有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し会計基準の変更等に迅速に対応するため、財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：千円）
	前事業年度（2019年９月30日）	当事業年度（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	637,055	1,365,215
販売用不動産	※２ 3,193,713	※１,※２ 1,418,241
貯蔵品	1,215	1,293
前払費用	22,570	21,654
未収入金	35,946	9,740
その他	452	1,332
貸倒引当金	△621	△629
流動資産合計	3,890,333	2,816,847
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 6,099,416	※１,※２ 6,367,279
減価償却累計額	△1,154,925	△1,323,500
建物（純額）	※１,※２ 4,944,491	※１,※２ 5,043,779
構築物	57,509	56,974
減価償却累計額	△34,190	△37,508
構築物（純額）	23,319	19,465
車両運搬具	12,515	12,515
減価償却累計額	△12,515	△12,515
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	57,076	63,262
減価償却累計額	△34,354	△40,307
工具、器具及び備品（純額）	22,722	22,954
土地	※１,※２ 7,399,382	※１,※２ 7,792,640
リース資産	3,318	3,744
減価償却累計額	△2,433	△62
リース資産（純額）	884	3,681
有形固定資産合計	12,390,800	12,882,521
無形固定資産
特許権	271	217
借地権	27,425	27,425
商標権	3,898	3,389
ソフトウエア	97,664	83,306
その他	1,505	1,505
無形固定資産合計	130,764	115,843
投資その他の資産
投資有価証券	59,618	80,992
出資金	10,630	10,630
関係会社出資金	8,000	8,000
長期貸付金	47,608	40,881
破産更生債権等	20,961	20,961
長期前払費用	31,831	29,332
その他	107,806	101,033
貸倒引当金	△27,446	△27,714
投資その他の資産合計	259,009	264,117
固定資産合計	12,780,575	13,262,483
資産合計	16,670,908	16,079,330


		（単位：千円）
	前事業年度（2019年９月30日）	当事業年度（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 605,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 392,664	※１,※３ 319,254
1年内償還予定の匿名組合預り金	320,000	2,498,250
リース債務	716	823
未払金	35,093	211,313
未払費用	38,074	45,443
未払法人税等	41,849	105,385
未払消費税等	20,115	82,631
前受金	86,940	85,024
預り金	14,121	8,371
賞与引当金	5,126	5,118
その他	236	624
流動負債合計	1,559,938	3,372,242
固定負債
長期借入金	※１,※３ 6,865,941	※１,※３ 5,890,894
匿名組合預り金	4,368,600	2,717,230
繰延税金負債	52,806	50,102
リース債務	238	3,294
その他	238,438	235,611
固定負債合計	11,526,024	8,897,132
負債合計	13,085,963	12,269,375
純資産の部
株主資本
資本金	1,387,642	1,387,642
資本剰余金
資本準備金	922,602	922,602
その他資本剰余金	217,881	217,881
資本剰余金合計	1,140,484	1,140,484
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	155,845	153,841
繰越利益剰余金	934,567	1,147,759
利益剰余金合計	1,090,412	1,301,601
自己株式	△40,894	△40,981
株主資本合計	3,577,644	3,788,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,657	28,451
繰延ヘッジ損益	△8,357	△7,243
評価・換算差額等合計	7,300	21,207
純資産合計	3,584,944	3,809,955
負債純資産合計	16,670,908	16,079,330

②【損益計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)
売上高	2,735,685	3,769,291
売上原価	※２ 1,644,231	※２ 2,632,944
売上総利益	1,091,453	1,136,347
販売費及び一般管理費	※１ 490,473	※１ 524,901
営業利益	600,979	611,445
営業外収益
受取利息	1,256	1,527
受取配当金	2,662	2,099
受取手数料	5,056	7,958
保険解約返戻金	297	1,921
その他	9,658	1,442
営業外収益合計	18,930	14,949
営業外費用
支払利息	91,341	83,317
匿名組合損益分配額	204,463	148,743
その他	2,726	8,299
営業外費用合計	298,531	240,360
経常利益	321,378	386,033
特別損失
減損損失	※３ 1,385	－
貸倒引当金繰入額	－	810
会員権評価損	－	219
特別損失合計	1,385	1,029
税引前当期純利益	319,992	385,003
法人税、住民税及び事業税	88,560	135,921
法人税等調整額	10,110	△9,074
法人税等合計	98,671	126,846
当期純利益	221,321	258,157

【売上原価明細書】


		前事業年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）		当事業年度（自　2019年10月１日至　2020年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
不動産売上原価
土地		341,799	20.8	790,554	30.0
建物		550,079	33.5	912,810	34.7
その他		―	―	69,674	2.6
計		891,878	54.3	1,773,039	67.3
不動産賃貸原価	※	750,446	45.6	839,210	31.9
その他		1,906	0.1	20,694	0.8
当期売上原価		1,644,231	100.0	2,632,944	100.0

(注) ※ 売上原価明細書書式変更のため、前事業年度の不動産賃貸原価は組替処理しております。

(注) ※ の主な内訳は次のとおりであります。


項目	前事業年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）	当事業年度（自　2019年10月１日至　2020年９月30日）
減価償却費	234,874	173,009
地代家賃	229,956	321,208
業務委託費	107,387	106,602
租税公課	87,306	99,159

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）


								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,387,642	922,602	217,881	1,140,484	157,848	758,210	916,058	△40,894	3,403,291
当期変動額
剰余金の配当						△46,968	△46,968		△46,968
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,003	2,003	－		－
当期純利益						221,321	221,321		221,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,003	176,356	174,353	－	174,353
当期末残高	1,387,642	922,602	217,881	1,140,484	155,845	934,567	1,090,412	△40,894	3,577,644



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	43,407	△5,541	37,866	3,441,157
当期変動額
剰余金の配当				△46,968
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				221,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,750	△2,816	△30,566	△30,566
当期変動額合計	△27,750	△2,816	△30,566	143,787
当期末残高	15,657	△8,357	7,300	3,584,944

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）


								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,387,642	922,602	217,881	1,140,484	155,845	934,567	1,090,412	△40,894	3,577,644
当期変動額
剰余金の配当						△46,968	△46,968		△46,968
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,003	2,003	－		－
当期純利益						258,157	258,157		258,157
自己株式の取得								△86	△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,003	213,192	211,189	△86	211,102
当期末残高	1,387,642	922,602	217,881	1,140,484	153,841	1,147,759	1,301,601	△40,981	3,788,747



	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	15,657	△8,357	7,300	3,584,944
当期変動額
剰余金の配当				△46,968
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				258,157
自己株式の取得				△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,793	1,113	13,907	13,907
当期変動額合計	12,793	1,113	13,907	225,010
当期末残高	28,451	△7,243	21,207	3,809,955

④【キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	319,992	385,003
減価償却費	257,679	207,139
減損損失	1,385	－
受取利息及び受取配当金	△3,918	△3,627
支払利息	91,341	83,317
匿名組合損益分配額	204,463	148,743
たな卸資産の増減額（△は増加）	897,933	1,776,233
未払金の増減額（△は減少）	△62,531	22,673
その他	△39,496	62,716
小計	1,666,850	2,682,201
利息及び配当金の受取額	3,993	3,627
利息の支払額	△93,528	△82,197
匿名組合損益の分配額	△202,918	△130,505
法人税等の支払額	△114,252	△74,303
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,260,143	2,398,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	29,394
投資有価証券の取得による支出	△32,602	△2,701
有形固定資産の取得による支出	△1,760,792	△662,262
無形固定資産の取得による支出	△15,274	△5,623
長期貸付金の回収による収入	428	1,045
その他	39,201	2,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,769,040	△637,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,450,000	250,000
短期借入金の返済による支出	△845,000	△845,000
長期借入れによる収入	690,000	640,000
長期借入金の返済による支出	△374,083	△1,688,455
匿名組合預り金の預りによる収入	656,950	1,205,730
匿名組合預り金の償還による支出	△1,306,699	△547,840
配当金の支払額	△46,886	△46,972
その他	△716	△796
財務活動によるキャッシュ・フロー	223,564	△1,033,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△285,332	728,159
現金及び現金同等物の期首残高	921,387	636,055
現金及び現金同等物の期末残高	※ 636,055	※ 1,364,215

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　16～50年

構築物　　６～40年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

当社の社内規程により定める基本ルールに基づき借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。また、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」の「その他」として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

・「「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

(1)　前事業年度まで営業外収益の「その他」で表示していた「保険解約返戻金」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた297千円は「保険解約返戻金」として組み替えております。

(2)　前事業年度まで独立掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」として表示していた7,995千円は「その他」として組み替えております。

(3)　損益計算書の売上原価明細書は前事業年度まで販売用不動産期首たな卸高から他勘定受入高等を加算、販売用不動産期末たな卸高等を差し引いて間接的に当期売上原価を算出する書式でしたが、売上原価の明細をより詳細かつ明瞭に表示するため、売上原価を不動産売上原価、不動産賃貸原価等に区分して表示する書式に変更しております。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症の収束時期については合理的に見積ることはできないものの、翌期以降の事業
年度において、事業への影響が一定程度継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、これによる当社の経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要性はありま
せん。ただし、今後の状況の変化によって、判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前事業年度（2019年９月30日）	当事業年度（2020年９月30日）
販売用不動産	－千円	810,413千円
建物	4,280,550	2,946,612
土地	6,522,017	5,447,136
計	10,802,567	9,204,162

担保付債務は、次のとおりであります。


	前事業年度（2019年９月30日）	当事業年度（2020年９月30日）
短期借入金	600,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	392,664	319,254
長期借入金	6,865,941	5,890,894
計	7,858,605	6,210,149

（注）前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されているものの、これに対応する債務がないものが含まれております。

当該資産残高は前事業年度で100,316千円（極度額110,000千円）、当事業年度で156,609千円（極度額917,000千円）であります。

※２　固定資産の保有目的の変更

前事業年度（2019年９月30日）

従来、固定資産として保有しておりました土地・建物3,038,021千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

当事業年度（2020年９月30日）

従来、固定資産として保有しておりました土地・建物839千円については、保有目的を変更し、当事業年度より販売用不動産に振り替えております。

※３　財務制限条項

前事業年度（2019年９月30日）

(1) 当社の借入金のうち、2014年９月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計269,181千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計369,066千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(3) 当社の借入金のうち、2015年３月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計593,080千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(4) 当社の借入金のうち、2016年３月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計360,016千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75％以上に維持すること。

(5) 当社の借入金のうち、2016年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計544,989千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

(6) 当社の借入金のうち、2017年３月29日付で㈱三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計3,673,866千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①あらかじめ定めた本契約に使用する管理口座において、残高を25,000千円以上に維持すること。

②2017年９月期以降の各決算期の末日における決算報告書等の数値について、以下の項目全てを遵守すること。

a)貸借対照表上の純資産合計金額を、2016年９月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

b)損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

当事業年度（2020年９月30日）

(1) 当社の借入金のうち、2014年９月26日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計256,377千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(2) 当社の借入金のうち、2014年11月25日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計354,390千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(3) 当社の借入金のうち、2015年３月11日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計569,752千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を70％以上に維持すること。

(4) 当社の借入金のうち、2016年３月29日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計348,592千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を０円以上に維持すること。

②融資対象不動産について、各事業年度末日時点における月別平均入居率を75％以上に維持すること。

(5) 当社の借入金のうち、2016年12月30日付で㈱りそな銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計524,985千円には下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

融資対象不動産について、各事業年度末日時点における平均月額賃料を2,542千円以上に維持すること。

(6) 当社の借入金のうち、2017年３月29日付で㈱三井住友銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高合計2,148,706千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。なお、当事業年度末において、当該財務制限条項を遵守しております。

①あらかじめ定めた本契約に使用する管理口座において、残高を25,000千円以上に維持すること。

②2017年９月期以降の各決算期の末日における決算報告書等の数値について、以下の項目全てを遵守すること。

a)貸借対照表上の純資産合計金額を、2016年９月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。

b)損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前事業年度（2019年９月30日）	当事業年度（2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	200,000千円	950,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000	950,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.0％、当事業年度5.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.0％、当事業年度94.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前事業年度（自　2018年10月１日　　至　2019年９月30日）	当事業年度（自　2019年10月１日　　至　2020年９月30日）
役員報酬	92,955千円	85,492千円
給料及び手当	127,952	132,358
賞与引当金繰入額	5,126	5,118
減価償却費	22,805	34,129
貸倒引当金繰入額	－	8

※２　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前事業年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

　当事業年度

（自　2019年10月１日

　　至　2020年９月30日）

1,515千円

20,177千円

※３　減損損失

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,602,200	－	－	1,602,200
合計	1,602,200	－	－	1,602,200
自己株式
普通株式	36,600	－	－	36,600
合計	36,600	－	－	36,600

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2018年

11月22日

取締役会

普通株式

46,968

2018年

９月30日

2018年

12月25日

（２）当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2019年

11月26日

取締役会

普通株式

46,968

利益剰余金

2019年

９月30日

2019年

12月23日

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,602,200	－	－	1,602,200
合計	1,602,200	－	－	1,602,200
自己株式
普通株式	36,600	60	－	36,660
合計	36,600	60	－	36,660

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高（千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2019年

11月26日

取締役会

普通株式

46,968

2019年

９月30日

2019年

12月23日

（２）当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当金の原資

１株当たり配当額(円)

基準日

効力

発生日

2020年

11月20日

取締役会

普通株式

46,966

利益剰余金

2020年

９月30日

2020年

12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前事業年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）	当事業年度（自　2019年10月１日至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	637,055千円	1,365,215千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,000千円	△1,000千円
現金及び現金同等物	636,055千円	1,364,215千円

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前事業年度（2019年９月30日）	当事業年度（2020年９月30日）
１年内（千円）	187,371	296,614
１年超（千円）	392,093	536,555
合計（千円）	579,464	833,169

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前事業年度（2019年９月30日）	当事業年度（2020年９月30日）
１年内（千円）	193,168	213,209
１年超（千円）	256,402	426,075
合計（千円）	449,570	639,284

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は必要に応じて短期的な運転資金や賃貸物件購入資金等を銀行借入や匿名組合出資等により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

未収入金、貸付金は事業活動から生じた債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式等であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。

未払金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。未払法人税等及び未払消費税等は全て１年内の支払期日となっております。

借入金及び匿名組合預り金は主に賃貸物件購入資金に係る資金調達であり、流動性リスク、市場金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクが存在します。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

未収入金、貸付金の債権については定期的に取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。

②市場変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的な時価及び発行体企業の財政状況等を把握し、時価又は実質価額が下回るリスクを把握・管理しております。

借入金等は、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクが存在しますが、金融機関との適時な協議を実施し、変動金利と固定金利の取引条件の変更の伴う借換等を適宜実施し、市場金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを管理しております。また、変動金利の借入金について借入金利の変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達については適時に資金繰り計画を作成・更新や返済時期を分散させることにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年９月30日）

(単位：千円）


	貸借対照表上計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	637,055	637,055	－
（2）未収入金	35,946	35,946	－
（3）投資有価証券	59,462	59,462	－
（4）長期貸付金	47,608
貸倒引当金(※1)	△2,913
	44,694	44,694	－
資産計	777,159	777,159	－
（1）短期借入金	605,000	605,000	－
（2）未払金	35,093	35,093	－
（3）未払法人税等	41,849	41,849	－
（4）未払消費税等	20,115	20,115	－
（5）長期借入金(1年内返済予定を含む)	7,258,605	7,392,826	134,221
（6）匿名組合預り金(1年内償還予定を含む)	3,721,500	3,777,756	56,256
負債計	11,682,163	11,872,640	190,477
デリバティブ取引(※2)	△12,045	△12,045	－

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当事業年度（2020年９月30日）

(単位：千円）


	貸借対照表上計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	1,365,215	1,365,215	－
（2）未収入金	9,740	9,740	－
（3）投資有価証券	80,836	80,836	－
（4）長期貸付金	40,881
貸倒引当金(※1)	△2,254
	38,627	38,627	－
資産計	1,494,419	1,494,419	－
（1）短期借入金	10,000	10,000	－
（2）未払金	211,313	211,313	－
（3）未払法人税等	105,385	105,385	－
（4）未払消費税等	82,631	82,631	－
（5）長期借入金(1年内返済予定を含む)	6,210,149	6,260,048	49,899
（6）匿名組合預り金(1年内償還予定を含む)	3,420,250	3,430,310	10,060
負債計	10,039,730	10,099,690	59,959
デリバティブ取引(※2)	△10,440	△10,440	－

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)未収入金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について取引所の価格のある株式等は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

固定金利による長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等、（4）未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金(1年内返済予定を含む)、（6）匿名組合預り金(1年内償還予定を含む)

固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

匿名組合預り金については、固定金利による長期借入金に準じて時価を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）


区分	前事業年度（2019年９月30日）	当事業年度（2020年９月30日）
投資有価証券	156	156
出資金	10,630	10,630
関係会社出資金	8,000	8,000
匿名組合預り金	967,100	1,795,230
預り敷金保証金	226,393	225,123

これらについては市場価格はなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

預り敷金保証金は、貸借対照表の固定負債のその他に含まれております。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

(単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	636,959	－	－	－
未収入金	35,946	－	－	－
長期貸付金	－	5,260	2,142	40,205
合計	672,906	5,260	2,142	40,205

当事業年度（2020年９月30日）

(単位：千円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,365,103	－	－	－
未収入金	9,740	－	－	－
長期貸付金	184	921	921	38,854
合計	1,375,027	921	921	38,854

（注）４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

(単位：千円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	605,000	－	－	－	－	－
長期借入金（1年以内返済予定を含む）	392,664	392,664	392,664	392,664	392,664	5,295,285
合計	997,664	392,664	392,664	392,664	392,664	5,295,285

当事業年度（2020年９月30日）

(単位：千円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
長期借入金（1年以内返済予定を含む）	319,254	319,409	319,566	319,724	319,883	4,612,310
合計	329,254	319,409	319,566	319,724	319,883	4,612,310

（有価証券関係）

1.その他有価証券

前事業年度（2019年９月30日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	45,093	26,240	18,852
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	14,368	11,788	2,580
	小計	59,462	38,029	21,432
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		59,462	38,029	21,432

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表上計上額

非上場株式（貸借対照表計上額156千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年９月30日）


	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	66,436	28,942	37,494
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	14,400	11,788	2,611
	小計	80,836	40,730	40,106
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		80,836	40,730	40,106

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表上計上額

２.売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年９月30日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	29,400	－	599
合計	29,400	－	599

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2019年９月30日）

(単位：千円）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	360,016	348,592	△12,045
合計			360,016	348,592	△12,045

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2020年９月30日）

(単位：千円）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引変動受取・固定支払	長期借入金	348,592	337,168	△10,440
合計			348,592	337,168	△10,440

(※)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員である取締役を除く）　　　　　　　　５名監査等委員である当社取締役　　　　　　　　　　　　　　　　１名当社従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　34,500株
付与日	2017年９月28日
権利確定条件	①新株予約権発行時において当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、または従業員であった者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合には、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	当社株式の上場日または2019年９月28日のいずれか遅い日から2026年９月15日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　（株）
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後　　　　　　　　（株）
前事業年度末	35,300
権利確定	―
権利行使	―
失効	800
未行使残	34,500

（注）2018年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報


	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　（円）	4,250
行使時平均株価　　　　　　（円）	―
付与日における公正な評価単価（円）	―

（注）2018年５月30日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比較法の折衷法及び直近売買事例をもとに算定した価格を用いております。

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額を上回らず、単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上はしておりません。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2019年９月30日）	当事業年度（2020年９月30日）
繰延税金資産
販売用不動産評価損	20,964千円	33,924千円
未払事業税	4,129	6,710
土地売却等修正損	74,343	74,343
土地評価損否認	29,131	29,131
建物評価損否認	2,633	2,633
貸倒引当金	8,594	8,679
その他	8,110	6,384
繰延税金資産小計	147,907	161,806
評価性引当額	△126,157	△132,358
繰延税金資産合計	21,749	29,448
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,780	△67,896
その他有価証券評価差額金	△5,775	△11,654
繰延税金負債合計	△74,555	△79,550
繰延税金負債の純額	△52,806	△50,102

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2019年９月30日）	当事業年度（2020年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
住民税均等割		0.2
評価性引当額の増減		1.6
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.9

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む）等を有しており、その一部は当社で使用する部分を含む「賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産」であります。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については165,067千円、それ以外の不動産については583,159千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については162,648千円、それ以外の不動産については489,114千円であり、賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております。

当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（１）賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産

（単位：千円）


		前事業年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）	当事業年度（自　2019年10月１日至　2020年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,780,547	2,762,109
	期中増減額	△18,437	△14,936
	期末残高	2,762,109	2,747,173
期末時価		4,387,815	4,521,090

（２）それ以外の不動産

（単位：千円）


		前事業年度（自　2018年10月１日至　2019年９月30日）	当事業年度（自　2019年10月１日至　2020年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	11,138,237	9,618,282
	期中増減額	△1,519,954	504,564
	期末残高	9,618,282	10,122,846
期末時価		11,950,887	12,503,490

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減の主な内容

前事業年度においてはそれ以外の不動産につき、新規取得による増加（1,730,303千円）、減価償却費（216,144千円）、保有目的の変更をしたことによる減少（3,038,021千円）であります。

当事業年度においてはそれ以外の不動産につき、新規取得による増加（658,357千円）、減価償却費（153,590千円）、保有目的の変更をしたことによる減少（839千円）であります。

３．時価の算定方法

事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。

その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また、一部の物件については適正な帳簿価額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

不動産賃貸

サービス

不動産証券化

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,187,436

1,529,300

18,948

2,735,685

２．地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの状況

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社NRTグロース15	700,000	－
株式会社カリフォルニア	455,000	－

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

不動産賃貸

サービス

不動産証券化

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

3,414,966

352,754

1,570

3,769,291

２．地域ごとの状況

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの状況

（単位：千円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＳＢＩ証券	2,226,942	－

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する事項】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前事業年度（自 2018年10月１日至 2019年９月30日）	当事業年度（自 2019年10月１日至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額	2,289.82円	2,433.64円
１株当たり当期純利益金額	141.37円	164.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（自 2018年10月１日至 2019年９月30日）	当事業年度（自 2019年10月１日至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	221,321	258,157
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	221,321	258,157
普通株式の期中平均株式数（株）	1,565,600	1,565,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権（新株予約権の数;前事業年度17,650個　当事業年度17,250個）なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況、(2)　新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。


	前事業年度（2019年９月30日）	当事業年度（2020年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,584,944	3,809,955
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,584,944	3,809,955
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,565,600	1,565,540

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	6,099,416	268,402	539	6,367,279	1,323,500	169,114	5,043,779
構築物	57,509	－	535	56,974	37,508	3,705	19,465
車両運搬具	12,515	－	－	12,515	12,515	－	0
工具、器具及び備品	57,076	8,394	2,208	63,262	40,307	8,162	22,954
土地	7,399,382	394,097	839	7,792,640	－	－	7,792,640
リース資産	3,318	3,744	3,318	3,744	62	726	3,681
有形固定資産計	13,629,218	674,638	7,441	14,296,416	1,413,894	181,708	12,882,521
無形固定資産
特許権	－	－	－	434	217	54	217
借地権	－	－	－	27,425	－	－	27,425
商標権	－	－	－	5,910	2,521	528	3,389
ソフトウエア	－	－	－	139,133	55,827	24,847	83,306
その他	－	－	－	1,505	－	－	1,505
無形固定資産計	－	－	－	174,408	58,565	25,430	115,843
長期前払費用	43,467	－	－	43,467	14,134	2,498	29,332

（注）1．当期増加額の主なものは、次の建物及び土地を一体としての賃貸物件の仕入による増加であります。


東京都荒川区	658,357	千円
合計	658,357	千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	605,000	10,000	1.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	392,664	319,254	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	716	823	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,865,941	5,890,894	1.3	2021年～2055年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	238	3,294	－	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	7,864,560	6,224,267	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	319,409	319,566	319,724	319,883
リース債務	748	748	748	748

【引当金明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	28,067	1,056	659	120	28,344
賞与引当金	5,126	5,118	5,126	－	5,118

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権の回収額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

a.現金及び預金


区分	金額（千円）
現金	112
預金
当座預金	280
普通預金	1,363,822
定期預金	1,000
小計	1,365,103
合計	1,365,215

ｂ.販売用不動産


地域別	面積（㎡）	金額（千円）
北海道地区	8,337.00	30,308
関東地区	1,769.35	98,762
中部地区	17,679.00	0
中国四国地区	883.14	478,757
九州地区	781.82	810,413
合計	29,450.31	1,418,241

ｃ.貯蔵品

区分

金額

（千円）

広告宣伝用パンフレット等

1,293

②固定負債

　匿名組合預り金


区分	金額（千円）
マリオンボンド33号	839,000
マリオンボンド34号	73,500
マリオンボンド35号	420,000
マリオンボンド36号	119,750
マリオンボンド38号	605,000
マリオンボンド39号	21,000
マリオンボンド40号	236,000
マリオンボンド41号	301,000
サラリーマンボンド２号	420,000
サラリーマンボンド３号	385,000
i-Bond	1,795,230
合計	5,215,480

(注)上記金額には1年以内償還予定の匿名組合預り金を含んでおります。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	396,019	3,000,320	3,396,947	3,769,291
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△36,498	415,240	428,840	385,003
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△26,975	285,780	294,724	258,157
１株当たり四半期（当期）純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）（円）	△17.23	182.54	188.25	164.90

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）（円）

△17.23

199.77

5.71

△23.36


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社SBI証券	東京都港区	48,323,000	金融サービス事業	（被所有）直接12.26	営業上の取引	不動産の販売	2,226,942	－	－
主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社	株式会社SBI証券	東京都港区	48,323,000	金融サービス事業	（被所有）直接12.26	営業上の取引	アドバイザリー報酬の支払(注)	50,000	－	－