2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,538

6,350

受取手形

※5 1,349

※5 846

売掛金

16,146

13,135

商品及び製品

14,993

16,090

仕掛品

2,454

2,588

原材料及び貯蔵品

6,801

6,552

短期貸付金

53,154

57,207

その他

7,048

7,172

貸倒引当金

1,172

1,078

流動資産合計

109,311

108,862

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 8,760

※1,※2 7,615

構築物

※1,※2 1,172

※1,※2 1,165

機械及び装置

※2 18,363

※2 16,413

車両運搬具

28

37

工具、器具及び備品

※2 3,529

※2 3,659

土地

8,313

16,769

リース資産

15

13

建設仮勘定

2,993

4,146

有形固定資産合計

43,173

49,817

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 117

100

その他

323

286

無形固定資産合計

440

386

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

988

979

関係会社株式

504,974

504,802

長期貸付金

8

4,121

長期前払費用

3,737

2,534

その他

1,488

425

貸倒引当金

12

11

投資その他の資産合計

511,183

512,850

固定資産合計

554,796

563,053

資産合計

664,107

671,915

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

16,256

14,713

短期借入金

8,043

1年内返済予定の長期借入金

※2 37,509

※2 31,039

リース債務

5

4

未払金

8,045

7,324

未払法人税等

251

242

未払費用

1,611

1,550

前受金

896

預り金

9,822

10,858

賞与引当金

1,435

877

役員賞与引当金

142

製品保証引当金

258

578

事業構造改善引当金

707

235

転進支援費用引当金

164

123

その他

269

999

流動負債合計

76,474

77,481

固定負債

 

 

長期借入金

※2 253,808

※2 272,729

リース債務

10

9

退職給付引当金

2,104

2,417

修繕引当金

5,474

5,469

環境対策引当金

328

273

資産除去債務

704

704

繰延税金負債

213

213

その他

412

565

固定負債合計

263,053

282,379

負債合計

339,527

359,860

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

116,588

116,607

資本剰余金

 

 

資本準備金

44,910

44,929

その他資本剰余金

114,249

108,499

資本剰余金合計

159,159

153,428

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,377

6,377

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,373

1,297

特別積立金

24,977

24,977

繰越利益剰余金

15,402

9,943

利益剰余金合計

48,129

42,594

自己株式

37

39

株主資本合計

323,839

312,590

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

196

1,111

評価・換算差額等合計

196

1,111

新株予約権

545

576

純資産合計

324,580

312,055

負債純資産合計

664,107

671,915

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

111,882

105,136

売上原価

86,317

84,731

売上総利益

25,565

20,405

販売費及び一般管理費

※2 24,116

※2 21,753

営業利益又は営業損失(△)

1,449

1,348

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

14,275

5,096

その他

1,539

815

営業外収益合計

15,814

5,911

営業外費用

 

 

支払利息

5,062

4,789

その他

3,467

2,302

営業外費用合計

8,529

7,091

経常利益又は経常損失(△)

8,734

2,528

特別利益

 

 

固定資産売却益

80

131

関係会社株式売却益

※3 1,693

受取和解金

130

投資有価証券売却益

7

25

修繕引当金戻入益

※4 937

その他

22

特別利益合計

239

2,786

特別損失

 

 

固定資産売却損

19

2

固定資産除却損

140

504

減損損失

※4 2,321

災害による損失

※5 383

事業構造改善費用

※6 707

※4 148

その他

1

特別損失合計

867

3,358

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

8,106

3,100

法人税、住民税及び事業税

563

594

法人税等調整額

167

207

法人税等合計

730

387

当期純利益又は当期純損失(△)

8,836

2,713

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,546

44,868

120,000

164,868

6,377

1,466

24,977

12,142

44,962

33

326,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

93

 

93

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,669

5,669

 

5,669

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

8,836

8,836

 

8,836

新株予約権の増減

42

42

 

42

 

 

 

 

 

84

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5,754

5,754

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

0

1

自己株式の消却

 

 

5,750

5,750

 

 

 

 

5,750

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

42

5,751

5,709

93

3,260

3,167

4

2,504

当期末残高

116,588

44,910

114,249

159,159

6,377

1,373

24,977

15,402

48,129

37

323,839

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

181

181

526

326,688

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

5,669

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

8,836

新株予約権の増減

 

 

84

自己株式の取得

 

 

5,754

自己株式の処分

 

 

1

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

377

377

19

396

当期変動額合計

377

377

19

2,108

当期末残高

196

196

545

324,580

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

116,588

44,910

114,249

159,159

6,377

1,373

24,977

15,402

48,129

37

323,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

76

 

76

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,822

2,822

 

2,822

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

2,713

2,713

 

2,713

新株予約権の増減

19

19

 

19

 

 

 

 

 

38

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

5,752

5,752

自己株式の消却

 

 

5,750

5,750

 

 

 

 

5,750

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

5,750

5,731

76

5,459

5,535

2

11,249

当期末残高

116,607

44,929

108,499

153,428

6,377

1,297

24,977

9,943

42,594

39

312,590

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

196

196

545

324,580

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

2,822

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

2,713

新株予約権の増減

 

 

38

自己株式の取得

 

 

5,752

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,307

1,307

31

1,276

当期変動額合計

1,307

1,307

31

12,525

当期末残高

1,111

1,111

576

312,055

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの・・・・・・移動平均法に基づく原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっています。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3~50年、機械及び装置及び工具、器具及び備品が3~30年です。

(2)無形固定資産 (リース資産を除く)

 定額法によっています。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)製品保証引当金

 品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

(5)事業構造改善引当金

 事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

(6)転進支援費用引当金

 従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(7)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職年金の過去勤務費用は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

(8)修繕引当金

 設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しています。

(9)環境対策引当金

 環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

 

4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式によっています。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳

 以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

1

1

構築物

20

20

21

21

 

※2.担保に供している資産及び担保にかかる債務

(1)担保に供している資産

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

783

714

構築物

41

35

機械及び装置

8,670

4,695

工具、器具及び備品

375

179

ソフトウエア

6

9,875

5,623

 

(2)担保にかかる債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,603

6,198

長期借入金

9,740

3,542

12,343

9,740

 

 上記の担保に供している資産及び担保にかかる債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リース契約にかかるものです。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保にかかる債務は、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金として計上しています。

 

 

3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

60,771

64,438

長期金銭債権

4,109

短期金銭債務

14,443

14,710

 

4.保証債務

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

債務保証残高

87,305

94,417

 

※5.受取手形裏書譲渡高

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

136

156

 

6.コミットメントライン契約

 運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

52,000

42,000

借入実行残高

 差引額

52,000

42,000

 

 

(損益計算書関係)

 

1.関係会社との取引にかかるもの

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

29,977

25,673

仕入高

15,628

15,354

営業取引以外の取引高

14,852

5,693

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送保管費

6,715

6,558

従業員給与手当

3,640

3,338

賞与引当金繰入額

171

27

退職給付費用

479

575

減価償却費

659

562

業務委託費

3,412

2,789

 

販売費と一般管理費のおおよその割合

 

 

販売費(%)

63

66

一般管理費(%)

37

34

 

※3.関係会社売却益

 高機能ガラス事業に属していた日本板硝子環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。

 

※4.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

千葉県市原市

建築用ガラス事業用生産設備

機械装置及び運搬具、

工具、器具及び備品等

2,320

東京都港区

その他

その他無形固定資産

1

 主に建築用ガラス事業における一部の生産設備を2020年7月に休止する意思決定に伴い、当該生産設備を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

 なお当社は、原則として事業用資産について、他の資産又は資産グループのうち概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す基礎として、事業部門別にグルーピングを行っていますが、休止の意思決定をした当該資産は単独でグルーピングをしています。

 また当該生産設備の休止に伴い、将来の定期修繕に備えて計上していた修繕引当金の戻入を認識したことにより特別利益に937百万円を計上しています。並びに当該生産設備の休止に伴い見込まれる支出を事業構造改善費用として特別損失に148百万円を計上しています。

 

※5.災害による損失

 2019年9月に関東地方に上陸した台風15号による災害損失として383百万円を計上しています。

 

※6.事業構造改善費用

 事業構造改善費用は、主として、従業員の雇用契約の終了に伴う費用です。

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,171百万円、関連会社株式631百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,343百万円、関連会社株式631百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金損金算入限度超過額

644百万円

 

740百万円

修繕引当金損金算入限度超過額

1,676

 

1,675

貸倒引当金

363

 

333

製品保証引当金

79

 

31

資産除去債務

216

 

215

固定資産に係る一時差異

1,158

 

1,673

たな卸資産に係る一時差異

302

 

470

有価証券評価損

7,004

 

7,003

商品スワップ等評価損

57

 

381

繰越欠損金

9,806

 

9,890

その他

1,674

 

1,546

繰延税金資産小計

22,979

 

23,957

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△9,806

 

△9,890

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,392

 

△13,703

評価性引当額小計

△22,198

 

△23,593

繰延税金資産合計

781

 

364

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△606

 

△573

商品スワップ等評価益

△144

 

△4

その他

△244

 

-

繰延税金負債合計

△994

 

△577

繰延税金資産・負債の純額

△213

 

△213

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△55.1

 

税率差異による影響

3.4

 

外国税額

0.2

 

住民税均等割等

0.5

 

評価性引当額増減

7.5

 

その他

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△9.1

 

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

8,760

272

528

889

7,615

54,468

 

 

 

 

(168)

 

 

 

 

構築物

1,172

98

5

100

1,165

9,747

 

 

 

 

(3)

 

 

 

 

機械及び装置

18,363

3,503

3,754

1,699

16,413

105,047

 

 

 

 

(2,095)

 

 

 

 

車両運搬具

28

20

1

10

37

196

 

 

 

 

(1)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

3,529

1,049

34

885

3,659

15,591

 

 

 

 

(22)

 

 

 

 

土地

8,313

8,617

161

16,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

15

3

5

13

22

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

2,993

13,236

12,083

4,146

 

 

 

 

(31)

 

 

 

 

43,173

26,798

16,566

3,588

49,817

185,071

 

 

 

 

(2,320)

 

 

 

無形固定資産

ソフトウエア

117

8

1

24

100

16,128

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

323

1

38

0

286

1,107

 

 

 

 

(1)

 

 

 

 

440

9

39

24

386

17,235

 

 

 

 

(1)

 

 

 

 (注1)「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。

 

 (注2)有形固定資産の減損損失計上額について、建築用ガラス事業における一部の生産設備を2020年7月に休止する意思決定をしたことにより、当該生産設備を回収可能価額まで減額しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,184

3

98

1,089

賞与引当金

1,435

877

1,435

877

役員賞与引当金

142

142

製品保証引当金

258

1,454

1,134

578

事業構造改善引当金

707

235

707

235

転進支援費用引当金

164

161

202

123

修繕引当金(注2)

5,474

932

937

5,469

環境対策引当金

328

55

273

 (注1)計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」の通りです。

 

 (注2)建築用ガラス事業における一部の生産設備を2020年7月に休止する意思決定をしたことによ

り、当該設備の定期修繕に備えるため計上していた引当額の戻入を当期に実施しています。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。