１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当連結会計年度 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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車両運搬具 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社長期貸付金 |
|
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繰延税金資産 |
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長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当連結会計年度 (2020年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
関係会社投資損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
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売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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保険解約返戻金 |
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|
消費税差額 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
会員権評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株式交換による変動 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前払金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社長期貸付金の貸付による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社サンデーアーツ
なお、当社の連結子会社でありましたiChain株式会社については、2020年６月30日付けで当社が保有するiChain株式会社の全株式を譲渡いたしました。その結果、iChain株式会社につきましては当社の連結対象から除外しております。
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
関連会社 株式会社ネットフォース
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ 持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品、原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
車両運搬具 ６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末日時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
③ 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に、または、充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日 2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日 2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2) 適用予定日 2021年９月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に
資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日 2021年９月期の年度末より適用予定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,122千円は、「未収還付法人税等」4,126千円、「その他」3,995千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、負債及び純資産の額の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた42,148千円は、「未払消費税等」18,267千円、「その他」23,880千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」「未払消費税等の増減額」「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,326千円は、「前受金の増減額」1,406千円、「未払消費税等の増減額」△47千円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」2,924千円、「その他」△957千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結会計年度まで続くことを前提に、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
54,223千円 |
26,948千円 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,100,000千円 |
1,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
650,000千円 |
650,000千円 |
|
差引額 |
450,000千円 |
650,000千円 |
※５ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
仕掛品 |
2,539千円 |
―千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
|
2,539千円 |
－千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
建物 |
41千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
4千円 |
－千円 |
|
計 |
45千円 |
－千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当連結会計年度において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額（千円） |
|
iChain株式会社 (東京都中央区) |
ソフトウエア・ サービス関連事業 |
ソフトウエア及び ソフトウエア仮勘定 |
117,015 |
|
その他 |
518 |
||
|
株式会社サンデーアーツ (東京都中央区他） |
ソフトウエア・ サービス関連事業 |
のれん |
85,808 |
|
その他 |
457 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社２社の今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益の見直しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、203,799千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして評価しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,262 |
△2,098 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△3,262 |
△2,098 |
|
税効果額 |
998 |
642 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,263 |
△1,456 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,263 |
△1,456 |
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,691,600 |
16,000 |
－ |
5,707,600 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 16,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
61 |
236,200 |
82,102 |
154,159 |
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 236,200株
株式会社サンデーアーツを完全子会社とする株式交換による減少 82,102株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第４回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
2017年新株予約権（第５回） |
普通株式 |
233,200 |
－ |
21,100 |
212,100 |
636 |
|
連結子会社 |
2018年新株予約権（第１回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
166 |
|
連結子会社 |
2018年新株予約権（第２回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
233,200 |
－ |
21,100 |
212,100 |
802 |
||
（注） 新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,707,600 |
8,000 |
－ |
5,715,600 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 8,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
154,159 |
40,000 |
－ |
194,159 |
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 40,000株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第４回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
2017年新株予約権（第５回） |
普通株式 |
212,100 |
－ |
17,000 |
195,100 |
585 |
|
合計 |
212,100 |
－ |
17,000 |
195,100 |
585 |
||
（注） 新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
現金及び預金 |
925,045千円 |
1,229,058千円 |
|
現金及び現金同等物 |
925,045千円 |
1,229,058千円 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社サンデーアーツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
60,715千円 |
|
固定資産 |
4,432千円 |
|
のれん |
107,260千円 |
|
流動負債 |
△12,884千円 |
|
固定負債 |
△32,430千円 |
|
株式の取得価額 |
127,093千円 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
43,221千円 |
|
株式交換による当社株式の交付額 |
△127,093千円 |
|
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
43,221千円 |
※３ 前連結会計年度に現金及び現金同等物を対価とする事業譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
ナビプラス株式会社からの事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価格と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
|
固定資産 |
502千円 |
|
のれん |
99,497千円 |
|
事業譲受価額 |
100,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
－千円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
100,000千円 |
※４ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりiChain株式会社が連結子会社ではなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
16,018千円 |
|
固定資産 |
0千円 |
|
流動負債 |
△24,069千円 |
|
固定負債 |
△24,447千円 |
|
貸倒引当金 |
24,447千円 |
|
株式売却益 |
8,051千円 |
|
iChain株式会社株式の売却価額 |
0千円 |
|
iChain株式会社の現金及び現金同等物 |
－千円 |
|
差引：売却による収入 |
0千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ等による方針であります。
なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理しております。
借入金は一部を除き変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
925,045 |
925,045 |
－ |
|
(2）売掛金 |
986,702 |
992,153 |
5,451 |
|
(3）未収還付法人税等 |
4,126 |
4,126 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
106,840 |
106,840 |
－ |
|
資産計 |
2,022,715 |
2,028,166 |
5,451 |
|
(1）買掛金 |
95,652 |
95,652 |
－ |
|
(2）未払金 |
34,974 |
34,974 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
70,677 |
70,677 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
18,267 |
18,267 |
－ |
|
(5）短期借入金 |
650,000 |
650,000 |
－ |
|
(6）長期借入金（※） |
119,100 |
119,100 |
－ |
|
負債計 |
988,672 |
988,672 |
－ |
（※） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,229,058 |
1,229,058 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,232,179 |
1,235,353 |
3,173 |
|
(3) 未収還付法人税等 |
37,031 |
37,031 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
104,742 |
104,742 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
24,447 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△24,447 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,603,011 |
2,606,185 |
3,173 |
|
(1）買掛金 |
160,286 |
160,286 |
－ |
|
(2）未払金 |
32,459 |
32,459 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
3,794 |
3,794 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
55,831 |
55,831 |
－ |
|
(5）短期借入金 |
650,000 |
650,000 |
－ |
|
(6）長期借入金（※２） |
521,702 |
521,689 |
△12 |
|
負債計 |
1,424,073 |
1,424,061 |
△12 |
（※１） 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(3) 未収還付法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金
当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(5）長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、債権の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似しておりますので、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
非上場株式 |
54,223 |
26,948 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
925,045 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
631,468 |
336,489 |
18,744 |
－ |
|
合計 |
1,556,514 |
336,489 |
18,744 |
－ |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,229,058 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
743,751 |
480,836 |
7,591 |
－ |
|
長期貸付金 |
3,055 |
21,391 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,975,866 |
502,227 |
7,591 |
－ |
（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
650,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
25,176 |
30,728 |
30,728 |
22,468 |
10,000 |
－ |
|
合計 |
675,176 |
30,728 |
30,728 |
22,468 |
10,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
650,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
122,396 |
122,396 |
116,896 |
109,996 |
50,018 |
－ |
|
合計 |
772,396 |
122,396 |
116,896 |
109,996 |
50,018 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
106,840 |
110,102 |
△3,262 |
|
小計 |
106,840 |
110,102 |
△3,262 |
|
合計 |
106,840 |
110,102 |
△3,262 |
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
104,742 |
110,102 |
△5,360 |
|
小計 |
104,742 |
110,102 |
△5,360 |
|
合計 |
104,742 |
110,102 |
△5,360 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
77千円 |
217千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社
|
名称 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年４月２日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社監査役 １ 当社従業員 37 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式354,000株 |
|
付与日 |
2015年４月３日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2017年４月３日 至2025年４月２日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月28日に１株を500株とする株式分割を、2015年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社
|
会社名 |
iChain株式会社 |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年９月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
同社取締役 ４ 同社従業員 ６ |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 18,000株 |
|
付与日 |
2018年９月21日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または同社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、株式公開までに同社が当期純損失を出した場合は、新株予約権を行使できないものとする。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役、または従業員であるか、あるいは、同社との間で締結した業務委託契約等に基づき同社との提携・協業関係を維持継続していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年９月25日 至 2028年９月24日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
iChain株式会社 |
|
名称 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年９月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
同社取締役 １ 同社従業員 １ |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 18,000株 |
|
付与日 |
2018年９月21日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り本新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年９月19日 至 2028年９月18日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
|
会社名 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年４月２日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
84,000 |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
8,000 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
76,000 |
（注） 2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
連結子会社
|
会社名 |
iChain株式会社 |
iChain株式会社 |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年９月18日 |
2018年９月18日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
16,600 |
17,000 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
16,600 |
17,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
② 単価情報
提出会社
|
会社名 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年４月２日 |
|
権利行使価格（円） |
300 |
|
行使時平均株価（円） |
1,090 |
（注） 2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分割後の権利行使価格によって記載しております。
連結子会社
|
会社名 |
iChain株式会社 |
iChain株式会社 |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年９月18日 |
2018年９月18日 |
|
権利行使価格（円） |
400 |
400 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
63,840千円 |
|
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
6,386千円 |
（追加情報）
（権利確定条件付き有償新株予約権）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年８月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社監査役 １ 当社従業員 55 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 277,000株 |
|
付与日 |
2017年９月19日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は原則として認めない。 2018年９月期乃至2020年９月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。なお、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年１月１日 至 2024年９月18日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
提出会社
|
名称 |
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年８月18日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前事業年度末 |
212,100 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
17,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
195,100 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
提出会社
|
|
第５回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年８月18日 |
|
権利行使価格（円） |
958 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
35,842千円 |
|
3,717千円 |
|
減価償却超過額 |
5,011千円 |
|
5,534千円 |
|
一括償却資産 |
549千円 |
|
509千円 |
|
ソフトウエア |
699千円 |
|
473千円 |
|
会員権 |
3,666千円 |
|
3,666千円 |
|
関係会社株式 |
8,783千円 |
|
40,188千円 |
|
貸倒引当金 |
1,520千円 |
|
9,424千円 |
|
未払金 |
2,738千円 |
|
4,910千円 |
|
未払費用 |
658千円 |
|
3,915千円 |
|
未払事業税 |
5,205千円 |
|
533千円 |
|
たな卸資産の未実現利益 |
5,394千円 |
|
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
998千円 |
|
1,641千円 |
|
その他 |
69千円 |
|
817千円 |
|
繰延税金資産小計 |
71,139千円 |
|
75,332千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△35,842千円 |
|
△3,717千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△398千円 |
|
△53,760千円 |
|
評価性引当額小計（注）２ |
△36,240千円 |
|
△57,478千円 |
|
繰延税金資産合計 |
34,898千円 |
|
17,854千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－千円 |
|
△913千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－千円 |
|
△913千円 |
|
繰延税金資産純額 |
34,898千円 |
|
16,941千円 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の額
前連結会計年度（2019年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,842 |
35,842 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△35,842 |
△35,842 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,717 |
3,717 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,717 |
△3,717 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）２．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式評価損に係る回収可能性の見直しによる増加40,188千円、貸倒引当金に係る回収可能性の見直しによる増加9,424千円及びiChain株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う繰越欠損金の減少35,842千円であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
税金等調整前当期純損 |
|
（調整） |
|
|
失を計上しているため |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.94％ |
|
記載しておりません。 |
|
税額控除 |
△6.07％ |
|
|
|
住民税均等割 |
0.62％ |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
7.88％ |
|
|
|
のれん償却 |
1.53％ |
|
|
|
持分法による投資損失 |
3.14％ |
|
|
|
その他 |
0.08％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.74％ |
|
|
当社は、本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ライセンスの販売 |
サービスの提供 |
その他物販等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,029,755 |
381,871 |
421,640 |
1,833,266 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ライセンスの販売 |
サービスの提供 |
その他物販等 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,019,279 |
501,138 |
426,522 |
1,946,940 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
292円93銭 |
278円71銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
24円18銭 |
△8円30銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
23円89銭 |
― |
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
134,835 |
△45,806 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
134,835 |
△45,806 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,575,415 |
5,519,791 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
67,457 |
56,493 |
|
（うち新株予約権）（株） |
(67,457) |
(56,493) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
650,000 |
650,000 |
0.35 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
25,176 |
122,396 |
0.36 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
93,924 |
399,306 |
0.34 |
2021年10月～ 2025年３月 |
|
合計 |
769,100 |
1,171,702 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
122,396 |
116,896 |
109,996 |
50,018 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
391,900 |
920,231 |
1,258,406 |
1,946,940 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△53,015 |
△186,032 |
△268,900 |
△22,645 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△57,224 |
△225,901 |
△191,381 |
△45,806 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△10.37 |
△40.93 |
△34.67 |
△8.30 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△10.37 |
△30.56 |
6.25 |
26.37 |