１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の２第１項の規定に基づき、
連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び
事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表については、
太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し、会計基準の変更等についての正確な情報を
入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に
参加しております。
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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環境対策引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
環境対策引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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発送費 |
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|
役員報酬 |
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|
人件費 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
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|
旅費及び交通費 |
|
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|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
研究開発費 |
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|
のれん償却額 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
|
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|
固定資産賃貸料 |
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|
補助金収入 |
|
|
|
データ譲渡収入 |
|
|
|
雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
為替差損 |
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|
環境関連整備費 |
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|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
環境対策引当金戻入益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
|
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
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|
|
のれん償却額 |
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|
|
引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
環境対策引当金戻入益 |
|
△ |
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産・負債の増減額 |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数は
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
(2）主要な非連結子会社名称等
保土谷テクノサービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等
保土谷テクノサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち保土谷（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
総平均法（一部の連結子会社は移動平均法又は個別法）による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備は除く）については定額法）
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しております。
ニ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用等の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 確定拠出制度の会計処理方法
確定拠出制度については、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。
ロ 小規模等企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
|
（ヘッジ手段） |
（ヘッジ対象） |
|
為替予約 |
外貨建売掛金、外貨建買掛金 |
|
金利スワップ |
借入金の利息 |
ハ ヘッジ方針
為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な
原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを
追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日
企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定について
ほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号
「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820
「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、
主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、
日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、
「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を
向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、
また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を
大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」
について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても
注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、
会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、
具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、
IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、
所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として
公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合における
これまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを
引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、連結財務諸表の
明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
151百万円は、「ソフトウェア」119百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
（確定給付企業年金制度の終了）
当社は2019年10月１日より、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、
退職給付制度終了の処理を行っております。
これにより、当連結会計年度において、「退職給付制度終了損」94百万円を特別損失に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは、厳重な対策を実施した上で事業活動を
継続しております。しかし、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、
また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で
入手可能な情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度の
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
682百万円 |
682百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
投資有価証券 |
22百万円 |
19百万円 |
||
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
31百万円 |
15百万円 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
債務保証
|
取引先 |
保証内容 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
共同過酸化水素㈱ |
銀行借入 |
200百万円 |
200百万円 |
※４ 再評価差額
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に
基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を
固定負債の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成11年３月31日公布政令第125号）第２条第３号に
定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日及び2001年12月31日
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
土地再評価差額金 |
2,783百万円 |
2,783百万円 |
|
繰延税金負債 |
1,228 |
1,228 |
|
2000年３月31日に再評価を行った 土地の期末における時価と再評価後の 帳簿価額との差額 |
△2,250 |
△2,250 |
|
2001年12月31日に再評価を行った 土地の期末における時価と再評価後の 帳簿価額との差額 |
△126 |
△126 |
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、
前連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
70百万円 |
－百万円 |
|
支払手形 |
113百万円 |
－百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
たな卸資産評価損 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
0 |
|
土地 |
0 |
9 |
|
計 |
7 |
10 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
9 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
上記解体撤去費用 |
130 |
6 |
|
計 |
138 |
20 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△851百万円 |
△1,207百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△79 |
|
計 |
△851 |
△1,286 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△108 |
△513 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△108 |
△513 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△64 |
85 |
|
組替調整額 |
△57 |
△441 |
|
計 |
△121 |
△356 |
|
税効果調整前合計 |
△1,081 |
△2,155 |
|
税効果額 |
224 |
△444 |
|
その他の包括利益合計 |
△857 |
△1,711 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△851百万円 |
△1,286百万円 |
|
税効果額 |
211 |
335 |
|
税効果調整後 |
△639 |
△950 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△108 |
△513 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△108 |
△513 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△121 |
△356 |
|
税効果額 |
12 |
109 |
|
税効果調整後 |
△109 |
△247 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△1,081 |
△2,155 |
|
税効果額 |
224 |
444 |
|
税効果調整後 |
△857 |
△1,711 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
8,413,726 |
－ |
－ |
8,413,726 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
512,650 |
979 |
1,914 |
511,715 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
979株 |
|
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少 |
1,914株 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
|
2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
25 |
2018年９月30日 |
2018年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
利益剰余金 |
25 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
8,413,726 |
－ |
－ |
8,413,726 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
増加（株） |
減少（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
511,715 |
807 |
1,822 |
510,700 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
807株 |
|
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少 |
1,804株 |
|
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 |
18株 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
25 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
2019年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
25 |
2019年９月30日 |
2019年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
197 |
利益剰余金 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,559 |
百万円 |
6,877 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△116 |
|
△108 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,442 |
|
6,769 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
72 |
百万円 |
799 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究開発機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として
金融機関借入に拠っております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避すること
及び、外貨での資金決済に伴う為替変動リスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は
行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行って
おります。また、外貨建ての売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに
時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、
その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジして
おります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、投機的な取引は行わないことと
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
7,559 |
7,559 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,420 |
12,420 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
6,337 |
6,337 |
－ |
|
資産計 |
26,317 |
26,317 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
5,564 |
5,564 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
3,514 |
3,514 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
5,089 |
5,076 |
△12 |
|
負債計 |
14,167 |
14,154 |
△12 |
|
デリバティブ取引(*) |
－ |
－ |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
6,877 |
6,877 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
11,229 |
11,229 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
4,972 |
4,972 |
－ |
|
資産計 |
23,079 |
23,079 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
4,179 |
4,179 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
3,203 |
3,203 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
3,950 |
3,939 |
△10 |
|
負債計 |
11,333 |
11,323 |
△10 |
|
デリバティブ取引(*) |
－ |
－ |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
なお、受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は東京証券取引所の取引価格によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、金利スワップの特例処理の対象とされており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円)
|
区 分 |
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
|
非上場株式・その他 |
994 |
993 |
|
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
116 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,420 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,537 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
108 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
11,229 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,337 |
－ |
－ |
－ |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,065 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,449 |
1,138 |
1,060 |
1,004 |
1,004 |
882 |
|
リース債務 |
21 |
18 |
17 |
16 |
12 |
10 |
|
合計 |
3,535 |
1,157 |
1,077 |
1,020 |
1,016 |
892 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,065 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,138 |
1,060 |
1,004 |
1,004 |
504 |
378 |
|
リース債務 |
122 |
120 |
119 |
115 |
110 |
282 |
|
合計 |
3,325 |
1,180 |
1,123 |
1,119 |
614 |
660 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,681 |
2,541 |
3,139 |
|
小計 |
5,681 |
2,541 |
3,139 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
656 |
757 |
△101 |
|
小計 |
656 |
757 |
△101 |
|
|
合計 |
6,337 |
3,299 |
3,038 |
|
（注）非上場株式、その他時価のない有価証券（連結貸借対照表計上額 311百万円）については、市場時価がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,104 |
2,094 |
2,010 |
|
小計 |
4,104 |
2,094 |
2,010 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
868 |
1,205 |
△337 |
|
小計 |
868 |
1,205 |
△337 |
|
|
合計 |
4,972 |
3,300 |
1,672 |
|
（注）非上場株式、その他時価のない有価証券（連結貸借対照表計上額 311百万円）については、市場時価がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
３ 償還したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
償還額 （百万円） |
償還益の合計額 （百万円） |
償還損の合計額 （百万円） |
|
その他 |
30 |
－ |
－ |
|
合計 |
30 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について79百万円（その他有価証券の株式79百万円）の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
605 |
344 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
344 |
191 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度（非積立型）を採用し、
その他の連結子会社は退職一時金制度（非積立型）、又は確定拠出型の退職給付制度を採用しており、
退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法で計算しております。
また、退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社は、2019年10月１日より、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日改正）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日改正）
を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度終了の処理を行っております。
これにより、当連結会計年度において、「退職給付制度終了損」94百万円を特別損失に計上しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,461百万円 |
3,428百万円 |
|
勤務費用 |
173 |
88 |
|
利息費用 |
34 |
17 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
11 |
△87 |
|
退職給付の支払額 |
△251 |
△117 |
|
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額（注） |
－ |
△3,328 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,428 |
－ |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,857百万円 |
3,829百万円 |
|
期待運用収益 |
77 |
38 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△53 |
△2 |
|
事業主からの拠出額 |
199 |
98 |
|
退職給付の支払額 |
△251 |
△117 |
|
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額（注） |
－ |
△3,845 |
|
年金資産の期末残高 |
3,829 |
－ |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
83百万円 |
85百万円 |
|
退職給付費用 |
13 |
4 |
|
退職給付の支払額 |
△11 |
△2 |
|
その他 |
0 |
△17 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
85 |
69 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,428百万円 |
－百万円 |
|
年金資産 |
3,829 |
－ |
|
|
△400 |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
85 |
69 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△315 |
69 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△400 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
85 |
69 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△315 |
69 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
173百万円 |
88百万円 |
|
利息費用 |
34 |
17 |
|
期待運用収益 |
△77 |
△38 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△50 |
△14 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△6 |
△3 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
13 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
87 |
52 |
|
退職給付制度終了損（注） |
－ |
94 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
6百万円 |
△14百万円 |
|
数理計算上の差異 |
115 |
△341 |
|
合 計 |
121 |
△356 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△14百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△341 |
－ |
|
合 計 |
△356 |
－ |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
38％ |
－％ |
|
株式 |
36 |
－ |
|
一般勘定 |
17 |
－ |
|
現金及び預金 |
6 |
－ |
|
その他 |
2 |
－ |
|
合 計 |
100 |
－ |
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
－％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
－％ |
|
予想昇給率 |
1.3％ |
－％ |
（注）当社は、2019年10月１日より、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号
2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、
「退職給付制度終了」の処理を行っております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度215百万円
であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
(1) 繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金（注１） |
185百万円 |
|
82百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
713 |
|
717 |
|
賞与引当金 |
174 |
|
168 |
|
合併による土地売却益修正損 |
398 |
|
398 |
|
未実現利益 |
85 |
|
88 |
|
環境対策引当金 |
25 |
|
7 |
|
貸倒引当金 |
64 |
|
61 |
|
長期前払費用償却 |
48 |
|
48 |
|
減損損失 |
95 |
|
90 |
|
たな卸資産評価損 |
67 |
|
95 |
|
退職給付に係る負債 |
27 |
|
23 |
|
その他 |
455 |
|
369 |
|
繰延税金資産小計 |
2,340 |
|
2,151 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
－ |
|
△5 |
|
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,494 |
|
△1,407 |
|
評価性引当額小計 |
△1,494 |
|
△1,413 |
|
繰延税金資産合計 |
845 |
|
737 |
|
(2) 繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△940 |
|
△604 |
|
その他 |
△1,025 |
|
△896 |
|
繰延税金負債小計 |
△1,965 |
|
△1,501 |
|
(3) 再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
△1,228 |
|
△1,228 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,194 |
|
△2,730 |
|
差引：繰延税金負債の純額 |
△2,348 |
|
△1,992 |
（注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金 (※1) |
－ |
－ |
－ |
185 |
－ |
－ |
185 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
185 |
－ |
－ |
(※2) 185 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金185百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産185百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、
回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
|
||||||
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超 2年以内 （百万円） |
2年超 3年以内 （百万円） |
3年超 4年以内 （百万円） |
4年超 5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金 (※3) |
－ |
－ |
76 |
－ |
－ |
5 |
82 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
5 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
76 |
－ |
－ |
－ |
(※4) 76 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金82百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
について評価性引当額を計上しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.1 |
|
△1.2 |
|
住民税均等割等 |
0.8 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.0 |
|
△2.9 |
|
外国税金 |
0.3 |
|
0.2 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△4.8 |
|
△5.6 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△2.5 |
|
△3.6 |
|
のれん償却額 |
0.1 |
|
－ |
|
繰越税額控除 |
△1.7 |
|
△0.9 |
|
過年度法人税等 |
△0.1 |
|
△0.9 |
|
その他 |
3.6 |
|
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.0 |
|
18.4 |
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該土地に係る原状回復費用等であります。
海外工場建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、
当該土地に係る原状回復費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は５年、
割引率は0.00％から0.22％を採用しております。
海外研究用施設建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は3.10％を
採用しております。
海外工場建設に係る資産除去債務の見積りに当たっては、使用見込期間は50年、割引率は2.07％を
採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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期首残高 |
80百万円 |
80百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
期末残高 |
80 |
81 |
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社の一部賃貸借事務所等については、不動産賃貸借契約により、
退去時における原状回復費に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について
移転等が予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」
「物流関連」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
|
(1)外部顧客への売上高 |
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|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
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|
のれんの償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機ＥＬ材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||||
|
|
機能性 色素 |
機能性 樹脂 |
基礎 化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
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|
|
その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
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|
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|
|
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|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注１）各セグメントの主な製品
(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機ＥＬ材料、各種染料等
(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、
ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事
医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体
(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料
(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤
(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業
（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。
（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
前連結会計年度のセグメント利益の調整額△1百万円、
及び当連結会計年度のセグメント利益の調整額0百万円は、
いずれもセグメント間取引消去であります。
前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,228百万円の内訳は、全社資産11,466百万円、
消去△237百万円であります。
また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額9,084百万円の内訳は
全社資産9,249百万円、消去△165百万円であり、
全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,912 |
12,327 |
6,799 |
5,288 |
2,035 |
185 |
37,548 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
合計 |
|
28,354 |
5,599 |
1,527 |
1,761 |
304 |
37,548 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北アメリカ |
合計 |
|
17,753 |
3,023 |
1 |
20,778 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
11,855 |
11,717 |
7,156 |
4,951 |
1,932 |
158 |
37,771 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北アメリカ |
ヨーロッパ |
その他の地域 |
合計 |
|
27,340 |
6,967 |
1,355 |
1,870 |
238 |
37,771 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北アメリカ |
合計 |
|
19,098 |
3,004 |
5 |
22,108 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
機能性色素 |
機能性樹脂 |
基礎化学品 |
アグロ サイエンス |
物流関連 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注２）算定上の基礎は以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額（百万円） |
36,860 |
37,040 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
33,976 |
33,941 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
|
非支配株主持分 |
2,883 |
3,099 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
8,413,726 |
8,413,726 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
511,715 |
510,700 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（株） |
7,902,011 |
7,903,026 |
２ １株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,883 |
1,858 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,883 |
1,858 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
7,901,651 |
7,903,140 |
（注）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、
株式報酬制度を導入しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,065 |
2,065 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,449 |
1,138 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
21 |
122 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
5,089 |
3,950 |
0.7 |
2021年４月～ 2025年12月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
75 |
748 |
－ |
－ |
|
合計 |
8,700 |
8,024 |
－ |
－ |
（注１） 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
（注３） 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,060 |
1,004 |
1,004 |
504 |
|
リース債務 |
120 |
119 |
115 |
110 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、
連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
8,497 |
17,549 |
27,418 |
37,771 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
455 |
755 |
1,804 |
2,934 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） |
304 |
562 |
1,095 |
1,858 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
38.56 |
71.23 |
138.67 |
235.15 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
38.56 |
32.67 |
67.44 |
96.49 |