1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年5月31日） |
当連結会計年度 （2020年5月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年5月31日） |
当連結会計年度 （2020年5月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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事業所閉鎖損失引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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解約違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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リース解約損 |
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株式交付費 |
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|
株式上場費用 |
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賃貸借契約解約損 |
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事業所閉鎖損失引当金繰入額 |
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|
支払手数料 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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イベント中止損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2018年6月1日 至 2019年5月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
欠損填補 |
△ |
△ |
|
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|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
|
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|
|
欠損填補 |
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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株式交付費 |
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固定資産除却損 |
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|
賃貸借契約解約損 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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新株予約権戻入益 |
△ |
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|
支払手数料 |
|
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
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新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
Sansan Global PTE.LTD.
Sansan Corporation
（2）非連結子会社の名称等
第4回新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
クリエイティブサーベイ株式会社
SATORI株式会社
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないその他有価証券については、移動平均法による原価法を採用しています。
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物並びに一部の工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法を採用しています。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法を採用しています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
（4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
ハ 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に対する損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しています。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっています。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
1．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
2．適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定です。
3．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
1．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2．適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定です。
3．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
1．概要
関連する会計基準の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
2．適用予定日
2021年5月期の年度末より適用予定です。
・「会計方針の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
1．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2．適用予定日
2021年5月期の年度末より適用予定です。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた56,123千円は、「賃貸借契約解約損」16,130千円、「その他」39,993千円として組替えています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ですが、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が2021年5月期末まで続くとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
※1 関連会社に対するものは、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2019年5月31日） |
当連結会計年度 （2020年5月31日） |
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投資有価証券（株式） |
200,000千円 |
1,542,525千円 |
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。この契約にかかる借入未実行残高は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年5月31日） |
当連結会計年度 （2020年5月31日） |
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当座貸越極度額 |
－ |
170,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
20,000千円 |
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差引額 |
－ |
150,000千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日） |
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広告宣伝費 |
|
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給料手当及び賞与 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日） |
|
建物及び構築物 |
10,961千円 |
5,041千円 |
|
ソフトウエア |
5,061 |
2,006 |
|
その他 |
364 |
1,380 |
|
計 |
16,387 |
8,428 |
※3 減損損失
前連結会計年度（自 2018年6月1日 至 2019年5月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
表参道本社 |
ソフトウエア |
20,594 |
|
福岡支店 |
建物及び構築物 |
8,523 |
|
|
その他（有形固定資産） |
5,131 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
建物及び構築物、その他（有形固定資産）については事業所の閉鎖に関する意思決定を行ったため、減損損失を計上しています。ソフトウエアについては、当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。
(3) グルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。
当連結会計年度（自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
事業用資産 |
表参道本社 |
ソフトウエア |
37,854 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
ソフトウエアについては、当初想定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しています。
(3) グルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,682千円 |
△8,313千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,682 |
△8,313 |
前連結会計年度（自 2018年6月1日 至 2019年5月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1.2． |
2,040 |
29,430,313 |
－ |
29,432,353 |
|
Ｂ種株式（注）1.2． |
339 |
3,389,661 |
3,390,000 |
－ |
|
Ｃ種株式（注）1.2． |
236 |
2,359,764 |
2,360,000 |
－ |
|
Ｄ種株式（注）1.2． |
240 |
2,399,760 |
2,400,000 |
－ |
|
Ｅ種株式（注）2.3． |
－ |
882,353 |
882,353 |
－ |
|
合計 |
2,855 |
38,461,851 |
9,032,353 |
29,432,353 |
（注） 1.普通株式の増加20,397,960株、Ｂ種株式の増加3,389,661株、Ｃ種株式の増加2,359,764株及びＤ種株式の
増加2,399,760株は、株式分割によるものです。
2.Ｂ種株式、Ｃ種株式、Ｄ種株式及びＥ種株式の減少並びに普通株式の増加9,032,353株は、定款の変更に伴
い普通株式へ転換されたことによるものです。
3.Ｅ種株式の増加882,353株は第三者割当増資による新株発行です。
2．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第2回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,575 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第4回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,088 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,663 |
|
（注） ストック・オプションとしての新株予約権（第2回）及びストック・オプションとしての新株予約権（第4回）は、権利行使期間の初日が到来していません。
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1. |
29,432,353 |
1,706,500 |
－ |
31,138,853 |
|
合計 |
29,432,353 |
1,706,500 |
－ |
31,138,853 |
（注） 1.普通株式の増加は、以下によるものです。
・2019年6月19日付の公募増資による500,000株増加
・2019年7月17日付の第三者割当増資による1,126,500株増加
・2019年12月20日付の新株予約権の行使による80,000株増加
2．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第2回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,575 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第4回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,088 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,663 |
|
（注） ストック・オプションとしての新株予約権（第2回）及びストック・オプションとしての新株予約権（第4回）は、権利行使期間の初日が到来していません。
3．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,627,035千円 |
12,815,225千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△158,540 |
△151,780 |
|
現金及び現金同等物 |
5,468,495 |
12,663,445 |
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針です。資金調達については、必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、その他有価証券として保有している業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクにさらされています。
営業債務である買掛金及び未払金はすべてが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものです。
長期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で4年9ヶ月後です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金については、当社グループの債権回収対応に関する細則に従い、財務経理部において取引先別に期日残高を管理するとともに入金状況を事業部門に随時連絡し、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っています。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度（2019年5月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,627,035 |
5,627,035 |
－ |
|
(2）売掛金 |
318,354 |
318,354 |
－ |
|
(3）敷金 |
439,537 |
438,078 |
△1,458 |
|
資産計 |
6,384,927 |
6,383,468 |
△1,458 |
|
(1）買掛金 |
96,169 |
96,169 |
－ |
|
(2）未払金 |
770,424 |
770,424 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
18,000 |
18,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 ※ |
366,848 |
367,468 |
620 |
|
負債計 |
1,233,441 |
1,234,062 |
620 |
※ 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
当連結会計年度（2020年5月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
12,815,225 |
12,815,225 |
－ |
|
(2）売掛金 |
441,060 |
441,060 |
－ |
|
(3）敷金 |
549,412 |
547,202 |
△2,210 |
|
資産計 |
13,805,698 |
13,803,488 |
△2,210 |
|
(1）買掛金 |
102,922 |
102,922 |
－ |
|
(2）未払金 |
596,265 |
596,265 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
(4）長期借入金 ※ |
5,160,088 |
5,158,686 |
△1,401 |
|
負債計 |
5,879,276 |
5,877,874 |
△1,401 |
※ 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
（注）1．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）敷金
敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、合理的な利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれています。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年5月31日） |
当連結会計年度 （2020年5月31日） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券（非上場株式） |
893,800 |
5,262,001 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
－ |
137,068 |
|
関係会社株式（非上場株式） |
200,000 |
1,542,525 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年5月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,627,035 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
318,354 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
35,539 |
398,397 |
5,600 |
－ |
|
合計 |
5,980,929 |
398,397 |
5,600 |
－ |
当連結会計年度（2020年5月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,815,225 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
441,060 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
21,753 |
522,058 |
5,600 |
－ |
|
合計 |
13,278,039 |
522,068 |
5,600 |
－ |
4．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年5月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
長期借入金 |
133,134 |
124,416 |
53,968 |
37,052 |
18,278 |
－ |
|
合計 |
133,134 |
124,416 |
53,968 |
37,052 |
18,278 |
－ |
当連結会計年度（2020年5月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,267,490 |
1,151,568 |
1,134,652 |
1,115,878 |
490,500 |
－ |
|
合計 |
1,267,490 |
1,151,568 |
1,134,652 |
1,115,878 |
490,500 |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（2019年5月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,093,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当連結会計年度（2020年5月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額5,262,001千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額137,068千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,542,525千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年 6月 1日 至 2019年 5月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年 6月 1日 至 2020年 5月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
4,725 |
－ |
3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2013年 ストック・オプション （第1回新株予約権） |
2018年 ストック・オプション （第2回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役1名 |
当社取締役1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式180,000株 |
普通株式45,000株 |
|
付与日 |
2013年1月5日 |
2018年6月16日 |
|
権利確定条件 |
定めていません |
（注）2 |
|
対象勤務期間 |
定めていません |
2018年6月16日から 2020年5月31日まで |
|
権利行使期間 |
2015年1月6日から 2022年8月28日まで |
2020年6月1日から 2028年6月1日まで |
|
|
2019年 ストック・オプション （第3回新株予約権） |
2019年 ストック・オプション （第4回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員399名 |
受託者 串田隆徳 （注）3 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式330,525株 |
普通株式534,611株 |
|
付与日 |
2019年1月31日 |
2019年1月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）2 |
（注）2 |
|
対象勤務期間 |
2019年1月31日から 2021年1月31日まで |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
2021年2月1日から 2029年1月8日まで |
2020年9月1日から 2029年1月30日まで |
（注）1.株式数に換算して記載しています。なお2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
2.「第4 提出会社の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
3.本新株予約権は、串田隆徳氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年5月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2013年ストック・ オプション （第1回新株予約権） |
2018年ストック・ オプション （第2回新株予約権） |
2019年ストック・ オプション （第3回新株予約権） |
2019年ストック・ オプション （第4回新株予約権） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
45,000 |
326,100 |
534,611 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
30,684 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
45,000 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
295,416 |
534,611 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
80,000 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
45,000 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
80,000 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
45,000 |
－ |
－ |
（注） 2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
|
|
|
2013年ストック・ オプション （第1回新株予約権） |
2018年ストック・ オプション （第2回新株予約権） |
2019年ストック・ オプション （第3回新株予約権） |
2019年ストック・ オプション （第4回新株予約権） |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
60 |
1,760 |
3,400 |
3,400 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
5,010 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 2018年6月15日付株式分割（株式1株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。
4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、ストック・オプション付与時において当社は未上場企業であることから、当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。
5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績に失効数のみ反映させる方法を採用しています。
6．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
1,861,762千円 |
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
396,000千円 |
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年5月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年5月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
1,958,027千円 |
|
1,808,832千円 |
|
減価償却超過額 |
265,679 |
|
389,726 |
|
賞与引当金 |
60,825 |
|
88,266 |
|
未払事業税 |
10,212 |
|
27,266 |
|
その他 |
78,914 |
|
108,075 |
|
繰延税金資産小計 |
2,373,659 |
|
2,422,166 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△1,958,027 |
|
△1,808,832 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△415,632 |
|
△468,149 |
|
評価性引当額小計 |
△2,373,659 |
|
△2,276,981 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
145,185 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
145,185 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年5月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計金額 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
119 |
152,647 |
1,805,260 |
1,958,027 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△119 |
△152,647 |
△1,805,260 |
△1,958,027 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2020年5月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計金額 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
6,028 |
300,919 |
1,501,883 |
1,808,832 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△6,028 |
△300,919 |
△1,501,883 |
△1,808,832 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年5月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年5月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の永久に損金に算入されない項目 |
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7.8 |
|
|
住民税均等割 |
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3.5 |
|
|
税額控除等 |
|
△20.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
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△28.2 |
|
|
持分法による投資損失 |
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4.7 |
|
|
その他 |
|
0.6 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△1.4 |
前連結会計年度（自 2018年6月1日 至 2019年5月31日）
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。
当連結会計年度（自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しています。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社グループは、サービス別に事業部または会社を置き、各事業部または会社が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは事業部または会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Sansan事業」、「Eight事業」の2つを報告セグメントとしています。
各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りです。
|
報告セグメント |
属するサービスの内容 |
|
Sansan事業 |
法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の提供 |
|
Eight事業 |
名刺アプリ「Eight」の提供 |
2．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年6月1日 至 2019年5月31日）
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|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
||
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|
Sansan事業 |
Eight事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益または損失（△） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）1 セグメント利益または損失（△）及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
3 セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。
当連結会計年度（自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
||
|
|
Sansan事業 |
Eight事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益または損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）1 セグメント利益または損失（△）及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益または損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。
【関連情報】
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年6月1日 至 2019年5月31日）
Sansan事業において
当連結会計年度（自 2019年6月1日 至 2020年5月31日）
Sansan事業において
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日） |
|
1株当たり純資産額 |
114.60円 |
338.89円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
△40.42円 |
10.98円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
－ |
10.86円 |
（注）1．2018年5月29日開催の取締役会決議により、2018年6月15日付で株式1株につき10,000株の株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しています。
2．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、前連結会計年度末時点で当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、1株当たり当期純損失であることから記載していません。
3．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年6月 1日 至 2019年5月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年6月 1日 至 2020年5月31日） |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△945,539 |
339,670 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△945,539 |
339,670 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
23,394,286 |
30,928,528 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
（株） |
－ |
340,707 |
|
（うち新株予約権） |
（株） |
（－） |
（340,707） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第1回新株予約権 新株予約権の数 8個 （普通株式 80,000株） 第2回新株予約権 新株予約権の数 45,000個 （普通株式 45,000株） 第3回新株予約権 新株予約権の数 326,100個 （普通株式 326,100株） 第4回新株予約権 新株予約権の数 534,611個 （普通株式 534,611株） |
－ |
|
新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2020年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、第5回新株予約権を発行することを決議しました。
第5回新株予約権
|
新株予約権の数 |
306個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
当社普通株式 30,600株 （新株予約権1個につき100株） |
|
新株予約権の発行価額 |
新株予約権1個当たり71,500円 |
|
新株予約権の行使価額 |
新株予約権1個当たり535,000円 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額 |
発行価額1株当たり 5,350円 資本組入額1株当たり 2,675円 |
|
新株予約権の割当日 |
2020年8月26日 |
|
新株予約権の割当対象者 |
当社取締役 6名 当社執行役員 12名 |
|
新株予約権の行使期間 |
2021年9月1日から2030年8月25日 |
|
新株予約権の行使の条件 |
※ |
（※）1．本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、16,034百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
2．本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3．本新株予約権者が死亡した場合には、相続は認めないものとする。
4．本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
5．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
6．各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
取得による企業結合
当社は、2020年8月26日開催の臨時取締役会において、ログミー株式会社（以下、「ログミー社」という。）の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。なお、2020年8月31日付で当該株式を取得する予定です。
１．企業結合の概況
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ログミー株式会社
事業の内容 デジタルメディア事業、ITコンサルティング、Webサイトの企画・制作・運営／イベント・セミナーの企画・実施
(2) 企業結合を行った主な理由
ログミー社は、2013年8月に設立され、主なサービスとして、スピーチや対談、記者会見等を全文書き起こしてログ化し、その情報を多くの人に届けるメディアを運営しています。具体的には、ITやイノベーション、起業等をテーマにしたイベント・カンファレンスの内容を情報感度の高いビジネスリーダー層に届けるメディア「logmiBiz」や、アナリスト・機関投資家向け決算説明会等の情報を、個人投資家を中心とした幅広いステークホルダーに届ける「logmiFinance」等を運営しており、月間300万人のビジネスパーソンによる閲覧数を有する等、高い認知度やブランド力、ユニークなビジネスモデルを保有しています。
このような下、当社がログミー社を子会社化し、当社グループがこれまで培ってきたクライアント基盤やユーザー基盤の活用、営業ノウハウ、データ活用ノウハウ等の導入やクロスセルの実施等によって、ログミー社業績のさらなる拡大を図るほか、イベント関連事業及び広告関連事業における連携商品の開発、ログミー社の記事データベースの価値向上に向けた取り組み等の実施により、両社サービス価値のさらなる向上等に取り組みます。
(3) 企業結合日
2020年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
70.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の要請により非公開とさせていただきます。
３．支払資金の調達方法
自己資金
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
18,000 |
20,000 |
1.08 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
133,134 |
1,267,490 |
0.66 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
22,423 |
27,468 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
233,714 |
3,892,598 |
0.63 |
2021年～2025年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
41,974 |
35,536 |
－ |
2021年～2023年 |
|
合計 |
449,245 |
5,243,092 |
－ |
－ |
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,151,568 |
1,134,652 |
1,115,878 |
490,500 |
|
リース債務 |
24,343 |
10,543 |
648 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
（千円） |
3,100,589 |
6,294,801 |
9,671,494 |
13,362,370 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
（千円） |
150,558 |
△27,073 |
△17,177 |
335,074 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
106,356 |
△91,110 |
△94,154 |
339,670 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益又1株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
3.50 |
△2.97 |
△3.05 |
10.98 |
|
（会計期間） |
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
3.50 |
△6.36 |
△0.10 |
13.93 |