425 |
12,425 |
－ |
|
（4） |
ゴルフ会員権 |
17,000 |
17,850 |
850 |
|
（5） |
敷金及び保証金 |
78,736 |
78,651 |
△84 |
|
資産計 |
690,543 |
691,308 |
765 |
|
|
（6） |
未払金 |
85,894 |
85,894 |
－ |
|
（7） |
未払法人税等 |
16,527 |
16,527 |
－ |
|
（8） |
預り金 |
11,310 |
11,310 |
－ |
|
負債計 |
113,732 |
113,732 |
－ |
|
（※1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収還付法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）ゴルフ会員権
ゴルフ会員権については、日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格によっております。
（5）敷金及び保証金
オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額に、将来の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を加えた金額を時価としております。
負 債
（6）未払金、（7）未払法人税等、（8）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが、極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
ゴルフ会員権（※） |
25,000 |
25,000 |
|
敷金及び保証金（※） |
431 |
537 |
|
預り保証金（※） |
4,201 |
3,782 |
（※）市場価格がなく且つ合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
|
|
（1） |
現金及び預金 |
595,687 |
|
（2） |
受取手形及び売掛金 |
41,176 |
|
合計 |
636,863 |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
|
|
1年以内 |
|
|
（1） |
現金及び預金 |
529,739 |
|
（2） |
受取手形及び売掛金 |
53,723 |
|
合計 |
583,462 |
|
（注）４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
|
リース債務 |
30,299 |
19,461 |
2,169 |
496 |
－ |
|
合計 |
30,299 |
19,461 |
2,169 |
496 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員個人が任意で加入できる確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）6,491千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）7,751千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
13,289千円 |
|
15,087千円 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
1,709 |
|
1,177 |
|
未払事業所税 |
1,045 |
|
1,095 |
|
未払事業税 |
5,766 |
|
2,014 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4,030 |
|
4,030 |
|
資産除去債務 |
4,708 |
|
5,338 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
4,779 |
|
その他 |
183 |
|
61 |
|
小計 |
30,735 |
|
33,584 |
|
評価性引当額 |
△8,739 |
|
△9,368 |
|
繰延税金資産の合計 |
21,995 |
|
24,215 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
1.7 |
|
住民税均等割 |
4.8 |
|
14.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
1.5 |
|
連結子会社との税率差異 |
－ |
|
5.2 |
|
その他 |
1.7 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.3 |
|
52.0 |
資産除去債務のうち敷金の一部を費用計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居より約10～23年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は20,376千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記20,376千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した18,321千円であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は18,321千円であります。
当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記18,321千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した16,266千円であります。