第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により、作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第66期事業年度(令和元年7月1日から令和2年6月30日まで)の財務諸表について、ひかり監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的な内容として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備するために、適宜開催されるセミナ-等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和元年6月30日)

当事業年度

(令和2年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

1,379,262

1,251,186

受取手形

207,551

276,954

電子記録債権

136,904

完成工事未収入金

1,087,133

1,013,586

販売用不動産

202,336

202,336

材料貯蔵品

935

965

立替金

32,023

5,921

未収入金

1,360

25,705

その他

44,095

33,841

流動資産合計

2,954,699

2,947,401

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 629,160

※1 647,969

減価償却累計額

※2 432,724

※2 448,764

建物(純額)

196,435

199,205

構築物

55,033

77,883

減価償却累計額

44,521

49,933

構築物(純額)

10,511

27,950

機械及び装置

962,437

973,347

減価償却累計額

869,489

883,912

機械及び装置(純額)

92,947

89,434

車両運搬具

66,373

66,373

減価償却累計額

46,528

56,485

車両運搬具(純額)

19,845

9,888

工具器具・備品

116,839

117,739

減価償却累計額

98,784

100,531

工具器具・備品(純額)

18,055

17,207

土地

※1 384,432

※1 391,314

建設仮勘定

39,409

有形固定資産合計

761,636

734,999

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,667

3,966

電話加入権

2,796

2,796

借地権

17,582

16,362

無形固定資産合計

24,046

23,126

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和元年6月30日)

当事業年度

(令和2年6月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

194,062

179,888

関係会社株式

68,500

68,500

出資金

1,050

1,050

破産更生債権等

17,618

17,618

長期前払費用

6,525

5,008

会員権

43,310

18,380

その他

25,510

30,705

貸倒引当金

47,628

22,698

投資その他の資産合計

308,948

298,452

固定資産合計

1,094,631

1,056,578

資産合計

4,049,330

4,003,979

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

186,128

323,255

工事未払金

791,653

527,264

リース債務

6,632

2,634

未払金

71,803

16,312

未払費用

25,289

27,945

未払法人税等

22,820

58,252

未払消費税等

24,561

9,506

未成工事受入金

157,282

420,450

預り金

39,386

27,980

完成工事補償引当金

17,800

6,400

流動負債合計

1,343,359

1,420,001

固定負債

 

 

長期預り保証金

11,590

49,984

長期預り敷金

3,000

3,000

リース債務

2,634

繰延税金負債

8,202

6,775

固定負債合計

25,427

59,759

負債合計

1,368,787

1,479,761

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和元年6月30日)

当事業年度

(令和2年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

849,500

849,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

625,900

625,900

資本剰余金合計

625,900

625,900

利益剰余金

 

 

利益準備金

188,250

188,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

850,000

900,000

繰越利益剰余金

111,358

124,119

利益剰余金合計

1,149,608

1,212,369

自己株式

801

209,913

株主資本合計

2,624,207

2,477,856

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

56,336

46,362

評価・換算差額等合計

56,336

46,362

純資産合計

2,680,543

2,524,218

負債純資産合計

4,049,330

4,003,979

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

 至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

 至 令和2年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

5,466,131

5,670,078

不動産事業等売上高

33,943

33,364

売上高合計

5,500,074

5,703,442

売上原価

 

 

完成工事原価

4,997,914

5,208,825

不動産事業等売上原価

※8 19,739

19,093

売上原価合計

5,017,653

5,227,918

売上総利益

 

 

完成工事総利益

468,216

461,252

不動産事業等総利益

14,204

14,270

売上総利益合計

482,420

475,523

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

61,200

70,676

従業員給料手当

134,782

118,715

退職給付費用

2,756

2,418

法定福利費

26,167

22,879

福利厚生費

14,782

17,308

修繕維持費

1,541

653

事務用品費

2,752

2,286

通信交通費

26,648

23,891

動力用水光熱費

1,734

1,776

調査研究費

※2 7,338

※2 5,633

広告宣伝費

3,341

5,481

貸倒引当金繰入額

12,600

交際費

10,868

11,662

寄付金

535

481

地代家賃

5,220

5,650

減価償却費

20,579

18,066

租税公課

17,578

19,856

保険料

3,588

3,604

雑費

56,295

53,383

販売費及び一般管理費合計

385,111

384,426

営業利益

97,309

91,097

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

 至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

 至 令和2年6月30日)

営業外収益

 

 

受取利息

2,002

348

受取配当金

3,865

3,637

経営指導料

※1 19,442

※1 18,238

雑収入

6,383

669

営業外収益合計

31,694

22,893

営業外費用

 

 

支払利息

909

1,445

支払保証料

1,842

1,594

雑損失

128

営業外費用合計

2,879

3,040

経常利益

126,124

110,950

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 7,461

受取損害金

※4 43,097

特別利益合計

50,559

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 1,080

※5 2,024

固定資産除却損

※6 4,863

※6 202

災害による損失

※7 24,000

特別損失合計

29,943

2,226

税引前当期純利益

96,181

159,282

法人税、住民税及び事業税

23,582

60,811

法人税等調整額

17,590

1,438

法人税等合計

41,173

62,249

当期純利益

55,007

97,033

 

 

 

  【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

546,187

10.9

660,084

12.7

Ⅱ 労務費

 

225,787

4.5

184,029

3.5

Ⅲ 外注費

 

3,238,305

64.8

3,353,756

64.4

Ⅳ 経費

 

987,633

19.8

1,010,955

19.4

(うち人件費)

 

(359,515)

(7.2)

(442,332)

(8.5)

 

4,997,914

100.0

5,208,825

100.0

(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

800,000

133,768

1,122,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

50,000

50,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

27,417

27,417

当期純利益

 

 

 

 

 

55,007

55,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,000

22,409

27,590

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

850,000

111,358

1,149,608

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

801

2,596,617

90,138

90,138

2,686,756

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

27,417

 

 

27,417

当期純利益

 

55,007

 

 

55,007

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

33,802

33,802

33,802

当期変動額合計

27,590

33,802

33,802

6,212

当期末残高

801

2,624,207

56,336

56,336

2,680,543

 

当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

849,500

625,900

625,900

188,250

850,000

111,358

1,149,608

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

50,000

50,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

34,272

34,272

当期純利益

 

 

 

 

 

97,033

97,033

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,000

12,761

62,761

当期末残高

849,500

625,900

625,900

188,250

900,000

124,119

1,212,369

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

801

2,624,207

56,336

56,336

2,680,543

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

34,272

 

 

34,272

当期純利益

 

97,033

 

 

97,033

自己株式の取得

209,112

209,112

 

 

209,112

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,974

9,974

9,974

当期変動額合計

209,112

146,351

9,974

9,974

156,325

当期末残高

209,913

2,477,856

46,362

46,362

2,524,218

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

 至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

 至 令和2年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

96,181

159,282

減価償却費

59,869

57,196

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

4,600

11,400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

12,600

受取利息及び受取配当金

5,868

3,985

支払利息

909

1,445

固定資産売却損益(△は益)

1,080

2,024

固定資産除却損

4,863

202

投資有価証券売却損益(△は益)

7,461

受取損害金

43,097

販売用不動産評価損

4,560

売上債権の増減額(△は増加)

181,484

132,760

その他のたな卸資産の増減額(△は増加)

87

30

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,809

15,050

仕入債務の増減額(△は減少)

14,317

127,226

未払金の増減額(△は減少)

36,097

36,881

未成工事受入金の増減額(△は減少)

36,339

263,167

その他の流動資産の増減額(△は増加)

73,745

2,011

その他の流動負債の増減額(△は減少)

24,501

9,116

長期前払費用の増減額(△は増加)

1,250

その他

4,638

5,149

小計

148,920

111,405

利息及び配当金の受取額

5,868

3,985

利息の支払額

909

1,445

法人税等の支払額

13,176

25,379

損害金の受取額

43,097

営業活動によるキャッシュ・フロー

140,703

131,663

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

300,124

300,126

定期預金の払戻による収入

350,123

300,124

有形固定資産の取得による支出

66,594

57,605

有形固定資産の売却による収入

1,120

11,363

無形固定資産の取得による支出

2,800

関係会社株式の取得による支出

16,000

投資有価証券の売却による収入

8,745

関係会社貸付けによる支出

40,000

30,000

関係会社貸付金の回収による収入

50,000

40,000

その他

22,000

20,527

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,475

9,771

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

 至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

 至 令和2年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

400,000

600,000

短期借入金の返済による支出

400,000

600,000

自己株式の取得による支出

209,112

配当金の支払額

27,369

34,225

リース債務の返済による支出

6,632

6,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,002

249,970

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

63,225

128,078

現金及び現金同等物の期首残高

1,015,912

1,079,137

現金及び現金同等物の期末残高

1,079,137

951,059

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準および評価方法

販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 主な耐用年数

建  物   7~50年

機械及び装置   2~7年

無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

 完成工事に関する契約不適合及びアフターサービス等の費用に充てるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

5.完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

1.収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 令和4年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

2.時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 令和4年6月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

3.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が平成15年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

 令和3年6月期の年度末より適用予定であります。

 

4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

 令和3年6月期の年度末より適用予定であります。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社では、工事進行基準の見積り等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、概ね1~2年程度で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(令和元年6月30日)

当事業年度

(令和2年6月30日)

土地

95,183千円

95,183千円

建物

75,257

69,810

170,440

164,993

 

 上記に対応する債務

 

前事業年度

(令和元年6月30日)

当事業年度

(令和2年6月30日)

 

-千円

-千円

 

     ※2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

関係会社からの経営指導料

19,442千円

18,238千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日 

  至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日 

  至 令和2年6月30日)

研究開発費

7,338千円

5,633千円

 

※3 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

㈱王将フードサービス

-千円

6,073千円

スギホールディングス㈱

1,388

7,461

 

     ※4 平成30年の台風21号で発生した当社TRD機水没に関する損害金を受領いたしました。

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

  至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

機械及び装置

1,080千円

-千円

車両運搬具

2,024

1,080

2,024

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

  至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

 建物

2,182千円

-千円

 構築物

627

 機械及び装置

2,015

202

 工具器具・備品

38

4,863

202

 

 

※7 災害による損失

   台風21号による損失額を計上しており、その内容は機械及び装置の原状回復費用であります。

 

※8 期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

  至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

  至 令和2年6月30日)

 

4,560千円

千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

686,000

686,000

合計

686,000

686,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

559

559

合計

559

559

 

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年9月27日
定時株主総会

普通株式

27,417

40

平成30年6月30日

平成30年9月28日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和元年9月26日
定時株主総会

普通株式

34,272

利益剰余金

50

令和元年6月30日

令和元年9月27日

 

当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

686,000

686,000

合計

686,000

686,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

559

90,800

91,359

合計

559

90,800

91,359

(注)東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の増加90,800株であります。

2. 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成元年9月26日
定時株主総会

普通株式

34,272

50

平成元年6月30日

平成元年9月27日

 

 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和2年9月25日
定時株主総会

普通株式

26,758

利益剰余金

45

令和2年6月30日

令和2年9月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

現金預金勘定

1,379,262

千円

1,251,186

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△300,124

 

△300,126

 

現金及び現金同等物

1,079,137

 

951,059

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については預金等に限定しております。また資金調達については、銀行借入による方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

④営業債務の「流動性リスク」の管理体制

  各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

⑤金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(令和元年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,379,262

1,379,262

(2)受取手形

207,551

207,551

(3)完成工事未収入金

1,087,133

1,087,133

(4)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

191,062

191,062

資産計

2,865,010

2,865,010

(1)支払手形

186,128

186,128

(2)工事未払金

791,653

791,653

負債計

977,781

977,781

 

当事業年度(令和2年6月30日)

 

貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金預金

1,251,186

1,251,186

(2)受取手形

276,954

276,954

(3)電子記録債権

136,904

136,904

(4)完成工事未収入金

1,013,586

1,013,586

(5)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

176,888

176,888

資産計

2,855,519

2,855,519

(1)支払手形

323,255

323,255

(2)工事未払金

527,264

527,264

負債計

850,519

850,519

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金預金(2)受取手形(3)電子記録債権(4)完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価額によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形(2)工事未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(令和元年6月30日)

当事業年度

(令和2年6月30日)

非上場株式

3,000

3,000

関係会社株式

68,500

68,500

(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

(2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和元年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,379,262

(2)受取手形

207,551

(3)完成工事未収入金

1,087,133

合計

2,673,947

 

当事業年度(令和2年6月30日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

(1)現金預金

1,251,186

(2)受取手形

276,954

(3)電子記録債権

136,904

(4)完成工事未収入金

1,013,586

合計

2,678,631

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式68,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式68,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

4.その他有価証券

前事業年度(令和元年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

123,133

41,899

81,234

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

123,133

41,899

81,234

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

67,928

68,122

△193

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

67,928

68,122

△193

合計

191,062

110,021

81,040

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(令和2年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

114,413

39,892

74,521

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

114,413

39,892

74,521

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

62,474

68,795

△6,320

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

62,474

68,795

△6,320

合計

176,888

108,687

68,200

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

5.売却したその他有価証券

前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

8,795

7,461

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

8,795

7,461

 

6.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)12,236千円、当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)12,507千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和元年6月30日)

 

当事業年度

(令和2年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

14,507千円

 

6,913千円

繰越欠損金

1,831

 

ゴルフ会員権評価損

5,251

 

12,844

投資有価証券評価損

3,363

 

3,137

販売用不動産評価損

9,874

 

9,874

減損損失

14,879

 

13,886

完成工事補償引当金

5,421

 

1,949

その他

9,948

 

13,904

繰延税金資産小計

65,078

 

62,511

評価性引当額

△48,576

 

△47,448

繰延税金資産合計

16,501

 

15,063

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

24,704

 

21,838

繰延税金負債合計

24,704

 

21,838

繰延税金資産(△負債)の純額

△8,202

 

△6,775

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和元年6月30日)

 

当事業年度

(令和2年6月30日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.13%

 

5.05%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.24%

 

△0.14%

住民税均等割

7.33%

 

4.50%

評価性引当額

0.15%

 

△0.71%

その他

△0.02%

 

△0.08%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.81%

 

39.08%

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社は、滋賀県甲賀市及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。令和元年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,712千円(益)であります。令和2年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,127千円(益)であります。

 

(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項

 賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

255,515

290,175

 

期中増減額

34,660

△8,327

 

期末残高

290,175

281,848

期末時価

316,895

306,512

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は建設中の賃貸用建物(39,409千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主として公共工事を中心とした土木工事全般に関する事業と民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を営んでおります。また、不動産事業は不動産の売買に関する事業を行っております。

 当社は、受注・請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、一般土木、舗装、地下技術等の「土木部門」、「建築部門」及び「不動産部門」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,272,679

2,193,451

33,943

5,500,074

-

5,500,074

セグメント間の内部売上高又は振替額

-

-

-

-

-

-

3,272,679

2,193,451

33,943

5,500,074

-

5,500,074

セグメント利益

30,441

52,663

14,204

97,309

-

97,309

セグメント資産

906,974

517,927

260,382

1,685,284

2,364,046

4,049,330

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

25,118

200

1,747

27,066

32,802

59,869

有形固定資産及び無形固定資産の増加

37,650

499

39,409

77,558

12,533

90,092

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,038,075千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)その他の項目の減価償却費の調整額32,802千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額12,533千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表計上額(注2)

 

土木部門

建築部門

不動産部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,006,748

1,663,330

33,364

5,703,442

5,703,442

セグメント間の内部売上高又は振替額

4,006,748

1,663,330

33,364

5,703,442

5,703,442

セグメント利益

49,308

27,517

14,270

91,097

91,097

セグメント資産

1,324,920

202,295

438,688

1,965,903

2,038,075

4,003,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40,940

9,544

6,711

57,196

57,196

有形固定資産及び無形固定資産の増加

13,900

2,300

41,659

57,859

23,262

81,122

     (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント資産の調整額2,038,075千円は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、土地、投資有価証券等であります。

 (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額23,262千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 (3)セグメントに関する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

2.セグメント利益の金額の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自 平成30年7月1日  至 令和元年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,272,679

2,193,451

33,943

5,500,074

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

797,011

 土木部門

 

当事業年度(自 令和元年7月1日  至 令和2年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

土木部門

建築部門

不動産部門

 売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,006,748

1,663,330

33,364

5,703,442

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の氏名又は名称

 売上高(千円)

 関連するセグメント

 滋賀県

1,414,889

 土木部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 平成30年7月1日  至 令和元年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和元年7月1日  至 令和2年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 平成30年7月1日  至 令和元年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和元年7月1日  至 令和2年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 平成30年7月1日  至 令和元年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和元年7月1日  至 令和2年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

     (1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

        前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

        該当事項はありません。

 

        当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

主要株主(法人)

Unearth International Limited

Seychelles,Mahe,Victoria

経営コンサルティング等

自己株式の取得

209,112

     取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注)1.自己株式の取得は、令和2年2月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものです。また当該譲渡に伴いUnearth International Limitedは当社の関連当事者ではなくなっております。

       2.取引金額には消費税等を含めておりません。

 

     (2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

   前事業年度(自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

株式会社

古澤建設

滋賀県

東近江市

40

建設業

所有

直接80%

資金の援助

 

経営指導

 

役員の兼任

 

資金の貸付

40,000

その他の流動資産

40,000

資金の回収

50,000

利息の受取

400

経営指導料の受取

19,442

 

   当事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

子会社

株式会社

古澤建設

滋賀県

東近江市

40

建設業

所有

直接80%

資金の援助

 

経営指導

 

役員の兼任

 

資金の貸付

30,000

その他の流動資産

30,000

資金の回収

40,000

利息の受取

315

経営指導料の受取

18,238

     (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

        2.取引条件及び取引条件の決定方針等

          (1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

          (2)経営指導料については、経営活動全般に関する指導、助言に対する対価として業務の内容を勘案し決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

1株当たり純資産額

3,910円68銭

4,244円94銭

1株当たり当期純利益金額

80円25銭

149円83銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成30年7月1日

至 令和元年6月30日)

当事業年度

(自 令和元年7月1日

至 令和2年6月30日)

当期純利益金額(千円)

55,007

97,033

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

55,007

97,033

普通株式の期中平均株式数(株)

685,441

647,608

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

629,160

18,809

647,969

448,764

16,039

199,205

構築物

55,033

22,850

77,883

49,933

5,411

27,950

機械及び装置

962,437

13,900

2,990

973,347

883,912

17,210

89,434

車両運搬具

66,373

14,981

14,981

66,373

56,485

11,550

9,888

工具器具・備品

116,839

900

117,739

100,531

1,747

17,207

土地

384,432

6,881

391,314

391,314

建設仮勘定

39,409

39,409

有形固定資産計

2,253,685

78,322

57,380

2,274,626

1,539,627

51,959

734,999

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

18,674

2,800

21,474

17,507

2,500

3,966

電話加入権

2,796

2,796

2,796

借地権

24,391

24,391

8,028

1,219

16,362

無形固定資産計

45,862

2,800

48,662

25,536

3,720

23,126

長期前払費用

13,450

13,450

8,441

1,516

5,008

 (注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

 

 

 

建物

構築物

機械及び装置

車両運搬具

ローソン信楽勅旨店 建屋

ローソン信楽勅旨店 入口新設舗装外構

油圧ショベル

営業車

18,809

20,600

13,900

14,981

千円

 

 

 

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

 

車両運搬具

建設仮勘定

 営業車

 ローソン信楽勅旨店

14,981

39,409

千円

 

 

3. 当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 財務諸表等規則第125条の規定に基づき記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

47,628

24,930

22,698

完成工事補償引当金

17,800

6,400

3,138

14,661

6,400

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収見込がないと判断した金額を、当期において債権と直接相殺したものであります。

    2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

408

預金

 

当座預金

557,673

普通預金

392,344

定期預金

300,126

別段預金

633

小計

1,250,777

合計

1,251,186

 

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱フジタ

169,900

大鉄工業㈱

53,249

㈱明豊建設

26,249

大成建設㈱

14,500

成幸利根㈱

6,865

㈱タカコ

6,191

合計

276,954

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

   令和2年 7月

78,160

        8月

78,219

        9月

77,101

        10月以降

43,474

合計

276,954

 

3)電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱テクノスマート

87,747

㈱長谷工コーポレーション

21,770

㈱明豊建設

17,234

飛島建設㈱

9,364

ジェコス㈱

789

合計

136,904

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

   令和2年 7月

17,564

        8月

102,105

        9月

        10月以降

17,234

合計

136,904

 

4)完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

積水化学工業㈱

368,429

スズキ㈱

144,512

滋賀県

106,201

TOTO㈱

94,002

㈱フジタ

85,808

その他

214,631

合計

1,013,586

 

(ロ)滞留状況

令和2年6月期計上額

1,010,555

千円

令和元年6月期以前計上額

3,030

千円

1,013,586

千円

 

5)販売用不動産

内訳

面積(㎡)

金額(千円)

滋賀県甲賀市

(販売用土地)

6,783.07

27,897

滋賀県栗東市

(販売用土地)

1,389.30

137,439

滋賀県守山市

(販売用土地)

1,645.00

37,000

合計

9,817.37

202,336

 

6)材料貯蔵品

品目

金額(千円)

事務用品

965

合計

965

 

7)投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

179,888

合計

179,888

 

8)破産更生債権等

相手先

金額(千円)

㈱香山組

8,322

片岡康仁

3,878

㈱トピックス

3,720

その他

1,697

合計

17,618

 

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

山﨑建設㈱

120,260

谷村実業㈱

35,960

ア・ア・ンコーポレーション㈱

26,290

前田工業㈱

23,190

西村建設㈱

20,790

その他

96,765

合計

323,255

 

(ロ)決済月別内訳

決済月

金額(千円)

令和2年 7月

95,055

     8月

83,490

 9月

69,840

 10月

74,870

合計

323,255

 

2)工事未払金

相手先

金額(千円)

㈱金田工業

30,294

西村建設㈱

26,968

フジタ道路㈱

21,978

㈱マグナムメイドサービス

21,156

㈱古澤建設

18,816

その他

408,050

合計

527,264

 

3)未成工事受入金

当期首残高(千円)

当期受入額(千円)

完成工事高への振替額

(千円)

当期末残高(千円)

157,282

1,288,717

1,025,549

420,450

 (注) 損益計算書の完成工事高5,670,078千円と上記完成工事高への振替額1,025,549千円との差額4,644,528千円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,210,100

2,920,388

4,581,935

5,703,442

税引前四半期(当期)純利益金額(千円)

35,254

101,767

255,078

159,282

四半期(当期)純利益金額(千円)

21,624

63,922

163,927

97,033

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

31.55

93.26

246.41

149.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(△純損失)金額(円)

31.55

61.71

160.03

△112.49