当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2）指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

第23期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

(3）事業撤退損失引当金

　事業撤退に関する将来の支出に備えるため、当事業年度末における見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から、また、過去勤務費用は発生事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施する方針であり、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式を採用しております。

（製品梱包費用の会計処理方法の変更）

当事業年度より、経営環境の変化に対応してより精緻な原価計算を行うために、原価管理部門の見直しを実施するとともに、製造原価の区分を見直しております。これに伴い、売上高と発生費用の対応関係を見直すことで、経営成績をより適切に表示するべく、従来販売費及び一般管理費として計上していた製品梱包費用の一部を、売上原価として処理する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上原価が531百万円増加し、販売費及び一般管理費が541百万円減少した結果、売上総利益が531百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、商品及び製品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ91百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。この変更は、当事業年度より本社尼崎工場内での高機能材料事業の球状チタン合金粉末（合金TILOP）の新工場が稼働するに伴い、有形固定資産（1998年４月１日以降に取得した建物およびチタン製造設備（機械及び装置）を除く）の減価償却方法の見直しを行った結果、今後設備が長期にわたって安定的に稼働することが見込まれることから、その減価償却方法として定額法を採用することが、事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。

この変更により従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が25百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

輸出販売取引について、顧客との契約条件に基づき、財又はサービスを顧客に移転し履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更する見込みであり、適用開始日における利益剰余金が48百万円減少する見込みであります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。

この変更により従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が69百万円増加しております。

１　偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

※２　売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。

※３　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

４　コミットメントライン契約

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を図ることを目的としてコ

ミットメントライン契約を締結しております。

※５　財務制限条項

第23期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

　また、借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1）各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を２期連続して赤字としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1）各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2）各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を２期連続して赤字としないこと。

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

また、(５)記載のコミットメントライン契約についても下記の財務制限条項が付されており、借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75％以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を２期連続して赤字としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年3月26日付シンジケートローン契約及び同日付コミットメントライン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

※１　関係会社との取引

※２　他勘定振替高

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産除却損

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（注）　未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施する方針であり、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

第23期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

①　現金及び預金

　時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

②　売掛金、③　未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

⑤　買掛金、⑥　短期借入金、⑦　未払金、⑧　設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨　長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

（注３）長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　2021年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

①　現金及び預金

　時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

②　売掛金、③　未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　投資有価証券及び関係会社株式

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

⑤　買掛金、⑥　短期借入金、⑦　未払金、⑧　設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨　長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

（注３）長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

第23期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

その他有価証券

前事業年度において、有価証券について19百万円（関係会社株式19百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第23期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　通貨関係

(単位：百万円）

(注１)　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２)　外貨建売掛金に対して為替予約取引を実施後に当該売掛金を流動化したことにより生じたものであります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第23期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

第24期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　通貨関連

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第23期に129百万円、第24期に95百万円営業外費用に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、第23期(自2019年4月１日 至2020年３月31日)49百万円、第24期(自2020年4月１日 至2021年３月31日)48百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳