１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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賃貸用鋼製型枠 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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型枠貸与収入 |
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その他の事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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型枠貸与原価 |
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その他の事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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完成工事総利益 |
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型枠貸与総利益 |
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その他の事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
|
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
|
貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 技研興業株式会社・日動技研株式会社・川崎建鉄株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
2019年６月25日の株式取得により連結子会社となりました川崎建鉄株式会社の決算日は８月31日でしたが、当該連結会計年度において３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
なお、みなし取得日を2019年６月30日としているため、当該連結会計年度は2019年７月１日から2020年３月31日の９か月を連結しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
出）を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 4年～41年
賃貸用鋼製型枠 ３年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、ポイント基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」（業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委 員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基 準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会期処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）摘要予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
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販売用不動産 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
現金預金 |
100,000千円 |
－千円 |
|
建物・構築物 |
375,459 |
388,217 |
|
土地 |
2,302,259 |
2,341,095 |
|
投資有価証券 |
106,136 |
47,215 |
|
計 |
2,883,854 |
2,776,528 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
340,097千円 |
444,700千円 |
|
長期借入金 |
437,590 |
304,696 |
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が
連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
69,067千円 |
－千円 |
|
裏書手形 |
1,429 |
－ |
|
支払手形 |
7,924 |
－ |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他の事業売上原価 |
|
|
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
工事損失引当金繰入額 |
△4,536千円 |
5,344千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
賃貸用鋼製型枠 |
-千円 |
32千円 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
ミャンマー国マンダレー市 |
海外事業 |
その他（投資その他の資産） |
65,136 |
|
京都府京都市 |
遊休資産 |
土地 |
8,028 |
当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
ミャンマー国マンダレー市の海外事業については、収益性の低下による投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,136千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用65,136千円であります。ミャンマー国における事業用資産のの回収可能価額は、使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。
遊休資産である京都府京都市の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(8,028千円)として特別損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に合理的に算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
－ |
その他 |
のれん |
75,731 |
|
東京都杉並区他 |
遊休資産 |
賃貸用鋼製型枠 |
25,911 |
|
東京都杉並区他 |
遊休資産 |
その他(無形固定資産) 電話加入権 |
6,658 |
当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。
のれんにつきましては、連結子会社の財政状態等を勘案した結果、全額を減損損失(75,731千円)として計上しております。
遊休資産である賃貸用鋼製型枠については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(25,911千円)として特別損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価額を反映していると考えられるスクラップ価額を基に合理的に算定しております。
電話加入権については、休止した回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6,658千円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、売却が困難なことから零円で評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△62,869千円 |
△64,851千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
△62,869 |
△64,851 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△31,906千円 |
△3,047千円 |
|
組替調整額 |
5,413 |
△777 |
|
計 |
△26,492 |
△3,825 |
|
税効果調整前合計 |
△89,362 |
△68,676 |
|
税効果額 |
27,362 |
21,028 |
|
その他の包括利益合計 |
△61,999 |
△47,647 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△62,869千円 |
△64,851千円 |
|
税効果額 |
19,250 |
19,857 |
|
税効果調整後 |
△43,618 |
△44,993 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△26,492千円 |
△3,825千円 |
|
税効果額 |
8,112 |
1,171 |
|
税効果調整後 |
△18,380 |
△2,654 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△89,362 |
△68,676 |
|
税効果額 |
27,362 |
21,028 |
|
税効果調整後 |
△61,999 |
△47,647 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,237 |
- |
- |
16,237 |
|
合計 |
16,237 |
- |
- |
16,237 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
0 |
- |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
- |
0 |
（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
16,237 |
1 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
|
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
16,237 |
利益剰余金 |
1 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,237 |
- |
- |
16,237 |
|
合計 |
16,237 |
- |
- |
16,237 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
0 |
0 |
- |
1 |
|
合計 |
0 |
0 |
- |
1 |
（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
16,237 |
1 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
16,236 |
利益剰余金 |
1 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
3,623,731 |
千円 |
3,630,410 |
千円 |
|
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 |
285,440 |
|
264,638 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△940,000 |
|
△940,250 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,969,172 |
|
2,954,798 |
|
※２当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに川崎建鉄株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
67,082 |
千円 |
|
固定資産 |
254,172 |
|
|
のれん |
75,731 |
|
|
流動負債 |
△79,309 |
|
|
固定負債 |
△302,677 |
|
|
株式の取得価額 |
15,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△21,175 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
6,175 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、型枠貸与関連事業における補修設備、建築関連事業における鋼材プレス機器、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①資産
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社グループとの取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。また従業員に対する貸付金は従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、退職金の範囲内での貸付となっております。
②負債
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。
長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金預金 |
3,623,731 |
3,623,731 |
- |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
3,864,559 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△16,109 |
|
|
|
|
3,848,449 |
3,848,449 |
- |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的債券 |
198,230 |
201,780 |
3,549 |
|
その他有価証券 |
480,324 |
480,324 |
- |
|
(4）長期貸付金 |
3,130 |
3,084 |
△45 |
|
資産計 |
8,153,867 |
8,157,370 |
3,503 |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
2,780,879 |
2,780,879 |
- |
|
(2）短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
- |
|
(3）未払法人税等 |
200,454 |
200,454 |
- |
|
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
777,687 |
775,661 |
△2,025 |
|
(5）リース債務 |
89,844 |
87,704 |
△2,140 |
|
負債計 |
4,348,866 |
4,344,699 |
△4,166 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金預金 |
3,630,410 |
3,630,410 |
- |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
3,779,239 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△17,437 |
|
|
|
|
3,761,802 |
3,761,802 |
- |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的債券 |
99,611 |
100,430 |
818 |
|
その他有価証券 |
414,724 |
414,724 |
- |
|
(4）長期貸付金 |
10,446 |
10,273 |
△172 |
|
資産計 |
7,916,994 |
7,917,640 |
645 |
|
(1）支払手形・工事未払金等 |
2,277,003 |
2,277,003 |
- |
|
(2）短期借入金 |
537,678 |
537,678 |
- |
|
(3）未払法人税等 |
336,051 |
336,051 |
- |
|
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） |
764,665 |
776,490 |
11,825 |
|
(5）リース債務 |
56,901 |
56,936 |
34 |
|
負債計 |
3,972,300 |
3,984,160 |
11,859 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（資 産）
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
（負 債）
(1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金預金 |
3,623,731 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
3,623,367 |
241,192 |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
99,500 |
98,730 |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
3,130 |
- |
- |
|
合計 |
7,346,598 |
343,053 |
- |
- |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 5年以内 （千円） |
5年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金預金 |
3,630,410 |
- |
- |
- |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
3,706,503 |
72,735 |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
99,611 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
10,276 |
170 |
- |
|
合計 |
7,436,525 |
83,012 |
170 |
- |
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
340,097 |
399,940 |
37,650 |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
48,275 |
27,524 |
14,044 |
- |
- |
- |
|
合計 |
888,372 |
427,464 |
51,694 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
537,678 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
446,896 |
76,445 |
31,620 |
31,620 |
31,620 |
146,464 |
|
リース債務 |
33,798 |
20,761 |
2,342 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,018,372 |
97,206 |
33,962 |
31,620 |
31,620 |
146,464 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
198,230 |
201,780 |
3,549 |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
198,230 |
201,780 |
3,549 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
198,230 |
201,780 |
3,549 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
99,611 |
100,430 |
818 |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
99,611 |
100,430 |
818 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
99,611 |
100,430 |
818 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
194,883 |
106,094 |
88,788 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
285,440 |
282,693 |
2,747 |
|
|
小計 |
480,324 |
388,788 |
91,535 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
480,324 |
388,788 |
91,535 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
150,086 |
106,094 |
43,991 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
150,086 |
106,094 |
43,991 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
264,638 |
281,944 |
△17,306 |
|
|
小計 |
264,638 |
281,944 |
△17,306 |
|
|
合計 |
414,724 |
388,039 |
26,684 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。
連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
882,537千円 |
769,851千円 |
|
勤務費用 |
64,182 |
51,326 |
|
利息費用 |
- |
- |
|
数理計算上の差異の発生額 |
26,516 |
2,632 |
|
退職給付の支払額 |
△203,386 |
△91,862 |
|
退職給付債務の期末残高 |
769,851 |
731,947 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
845,000千円 |
694,052千円 |
|
期待運用収益 |
10,140 |
8,328 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,389 |
△415 |
|
事業主からの拠出額 |
47,687 |
42,420 |
|
退職給付の支払額 |
△203,386 |
△91,862 |
|
年金資産の期末残高 |
694,052 |
652,524 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,634千円 |
16,948千円 |
|
退職給付費用 |
2,325 |
2,671 |
|
退職給付の支払額 |
△1,010 |
△3,552 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
16,948 |
16,068 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
769,851千円 |
731,947千円 |
|
年金資産 |
△694,052 |
△652,524 |
|
|
75,798 |
79,423 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,948 |
16,068 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
92,747 |
95,491 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
92,747 |
95,491 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
92,747 |
95,491 |
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
64,182千円 |
51,326千円 |
|
利息費用 |
- |
- |
|
期待運用収益 |
△10,140 |
△8,328 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,413 |
△777 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,325 |
2,671 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
61,781 |
44,891 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
数理計算上の差異 |
26,492 |
3,825 |
|
合 計 |
26,492 |
3,825 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△12,702 |
△8,876 |
|
合 計 |
△12,702 |
△8,876 |
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
株式 |
3.0％ |
0.3％ |
|
債券 |
27.1 |
23.7 |
|
一般勘定 |
69.6 |
72.8 |
|
その他 |
0.3 |
3.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.2％ |
1.2％ |
|
一時金選択率 |
100.0％ |
100.0％ |
（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているた め、予想昇給率は設定しておりません。
当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
14,633千円 |
|
20,098千円 |
|
工事損失引当金 |
478 |
|
2,115 |
|
未払事業税 |
10,406 |
|
16,017 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
23,808 |
|
23,789 |
|
退職給付に係る負債 |
28,404 |
|
29,244 |
|
関係会社株式評価減否認額 |
28,686 |
|
33,280 |
|
関係会社事業損失引当金 |
- |
|
13,147 |
|
固定資産評価損否認額 |
11,438 |
|
11,438 |
|
減価償却超過額 |
450 |
|
16,182 |
|
減損損失 |
51,341 |
|
52,242 |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
|
19,351 |
|
未実現利益消去 |
19,145 |
|
19,145 |
|
その他 |
28,409 |
|
28,121 |
|
小計 |
217,203 |
|
284,176 |
|
評価性引当額 |
△108,087 |
|
△160,854 |
|
繰延税金資産合計 |
109,115 |
|
123,321 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△28,028 |
|
△8,170 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
- |
|
△27,471 |
|
繰延税金負債合計 |
△28,028 |
|
△35,642 |
|
繰延税金資産の純額 |
81,087 |
|
87,679 |
(注)評価性引当額が52,766千円増加しております。その増加の主な内容は新規連結子会社の取得に伴う増加40,163千円、連結子会社において関係会社事業損失引当金に関わる評価性引当額13,147千円を認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
|
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.4 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
|
3.1 |
|
1.8 |
|
留保金課税他 |
|
4.0 |
|
5.6 |
|
繰越欠損金の利用 |
|
- |
|
△0.5 |
|
評価性引当額 |
|
△0.9 |
|
1.2 |
|
のれん減損損失 |
|
- |
|
2.1 |
|
関係会社株式評価損 |
|
- |
|
△0.4 |
|
関係会社事業損失引当金 |
|
- |
|
△1.2 |
|
その他 |
|
0.7 |
|
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
37.8 |
|
40.2 |
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 川崎建鉄株式会社
事業の内容 鋼製建具等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
垂直的経営統合により企業価値向上を図るために行いました。
(3) 企業結合日
2019年６月25日(株式取得日)
2019年６月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
15,000千円 |
|
取得原価 |
|
15,000千円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
75,731千円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
当連結会計年度にて、全額を減損損失として計上しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
67,082 |
千円 |
|
固定資産 |
254,172 |
|
|
資産合計 |
321,254 |
|
|
流動負債 |
79,309 |
|
|
固定負債 |
302,677 |
|
|
負債合計 |
381,986 |
|
当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。
このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。
当社グループは、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,002千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,895千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
348,942 |
947,086 |
|
|
期中増減額 |
598,143 |
△2,938 |
|
|
期末残高 |
947,086 |
944,147 |
|
期末時価 |
1,127,128 |
1,207,686 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替（567,450千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。
土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事
建築関連事業 放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売
型枠貸与関連事業 消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント
その他 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等
なお、2019年6月25日付にて、川崎建鉄株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化したことにより、当連結会計年度より「建築関連事業」に追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
|||
|
|
土木関連 事業 |
建築関連 事業 |
型枠貸与 関連事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
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土木関連 事業 |
建築関連 事業 |
型枠貸与 関連事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
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セグメント利益 |
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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全社費用※ |
△327,674 |
△342,515 |
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合計 |
△327,674 |
△342,515 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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セグメント資産 |
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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管理部門に係る資産等 |
3,299,020 |
3,382,114 |
|
投資有価証券 |
393,114 |
150,086 |
|
合計 |
3,692,135 |
3,532,200 |
|
その他の項目 |
（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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（減価償却費） 管理部門に係る減価償却費 |
12,811 |
10,323 |
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（有形固定資産及び無形固定資産の増加額） 管理部門に係る固定資産の増加額 |
- |
290,492 |
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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土木関連 |
建築関連 |
型枠貸与関連 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
2,801,039 |
4,055,033 |
2,514,606 |
84,633 |
9,455,313 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
土木関連 |
建築関連 |
型枠貸与関連 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,842,102 |
4,663,801 |
2,425,731 |
77,064 |
10,008,698 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||
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土木関連 事業 |
建築関連 事業 |
型枠貸与 関連事業 |
計 |
|||
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減損損失 |
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|
（注）「その他」の金額は、海外事業に係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 |
全社・ 消去 |
合計 |
|||
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土木関連 事業 |
建築関連 事業 |
型枠貸与 関連事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
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（注）「建築関連事業」の金額は、のれんに係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注2） |
科目 |
期末残高 （千円） （注2） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
セイナンコンクリート株式会社 |
岩手県 盛岡市
|
10,000 |
コンクリート二次製品の製造・販売 |
- |
商品の 購入等 |
営業取引商品原価 (注1) |
586,945 |
買掛金 |
604,070 |
|
債権譲渡の 確認 |
53,355 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注2） |
科目 |
期末残高 （千円） （注2） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
セイナンコンクリート株式会社 |
岩手県 盛岡市 |
10,000 |
コンクリート二次製品の製造・販売 |
- |
商品の購入等 |
営業取引 商品原価(注1) |
607,903 |
買掛金 |
308,400 |
|
株式会社シゲムラ建設 |
大阪府 茨木市 |
50,000 |
土木工業 |
- |
商品の販売 |
営業取引 商品の売上(注1) |
35,986 |
売掛金 |
15,842 |
|
|
光栄工業株式会社 |
岩手県 北上市 |
98,000 |
コンクリート二次製品の製造・販売 |
- |
商品の販売 |
営業取引 商品の売上(注1) |
9,873 |
売掛金 |
20,149 |
|
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鋼製型枠の製造・販売 |
鋼製型枠の購入 |
固定資産の購入(注1) |
250,640 |
未払金 |
25,704 |
|||||
|
|
|
|
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|
役員の兼任 |
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中江建設工業株式会社 |
東京都 杉並区 |
30,000 |
土木工業 |
- |
不動産の購入 |
不動産の購入(注3) |
193,418 |
- |
- |
|
|
債務引受(注3) |
110,840 |
|||||||||
|
子会社役員 |
関 一郎 |
- |
- |
子会社 代表取締役 |
- |
- |
資金の貸付(注4) |
11,120 |
短期貸付金 |
2,720 |
|
長期貸付金 |
7,000 |
|||||||||
|
利息の受取(注4) |
77 |
未収収益 |
77 |
取引条件の決定方針
（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。
２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．不動産の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして、交渉により決定しておりま す。なお、債務引受については、不動産の購入代価の一部として行われたものであります。
４．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
464.89 |
501.37 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
26.11 |
40.40 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
423,919 |
656,052 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
423,919 |
656,052 |
|
期中平均株式数（千株） |
16,237 |
16,236 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
500,000 |
537,678 |
0.77 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
340,097 |
446,896 |
1.30 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
48,275 |
33,798 |
6.83 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
437,590 |
317,769 |
2.46 |
2021年４月～ 2046年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
41,569 |
23,103 |
6.83 |
2021年４月～ 2022年７月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
－ |
－ |
|
合計 |
1,367,531 |
1,359,245 |
－ |
－ |
（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
76,445 |
31,620 |
31,620 |
31,620 |
|
リース債務 |
20,761 |
2,342 |
- |
- |
２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,450,152 |
4,685,559 |
7,357,791 |
10,008,698 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
261,410 |
513,241 |
816,538 |
1,097,146 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
119,262 |
293,725 |
491,043 |
656,052 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
7.35 |
18.09 |
30.24 |
40.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
7.35 |
10.74 |
12.15 |
10.16 |