第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2016年11月 |
2017年11月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2016年11月 |
2017年11月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
304 |
424 |
470 |
286 |
327 |
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最低株価 |
(円) |
119 |
191 |
247 |
188 |
144 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1976年５月 |
東京都中央区八丁堀一丁目４番５号に資本金30百万円で産業機械の輸入販売を目的としてアルテック株式会社を設立 |
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1977年４月 |
本社を東京都中央区日本橋本町一丁目に移転 |
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1987年９月 |
株式会社オーエム製作所と合弁でアルテック・エンジニアリング株式会社を設立 |
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1994年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1994年７月 |
本社を東京都中央区八丁堀二丁目に移転 |
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1998年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1999年10月 |
株式会社エヌテックと合弁でアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を設立 |
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2000年１月 |
アルテックサクセスエンタープライズ株式会社（アルテックアイティ株式会社）を設立 |
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2000年２月 |
本社ビルの完成に伴い、本社を東京都新宿区四谷四丁目に移転 |
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2000年５月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2002年５月 |
タイにALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2002年６月 |
中国に愛而泰可新材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2003年12月 |
持株会社体制への移行に伴い、新設分割（物的分割）の方法により当社５事業グループを分社 |
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2004年２月 |
中国に永興明国際発展有限公司と合弁で愛而泰可新材料（深圳）有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立 |
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2004年３月 |
中国に愛而泰可新材料（広州）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2007年12月 |
本社を東京都新宿区荒木町に移転 |
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2008年３月 |
持株会社体制廃止に伴い、当社が主要国内子会社４社を吸収合併 |
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2010年12月 |
アルテック・エンジニアリング株式会社及びアルパレット株式会社（現・アルテック新材料株式会社・連結子会社）を完全子会社化 |
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2011年６月 |
アルテック・エンジニアリング株式会社を吸収合併 |
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2011年８月 |
インドネシアにPT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA（現・連結子会社）を設立 |
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2011年10月 |
本社を東京都中央区入船二丁目に移転 |
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2013年８月 |
中国に重慶愛而泰可新材料有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2013年12月 |
アルテックアイティ株式会社を吸収合併 |
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2014年11月 |
アルテック新材料株式会社の事業内容を転換（輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造及び販売→ペットボトル用プリフォームの製造及び販売） |
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2014年11月 |
中国に愛而泰可新材料（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2015年１月 |
ベトナムにALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2020年４月 |
株式会社BAIFUNおよびヨウヨウ商事株式会社と合弁でバイファン・アルテック株式会社（現・連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の関係会社11社（子会社10社、関連会社１社）で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。
子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
主な商品・製品・サービス |
主要な会社 |
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商社事業 |
フレキソ印刷機、グラビア印刷機、パッケージおよびシール・ラベル用ハイエンドデジタル印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、チューブ（ラミネート・プラスチック・アルミ）製造機、紙ストロー成形機、プラスチック用押出機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト、ドローン防衛システム、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、各種ラボラトリー・研究用ポリマープロセス設備、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、光学的皮膚カロテノイド測定装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、廃棄プラスチック再生処理機械、ペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、有機ＥＬ製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク（ブルーレイディスク、アーカイブディスク）製造関連機器・検査装置、バイオ・医療・創薬分野用基礎研究支援機器、半導体メモリ用検査装置、３Ｄプリンタ・３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス・３Ｄプリンタレンタル、ＩＣカード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、ＲＦＩＤアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、ＮＦＣ Forum・ＥＭＶＣo認証検査装置、カード員数機、ＵＨＦ帯特性検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、セキュリティ脆弱性評価装置、化粧品、健康食品、日用雑貨品、各種機械エンジニアリング・保守サービス |
当社 〈連結子会社〉 バイファン・アルテック株式会社 ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD. PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD. |
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プリフォーム事業 |
ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス |
当社 〈連結子会社〉 アルテック新材料株式会社 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 愛而泰可新材料（広州）有限公司 重慶愛而泰可新材料有限公司 愛而泰可新材料（武漢）有限公司 〈持分法適用関連会社〉 愛而泰可新材料（深圳）有限公司 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 その他 |
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当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
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（連結子会社） |
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アルテック新材料 株式会社 (注)３ |
福井県 坂井市 |
100,000 千円 |
プリフォーム事業 |
100.0 |
兼任２ |
兼任１ |
有 |
当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております |
― |
|
バイファン・アルテック 株式会社 |
東京都 中央区 |
270,000 千円 |
商社事業 |
51.0 |
兼任２ |
兼任１ |
有 |
― |
― |
|
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. (注)４ |
タイ バンコク市 |
6,000 千タイバーツ |
商社事業 |
49.0 |
兼任１ |
― |
有 |
― |
― |
|
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA (注)５ |
インドネシア ジャカルタ市 |
700 千アメリカドル |
商社事業 |
100.0 (0.5) |
兼任１ |
― |
有 |
― |
― |
|
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ホーチミン市 |
300 千アメリカドル |
商社事業 |
100.0 |
― |
― |
無 |
― |
― |
|
愛而泰可新材料（蘇州） 有限公司 (注)３、７ |
中国 蘇州市 |
36,000 千アメリカドル |
プリフォーム事業 |
100.0 |
兼任２ |
― |
有 |
当社の販売するペットボトル用プリフォームを生産しております |
― |
|
愛而泰可新材料（広州） 有限公司 (注)３ |
中国 広州市 |
22,000 千アメリカドル |
プリフォーム事業 |
100.0 |
兼任２ |
― |
無 |
― |
― |
|
重慶愛而泰可新材料 有限公司 (注)５ |
中国 重慶市 |
5,000 千人民元 |
プリフォーム事業 |
100.0 (100.0) |
兼任２ |
― |
無 |
― |
― |
|
愛而泰可新材料（武漢） 有限公司 (注)３、５ |
中国 武漢市 |
30,000 千人民元 |
プリフォーム事業 |
100.0 (100.0) |
兼任２ |
― |
有 |
― |
― |
|
その他 １社 |
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|
|
（持分法適用関連会社） |
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|
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愛而泰可新材料（深圳） 有限公司 |
中国 深圳市 |
10,000 千アメリカドル |
プリフォーム事業 |
45.0 |
兼任２ |
― |
無 |
― |
― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している連結子会社であります。
５．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有で内数であります。
６．「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
７．愛而泰可新材料（蘇州）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 2,262,951千円
（２）経常利益 104,856千円
（３）当期純利益 82,168千円
（４）純資産額 2,805,734千円
（５）総資産額 4,769,766千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（2020年11月30日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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商社事業 |
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〔 |
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プリフォーム事業 |
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〔 |
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全社（共通） |
|
〔 |
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合計 |
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〔 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員には、パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員を含んでおります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
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（2020年11月30日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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商社事業 |
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プリフォーム事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。