１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した財務諸表のほか、第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
なお、本報告書財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーに参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な財務諸表を作成するために、IFRSに準拠した会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期前受金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 材料費 |
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308,341 |
28.7 |
275,118 |
25.1 |
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Ⅱ 労務費 |
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146,052 |
13.6 |
182,639 |
16.7 |
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Ⅲ 経費 |
※１ |
618,404 |
57.7 |
638,547 |
58.2 |
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当期総製造費用 |
|
1,072,797 |
100.0 |
1,096,305 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※２ |
91,783 |
|
99,639 |
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売上原価 |
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981,014 |
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996,665 |
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原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
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業務委託費（千円） |
383,643 |
364,192 |
|
支払手数料（千円） |
140,819 |
153,689 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
研究開発費（千円） |
29,603 |
24,175 |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
62,179 |
75,464 |
|
合計（千円） |
91,783 |
99,639 |
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
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資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
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繰越利益 剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
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|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
|
支払手数料 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貯蔵品の増減額（△は増加） |
|
△ |
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商品の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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その他の支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
・建物附属設備８～18年
・工具、器具及び備品３～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）は、定額法により償却しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
・ソフトウエア３～５年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．収益及び費用の計上基準
当社における主な収益認識の方針は以下のとおりです。
マネージドセキュリティサービスの提供に関しては、サービス提供期間にわたり収益を計上しております。
インテグレーションサービスの提供のうち、物販に関しては、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で収益を計上しております。また、ライセンス付きソフトウエアについては、ライセンス期間にわたり収益を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
前事業年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、全事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた295,764千円は、「長期前受金」295,764千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、発生当初、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当事業年度末時点において、その影響は極めて限定的です。翌事業年度以降も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化により、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
普通預金 |
104,078千円 |
－千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
400,000千円 2,200,000 |
－千円 － |
※２ 財務制限条項
前事業年度（2020年２月29日）
当事業年度末における長期借入金2,200,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①利益維持
2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
当事業年度（2021年２月28日）
当事業年度末における長期借入金1,800,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①利益維持
2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
３．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.6％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.4％、当事業年度99.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
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のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
|
|
|
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
186,330 |
3,540,270 |
－ |
3,726,600 |
|
合計 |
186,330 |
3,540,270 |
－ |
3,726,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2019年11月21日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,540,270株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,726,600 |
40,020 |
－ |
3,766,620 |
|
合計 |
3,726,600 |
40,020 |
－ |
3,766,620 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式数の増加40,020株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月29日 |
普通株式 |
148,555 |
利益剰余金 |
39.44 |
2021年２月28日 |
2021年５月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
632,229千円 |
593,930千円 |
|
現金及び現金同等物 |
632,229 |
593,930 |
※２ 事業年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
流動資産 |
4,369千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
資産合計 |
4,369 |
|
流動負債 |
－ |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
－ |
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
１年内 |
37,209 |
37,485 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
37,209 |
37,485 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関からのシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
③金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年２月29日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
632,229 |
632,229 |
－ |
|
(2）売掛金 |
439,933 |
|
|
|
貸倒引当金 |
－ |
|
|
|
|
439,933 |
439,933 |
－ |
|
資産計 |
1,072,162 |
1,072,162 |
－ |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
2,200,000 |
2,200,000 |
－ |
|
負債計 |
2,600,000 |
2,600,000 |
－ |
当事業年度（2021年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
593,930 |
593,930 |
－ |
|
(2）売掛金 |
461,353 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△33 |
|
|
|
|
461,319 |
461,319 |
－ |
|
資産計 |
1,055,250 |
1,055,250 |
－ |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
負債計 |
2,200,000 |
2,200,000 |
－ |
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)１年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、変動金利による調達であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
632,229 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
439,933 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,072,162 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
593,930 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
461,353 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,055,284 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
400,000 |
400,000 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
400,000 |
400,000 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
400,000 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
400,000 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
該当事項はありません。 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員45名 |
当社取締役１名 当社従業員13名 |
当社取締役２名 当社従業員１名 当社入社予定者4名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式387,320株 |
普通株式35,760株 |
普通株式41,300株 |
|
付与日 |
2017年６月２日 |
2018年６月２日 |
2019年２月28日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2017年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日（2018年６月２日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
付与日（2019年２月28日）以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2017年６月２日 至2021年６月２日 |
自2018年６月２日 至2021年６月２日 |
自2019年２月28日 至2021年６月２日 |
|
権利行使期間 |
自2019年６月２日 至2027年６月２日 |
自2020年５月16日 至2028年５月15日 |
自2021年２月14日 至2029年２月14日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
268,240 |
28,120 |
37,300 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
4,860 |
2,460 |
3,600 |
|
権利確定 |
|
189,900 |
17,440 |
18,440 |
|
未確定残 |
|
73,480 |
8,220 |
15,260 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
189,900 |
17,440 |
18,440 |
|
権利行使 |
|
35,140 |
2,180 |
2,700 |
|
失効 |
|
4,820 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
149,940 |
15,260 |
15,740 |
② 単価情報
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
第３回ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
550 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,711 |
1,729 |
1,691 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額351,841千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
48,324千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
|
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
9,750千円 |
|
8,049千円 |
|
賞与引当金 |
13,804 |
|
14,310 |
|
資産除去債務 |
5,599 |
|
5,614 |
|
税務上の収益認識差額（売上高） |
125,761 |
|
133,616 |
|
前受収益 |
29,622 |
|
24,881 |
|
その他 |
18,061 |
|
15,745 |
|
繰延税金資産計 |
202,600 |
|
202,218 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
税務上の収益認識差額（売上原価） |
△62,182 |
|
△63,387 |
|
建物附属設備（資産除去債務関係） |
△4,496 |
|
△4,188 |
|
繰延税金負債計 |
△66,679 |
|
△67,575 |
|
繰延税金資産の純額 |
135,920 |
|
134,643 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年２月29日） |
|
当事業年度 （2021年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.12 |
|
0.02 |
|
役員賞与 |
0.34 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.26 |
|
0.25 |
|
のれん |
16.04 |
|
15.46 |
|
法人税等の特別控除 |
△0.18 |
|
△1.48 |
|
その他 |
0.30 |
|
1.06 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.49 |
|
45.93 |
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
取得による企業結合
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、ブルーシフト株式会社よりデータバックアップ事業を譲り受けることを決議し同日で事業譲渡契約を締結し、2019年３月１日にデータバックアップ事業を取得いたしました。
１．企業結合の概要（事業譲受）
(1)相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 ブルーシフト株式会社
取得した事業の内容 データバックアップ事業
(2)事業譲受を行った主な理由
ブルーシフト株式会社と共同で開発・サービスを提供していたデータバックアップサービス「VDaP」のサービス強化を目的に、ブルーシフト株式会社のデータバックアップ事業を経営に取り込むことでデータバックアップ市場への展開の加速化と更なる業容拡大を目指すためであります。
(3)企業結合日
2019年３月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．当事業年度に係る損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年３月１日から2020年２月29日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
37,499千円 |
|
取得原価 |
37,499千円 |
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,049千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
22,985千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
償却方法：定額法
償却期間：10年
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
4,369千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
資産合計 |
4,369 |
|
流動負債 |
－ |
|
固定負債 |
－ |
|
負債合計 |
－ |
７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当事業年度の開始の日であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数18年と見積もり、割引率は0.262％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
期首残高 |
18,240千円 |
18,288千円 |
|
時の経過による調整額 |
47 |
47 |
|
期末残高 |
18,288 |
18,336 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マネージド セキュリティサービス |
インテグレーション サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,108,830 |
403,057 |
1,449 |
2,513,337 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ソフトバンク株式会社 |
566,594 |
|
株式会社USEN ICT Solutions |
560,647 |
|
沖縄クロス・ヘッド株式会社 |
265,058 |
（注） 当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
マネージド セキュリティサービス |
インテグレーション サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,144,941 |
400,247 |
－ |
2,545,189 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社営業活動はすべて日本国内におけるものであり、外国に帰属する収益がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社USEN ICT Solutions |
595,872 |
|
ソフトバンク株式会社 |
589,290 |
|
沖縄クロス・ヘッド株式会社 |
290,650 |
（注） 当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
695.73円 |
767.58円 |
|
１株当たり当期純利益 |
69.88円 |
74.62円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
70.22円 |
（注）１．当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株につき、20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
260,402 |
278,345 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
260,402 |
278,345 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,726,600 |
3,730,030 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
233,779 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（233,779） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数16,683個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年４月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しに伴い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社の取締役（社外取締役を除く。）については、本制度に関する議案を2021年５月29日開催の第６期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、決議されました。
(1)本制度導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
(2)本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会の諮問を経て取締役会において決定いたします。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
55,023 |
- |
- |
55,023 |
15,448 |
3,657 |
39,574 |
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工具、器具及び備品 |
269,586 |
13,840 |
- |
283,427 |
203,715 |
33,727 |
79,711 |
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建設仮勘定 |
973 |
773 |
- |
1,746 |
- |
- |
1,746 |
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有形固定資産計 |
325,583 |
14,613 |
- |
340,196 |
219,163 |
37,384 |
121,032 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
3,574 |
105,061 |
- |
108,635 |
- |
19,287 |
89,348 |
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その他 |
95,617 |
96,064 |
107,617 |
84,064 |
- |
- |
84,064 |
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のれん |
4,269,634 |
- |
- |
4,269,634 |
- |
259,810 |
4,009,823 |
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無形固定資産計 |
4,368,826 |
201,125 |
107,617 |
4,462,334 |
- |
279,097 |
4,183,236 |
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長期前払費用 |
308,664 |
16,031 |
1,451 |
323,245 |
174,219 |
9,043 |
149,025 |
（注）ソフトウエアの増加は、ソフトウエア仮勘定の開発プロジェクトより振替計上したものであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
400,000 |
400,000 |
0.704 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,200,000 |
1,800,000 |
0.815 |
2022年８月31日 |
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合計 |
2,600,000 |
2,200,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
97 |
33 |
97 |
- |
33 |
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賞与引当金 |
45,082 |
46,737 |
45,082 |
- |
46,737 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。