１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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長期前受収益 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
商品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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土地 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
差入保証金 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
リース債務 |
|
|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
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|
前受収益 |
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|
賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
長期前受収益 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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補助金及び助成金 |
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保険配当金 |
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確定拠出年金返還金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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アドバイザリー費用 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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本社移転費用 |
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|
|
その他 |
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|
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
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|
持分法による投資利益 |
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|
為替差益 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
消費税差額 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
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|
四半期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他営業債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他営業債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
|
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その他 |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Cyber Secure Asia Pte. Ltd.
Cybersecure Tech Inc.
なお、当連結会計年度より、Cybersecure Tech Inc.を新規設立したことにより、連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ３社
関連会社名
日本ＲＡ株式会社
ジャパンインテグレーション株式会社
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Cyber Secure Asia Pte. Ltd.」及び「Cybersecure Tech Inc.」の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
Cyber Secure Asia Pte. Ltd.
Cybersecure Tech Inc.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ３社
関連会社名
日本ＲＡ株式会社
Renazon Technology (S) Pte. Ltd.
リネオホールディングス株式会社
なお、2019年７月にリネオホールディングス株式会社の株式を35%取得したことにより持分法適用会社に含めております。
また、持分法適用であったジャパンインテグレーション株式会社は2019年10月に全ての株式を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「Cyber Secure Asia Pte. Ltd.」及び「Cybersecure Tech Inc.」の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年
工具、器具及び備品 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社グループは、従来、リース資産及び2016年４月１日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、IoT事業を中心にストックビジネスの一層の推進を目指す中長期計画の策定を契機として、有形固定資産の償却方法を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,806千円増加しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券(株式) |
7,073千円 |
130,737千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料及び手当 |
526,235千円 |
516,284千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
82,792 |
65,823 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
12,000 |
13,922 |
|
退職給付費用 |
18,004 |
18,131 |
|
業務委託費 |
133,678 |
99,543 |
|
地代家賃 |
83,786 |
84,644 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
2,597千円 |
－ |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
本社(東京都港区) |
販売用 |
ソフトウエア |
48,046千円 |
|
本社(東京都港区) |
自社利用 |
ソフトウエア |
7,699千円 |
当社グループは、原則として、ソフトウエアについては独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位でグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについては該当サービス終了のため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
本社(東京都港区) |
自社利用 |
ソフトウエア |
14,023千円 |
当社グループは、原則として、ソフトウエアについては独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位でグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,234千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△0 |
－ |
|
計 |
△2,235 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△267 |
△41 |
|
計 |
△267 |
△41 |
|
税効果調整前合計 |
△2,502 |
△41 |
|
税効果額 |
684 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△1,818 |
△41 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△2,235千円 |
－千円 |
|
税効果額 |
684 |
－ |
|
税効果調整後 |
△1,550 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△267 |
△41 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△267 |
△41 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△2,502 |
△41 |
|
税効果額 |
684 |
－ |
|
税効果調整後 |
△1,818 |
△41 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
17,663 |
640 |
－ |
18,303 |
|
合計 |
17,663 |
640 |
－ |
18,303 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加640株は、第三者割当増資による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,400 （3,400） |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,400 （3,400） |
|
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末3,400千円、2,000株であります。
２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
18,303 |
3,642,297 |
－ |
3,660,600 |
|
合計 |
18,303 |
3,642,297 |
－ |
3,660,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加3,642,297株は、2019年11月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末 残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,400 （3,400） |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,400 （3,400） |
|
（注）１．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載の信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末3,400千円、400,000株であります。
２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,803,533千円 |
1,913,069千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,803,533 |
1,913,069 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 151,031千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における建物設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所における警備システム(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社における建物設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所における警備システム(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金（主に増資）を調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権等について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,803,533 |
1,803,533 |
－ |
|
(2）売掛金 |
680,426 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△246 |
|
|
|
売掛金（純額） |
680,179 |
680,179 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
201,192 |
191,194 |
△9,997 |
|
資産計 |
2,684,905 |
2,674,908 |
△9,997 |
|
(1）買掛金 |
121,203 |
121,203 |
－ |
|
(2）リース債務（流動負債） |
17,518 |
17,518 |
－ |
|
(3）未払金 |
130,539 |
130,539 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
70,098 |
70,098 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
59,054 |
59,054 |
－ |
|
(6）リース債務（固定負債） |
139,057 |
138,297 |
△760 |
|
負債計 |
537,473 |
536,712 |
△760 |
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務（流動負債）、(6)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
関連会社株式 |
7,073 |
|
非上場株式 |
32,377 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,803,533 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
680,426 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
32 |
201,159 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,483,992 |
201,159 |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
17,518 |
17,493 |
17,375 |
17,730 |
13,062 |
73,394 |
|
合計 |
17,518 |
17,493 |
17,375 |
17,730 |
13,062 |
73,394 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金（主に増資）を調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、全て１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権等について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,913,069 |
1,913,069 |
－ |
|
(2）売掛金 |
795,454 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△24 |
|
|
|
売掛金（純額） |
795,430 |
795,430 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
204,489 |
201,025 |
△3,464 |
|
資産計 |
2,912,988 |
2,909,524 |
△3,464 |
|
(1）買掛金 |
182,164 |
182,164 |
－ |
|
(2）リース債務（流動負債） |
17,493 |
17,493 |
－ |
|
(3）未払金 |
126,872 |
126,872 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
99,568 |
99,568 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
69,214 |
69,214 |
－ |
|
(6）リース債務（固定負債） |
121,563 |
120,447 |
△1,116 |
|
負債計 |
616,877 |
615,761 |
△1,116 |
(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務（流動負債）、(6)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
関連会社株式 |
130,737 |
|
非上場株式 |
32,377 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,913,069 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
795,454 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
204,489 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,708,523 |
204,489 |
－ |
－ |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
17,493 |
17,375 |
17,730 |
13,062 |
8,238 |
65,155 |
|
合計 |
17,493 |
17,375 |
17,730 |
13,062 |
8,238 |
65,155 |
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額32,377千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
19,920 |
0 |
－ |
|
合計 |
19,920 |
0 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
非上場株式（連結貸借対照表計上額32,377千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
合計 |
2,000 |
2,000 |
－ |
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は40,016千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は42,694千円であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
取引内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」の内容に記載のとおりとなります。
(２)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
2017年第1回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
400,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
400,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
権利行使価格 （円） |
870 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(１)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う付与対象者からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(２)信託に残存する当社新株予約権については、自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除する。
(３)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(４)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(５)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
取引内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」の内容に記載のとおりとなります。
(２)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
|
2017年第1回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
400,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
400,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
権利行使価格 （円） |
870 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
（注）2019年12月18日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(１)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う付与対象者からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(２)信託に残存する当社新株予約権については、自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除する。
(３)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(４)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(５)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
60,264千円 |
|
未払事業税 |
11,638 |
|
前受金 |
14,019 |
|
資産除去債務 |
25,568 |
|
長期前払費用償却超過額 |
14,704 |
|
関係会社株式評価損 |
36,576 |
|
減損損失 |
17,069 |
|
無形固定資産償却超過額 |
110,344 |
|
その他 |
23,029 |
|
繰延税金資産小計 |
313,215 |
|
評価性引当額（注） |
△65,818 |
|
繰延税金資産合計 |
247,396 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△11,437 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,437 |
|
繰延税金資産の純額 |
235,958 |
（注）評価性引当額が15,026千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を11,474千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.68％ |
|
住民税均等割 |
2.09％ |
|
評価性引当額の増減 |
4.72％ |
|
所得拡大促進税制税額控除 |
△1.83％ |
|
その他 |
△1.53％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.75％ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
57,899千円 |
|
未払事業税 |
12,494 |
|
前受金 |
13,096 |
|
資産除去債務 |
25,915 |
|
長期前払費用償却超過額 |
1,979 |
|
関係会社株式評価損 |
34,969 |
|
未払支払報酬 |
7,915 |
|
無形固定資産償却超過額 |
91,966 |
|
その他 |
6,797 |
|
繰延税金資産小計 |
253,033 |
|
評価性引当額 |
△63,456 |
|
繰延税金資産合計 |
189,576 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△10,468 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,468 |
|
繰延税金資産の純額 |
179,107 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.15％ |
|
住民税均等割 |
1.77％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.45％ |
|
その他 |
△0.32％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.77％ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年から26年と見積り、割引率は0.29％から2.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
期首残高 |
74,995千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
36,394 |
|
時の経過による調整額 |
1,253 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△29,142 |
|
期末残高 |
83,499 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から14年から26年と見積り、割引率は0.29％から2.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
83,499千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,135 |
|
期末残高 |
84,635 |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
認証・セキュリティ |
OSS |
IoT |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,534,666 |
1,047,605 |
586,635 |
4,168,907 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
認証・セキュリティ |
OSS |
IoT |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,818,474 |
1,001,976 |
600,950 |
4,421,401 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ソフトバンク株式会社 |
515,793 |
（注）当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
（％） |
||||||||||
|
親会社 |
ソフトバンク・テクノロジー株式会社 |
東京都 新宿区 |
995 |
オンラインビジネスのソリューション及びサービスの提供 |
(被所有） 直接 71.92 |
当社製品の販売 役員の兼任など |
製品の販売(注2) |
304,947
|
売掛金 |
43,941 |
|
前受収益 |
20,619 |
|||||||||
|
長期前受収益 |
8,752 |
|||||||||
|
製品の仕入高(注2) |
25,336 |
買掛金 |
2,732 |
|||||||
|
賃借料の支払(注3) |
25,775 |
－ |
－ |
|||||||
|
出向社員給与(注4) |
31,535 |
－ |
－ |
|||||||
|
SW開発委託(注2) |
56,121 |
－ |
－ |
|||||||
|
保証金の戻入(注3) |
63,380 |
－ |
－ |
|||||||
|
親会社 |
ソフトバンク株式会社 |
東京都 港区 |
204,309 |
携帯端末の販売等 |
(被所有） |
当社製品の販売 |
製品の販売(注2) |
343,423
|
売掛金 |
85,567 |
|
前受収益 |
6,495 |
|||||||||
|
賃借料の支払(注3) |
112,308 |
前払費用 |
15,744 |
|||||||
|
保証金の差入(注3) |
169,036 |
差入保証金 |
169,036 |
|||||||
|
リース資産の取得(注2) |
164,959 |
リース債務 |
155,287 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払及び保証金の差入と戻入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
４．出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン㈱
ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンク・テクノロジー㈱（東京証券取引所に上場）
（注）2018年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は保有していた当社の親会社であるSBテクノロジー㈱の全株式をソフトバンク㈱へ現物出資いたしました。これにより、当社の親会社であるSBテクノロジー㈱の親会社及び筆頭株主がソフトバンク㈱となりました。なお、ソフトバンクグループインターナショナル(同)は、2018年６月15日付で合同会社から株式会社に組織変更し、商号をソフトバンクグループジャパン㈱に変更しております。また、ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号をSBテクノロジー㈱に変更しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
（％） |
||||||||||
|
親会社 |
SBテクノロジー株式会社 |
東京都 新宿区 |
1,176 |
オンラインビジネスのソリューション及びサービスの提供 |
(被所有） 直接 71.92 |
当社製品の販売 役員の兼任など |
製品の販売(注2) |
405,317 |
売掛金 |
108,617 |
|
前受収益 |
21,085 |
|||||||||
|
長期前受収益 |
5,747 |
|||||||||
|
製品の仕入高(注2) |
23,062 |
買掛金 |
3,609 |
|||||||
|
出向社員給与(注4) |
23,087 |
－ |
－ |
|||||||
|
SW開発委託(注2) |
11,046 |
－ |
－ |
|||||||
|
親会社 |
ソフトバンク株式会社 |
東京都 港区 |
204,309 |
携帯端末の販売等 |
(被所有） |
当社製品の販売 |
製品の販売(注2) |
515,793 |
売掛金 |
103,772 |
|
前受収益 |
12,733 |
|||||||||
|
長期前受収益 |
1,185 |
|||||||||
|
賃借料の支払(注3) |
186,105 |
前払費用 |
15,753 |
|||||||
|
保証金の差入(注3) |
－ |
差入保証金 |
169,036 |
|||||||
|
リース債務の返済 (注２) |
16,693 |
リース債務(注５) |
138,594 |
|||||||
|
支払利息 (注2) |
2,174 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。
４．出向に関する契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
５．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン㈱
ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）
SBテクノロジー㈱（東京証券取引所に上場）
（注）ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号をSBテクノロジー㈱に変更しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社がないため、記載しておりません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
845.25円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
57.34円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年11月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
207,748 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
207,748 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,623,077 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数2,000個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
941.06円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
95.82円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年11月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年12月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
350,748 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
350,748 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,660,600 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数2,000個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（リネオホールディングス株式会社の株式の取得（100％子会社化））
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 リネオホールディングス株式会社
事業の内容 子会社の管理
子会社の名称 リネオソリューションズ株式会社
子会社の事業内容 組込みLinuxOS及びクロス開発環境の開発・製造・販売
（２）企業結合を行った理由
リネオホールディングス株式会社が株式の100％を保有するリネオソリューションズ株式会社との業務提携のためであります。
リネオソリューションズ株式会社は組込みLinuxOS及びクロス開発環境の開発・製造・販売を主たる事業内容としており、Linux/OSSのコア技術と30年以上の組込みLinuxビジネスにおける実績を有しております。
組込関連（Linux／OSS及びIoT）の事業拡大・市場獲得を目指す当社は、同社の株式の譲渡を受け、同社がもとより保持している人材をはじめとする経営資源を活用し、さらに発展することを全力でサポートする考えであります。
当社はこのような取り組みにより、組込みLinux市場におけるデファクト獲得に向けた歩みが加速されるものと期待しております。
（３）企業結合日
2020年５月29日（みなし取得日 2020年６月30日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 35.00％
企業結合日に取得した議決権比率 65.00％
取得後の議決権比率 100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内容
企業結合日直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 117,173千円
取得の対価 現金 217,607千円
取得原価 334,780千円
３．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
（１）条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における主要な役職員の退職があった場合に、取得対価の一部を減額する契約となっております。
（２）今後の会計処理方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,451千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,366千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
125,582千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
219,855千円 |
|
固定資産 |
69,639千円 |
|
資産合計 |
289,495千円 |
|
流動負債 |
63,900千円 |
|
固定負債 |
16,397千円 |
|
負債合計 |
80,298千円 |
(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、リネオホールディングス株式会社の株式を追加取得したことにより、リネオホールディングス株式会社及びリネオホールディングス株式会社の100％子会社であるリネオソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年6月30日としております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、リネオホールディングス株式会社は株式を追加取得し、連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除いております。なお、みなし取得日を2020年6月30日としております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
減価償却費 |
264,662千円 |
|
のれんの償却額 |
6,279 |
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
39.51円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
144,642 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
144,642 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,660,600 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
17,518 |
17,493 |
8.245 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
139,057 |
121,563 |
8.000 |
2036年８月31日 |
|
合計 |
156,576 |
139,057 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率についてはリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率は、リース物件の維持管理費用相当額を含めて算定しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
17,375 |
17,730 |
13,062 |
8,238 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
該当事項はありません。