１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2020年２月29日) |
当事業年度 (2021年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2020年２月29日) |
当事業年度 (2021年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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業績連動報酬引当金 |
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受注損失引当金 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
業績連動報酬引当金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
役員報酬 |
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|
給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
|
業績連動報酬引当金繰入額 |
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△ |
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退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
減価償却費 |
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|
研究開発費 |
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|
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取配当金 |
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還付加算金 |
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未払配当金除斥益 |
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講演料等収入 |
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
為替差損 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
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前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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|
Ⅰ 労務費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 給与手当 |
|
574,777 |
|
|
615,035 |
|
|
|
２ 賞与 |
|
119,731 |
|
|
93,439 |
|
|
|
３ 賞与引当金繰入額 |
|
119,753 |
|
|
93,220 |
|
|
|
４ 退職給付費用 |
|
22,518 |
|
|
24,749 |
|
|
|
５ 福利厚生費 |
|
123,345 |
960,126 |
36.8 |
135,277 |
961,721 |
38.4 |
|
Ⅱ 外注加工費 |
|
|
1,457,450 |
55.9 |
|
1,350,483 |
53.9 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 消耗品費 |
|
35,479 |
|
|
34,113 |
|
|
|
２ 賃借料 |
|
82,574 |
|
|
99,652 |
|
|
|
３ 減価償却費 |
|
2,550 |
|
|
10,987 |
|
|
|
４ その他 |
|
69,573 |
190,177 |
7.3 |
48,471 |
193,225 |
7.7 |
|
当期総制作費用 |
|
|
2,607,755 |
100.0 |
|
2,505,429 |
100.0 |
|
期首仕掛品原価 |
|
|
49,452 |
|
|
134,718 |
|
|
期首商品たな卸高 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
合計 |
|
|
2,657,207 |
|
|
2,640,148 |
|
|
期末仕掛品原価 |
|
|
134,718 |
|
|
329,027 |
|
|
他勘定振替高 |
※ |
|
284,663 |
|
|
301,458 |
|
|
差引 |
|
|
2,237,825 |
|
|
2,009,663 |
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
118,473 |
|
|
106,943 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
|
－ |
|
|
231,446 |
|
|
受注損失引当金戻入額 |
|
|
6,229 |
|
|
－ |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
448,491 |
|
|
500,930 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
売上原価 |
|
|
2,798,561 |
|
|
2,848,983 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
（注）※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
|
ソフトウエア（千円） |
237,423 |
277,991 |
|
研究開発費（千円） |
47,239 |
23,467 |
|
計 |
284,663 |
301,458 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間（３年以内）、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）業績連動報酬引当金
取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当事業年度に対応する金額を当事業年度末における業績達成度に基づき計上しております。
(4）受注損失引当金
請負契約等に係る開発案件のうち、事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた0千円は、「その他」として組み替えております。