(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成した財務諸表のほか、第129条第２項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　　なお、本報告書財務諸表及び四半期財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

①【貸借対照表】

【四半期貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

     ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

【第２四半期累計期間】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

・建物附属設備８～18年

・工具、器具及び備品３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）は、定額法により償却しております。

また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

・ソフトウエア３～５年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．収益及び費用の計上基準

当社における主な収益認識の方針は以下のとおりです。

　マネージドセキュリティサービスの提供に関しては、サービス提供期間にわたり収益を計上しております。

　インテグレーションサービスの提供のうち、物販に関しては、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で収益を計上しております。また、ライセンス付きソフトウエアについては、ライセンス期間にわたり収益を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

・建物附属設備８～18年

・工具、器具及び備品３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）は、定額法により償却しております。

また、のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。

・ソフトウエア３～５年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．収益及び費用の計上基準

当社における主な収益認識の方針は以下のとおりです。

　マネージドセキュリティサービスの提供に関しては、サービス提供期間にわたり収益を計上しております。

　インテグレーションサービスの提供のうち、物販に関しては、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で収益を計上しております。また、ライセンス付きソフトウエアについては、ライセンス期間にわたり収益を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事業活動におけるサプライチェーンに限定的ではありますが影響が出ております。一部事業のマイナスの影響につき１年以内に収束されると仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行いましたが、その見積りに重要な変更はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前事業年度（2019年２月28日）

　当事業年度末における長期借入金2,600,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。

①レバレッジ・レシオ

(a)2017年８月期以降の各中間期末及び2018年２月期（2018年２月期を含む。）以降の各決算期末におけるレバレッジ・レシオを以下の基準値以下に維持する。

　2017年８月期：α≦5.50

　2018年２月期：α≦5.50

　2018年８月期：α≦5.00

　2019年２月期：α≦5.00

　2019年８月期：α≦4.50

　2020年２月期：α≦4.50

　2020年８月期：α≦4.00

　2021年２月期：α≦4.00

　2021年８月期以降：α≦3.50

(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。

(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。

(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。

　なお、2019年８月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記①(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、レバレッジ・レシオに関する上記①(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。

②デット・サービス・カバレッジ・レシオ

(a)2017年８月期以降の各中間期末及び2018年２月期（2018年２月期を含む。）以降の各決算期末におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないようにする。

(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)の規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。

(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。

(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。

　なお、上記①同様、2019年８月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記②(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、デット・サービス・カバレッジ・レシオに関する上記②(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。

③利益維持

　2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。

④純資産制限

　2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。

当事業年度（2020年２月29日）

　当事業年度末における長期借入金2,200,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。なお、数値は日本基準に基づくものであります。

①レバレッジ・レシオ

(a)2017年８月期以降の各中間期末及び2018年２月期（2018年２月期を含む。）以降の各決算期末におけるレバレッジ・レシオを以下の基準値以下に維持する。

　2017年８月期：α≦5.50

　2018年２月期：α≦5.50

　2018年８月期：α≦5.00

　2019年２月期：α≦5.00

　2019年８月期：α≦4.50

　2020年２月期：α≦4.50

　2020年８月期：α≦4.00

　2021年２月期：α≦4.00

　2021年８月期以降：α≦3.50

(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)の規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。

(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。

(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。

　なお、2019年８月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記①(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、レバレッジ・レシオに関する上記①(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。

②デット・サービス・カバレッジ・レシオ

(a)2017年８月期以降の各中間期末及び2018年２月期（2018年２月期を含む。）以降の各決算期末におけるデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないようにする。

(b)上記(a)の規定に拘らず、ある中間期末又は決算期末に関してエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日現在において、以下の要件を全て充足する場合は、当該要件の充足日以降、上記(a)の規定は適用されない。当該財務コベナンツ等計算書の提出日の10営業日後の日を当該要件の充足日とする。

(i)当該財務コベナンツ等計算書における借入人の連結ベースでのレバレッジ・レシオが3.50以下となること。

(ii)本期限の利益喪失事由及び本潜在的期限の利益喪失事由が生じていないこと。

　なお、上記①同様、2019年８月期の中間期末に関し2019年10月31日にエージェントに提出された財務コベナンツ等計算書において、上記②(b)(i)及び(ii)の要件を全て充足したため、デット・サービス・カバレッジ・レシオに関する上記②(a)の財務制限条項の規定は、当該要件の充足日である2019年11月15日以降適用外とする。

③利益維持

　2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。

④純資産制限

　2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。

３．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3％、当事業年度1.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.7％、当事業年度98.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2019年11月21日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,540,270株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関からのシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

③金利変動リスクの管理

　当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(*)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)１年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、変動金利による調達であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。長期借入金は、複数の金融機関からのシンジケートローン契約による借入によるものであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社に財務上の損失を発生させるリスクであります。

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、資金調達に係る流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

③金利変動リスクの管理

　当社は、金利変動リスクを軽減するため、管理本部による市場動向等のモニタリングを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)１年内返済予定の長期借入金、(2)長期借入金

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、変動金利による調達であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、「株式の種類別のストック・オプションの数」については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額－千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2019年２月28日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度（2020年２月29日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数18年と見積もり、割引率は0.262％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数18年と見積もり、割引率は0.262％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株につき、20株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議により、2019年11月21日付で普通株式１株につき、20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社は、2019年10月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、2019年11月21日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

　　　　2019年11月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

（３）株式分割の効力発生日

2019年11月21日

（４）１株当たり情報に与える影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

　単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。