１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
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|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
合併による増加 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
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|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
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|
合併による増加 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年８月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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株式交付費 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の売却による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
（２）連結子会社の名称 株式会社DGマーケティングデザイン
株式会社フィノバレー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ３年又は５年（社内における見込利用可能期間）
③ 長期前払費用
期間均等償却しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は５年から12年であります。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,689千円は、「受取手数料」654千円、「その他」3,035千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー・計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,285千円は、「未払費用の増減額」9,936千円、「その他」△3,651千円として組み替えております。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出やイベント自粛等の感染拡大防止策、従業員の安全を最優先したリモートワークへの移行といった対策等により、当社グループでは、足元、新規案件の減少や一部案件の規模縮小等の影響が出てきております。
これは、当社グループの資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループから見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
新型コロナウイルスの収束時期や影響のおよぶ期間等について統一的な見解がないものの、本件が当社グループの業績に与える影響は2021年３月頃まで続くと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
280,000 |
|
差引額 |
300,000 |
20,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入 |
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|
|
退職給付費用 |
|
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※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
144,215 |
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
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|
当期発生額 |
3,228千円 |
△12,477千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
3,228 |
△12,477 |
|
税効果額 |
△1,121 |
3,446 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,107 |
△9,031 |
|
その他の包括利益合計 |
2,107 |
△9,031 |
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
6,539,000 |
57,400 |
－ |
6,596,400 |
|
合計 |
6,539,000 |
57,400 |
－ |
6,596,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
87 |
40 |
－ |
127 |
|
合計 |
87 |
40 |
－ |
127 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加57,400株は、ストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,711 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,711 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
6,596,400 |
111,900 |
－ |
6,708,300 |
|
合計 |
6,596,400 |
111,900 |
－ |
6,708,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
127 |
43 |
－ |
170 |
|
合計 |
127 |
43 |
－ |
170 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加111,900株はストックオプションとしての新株予約権の行使による新株の発行による増加78,600株、株式会社キースミスワールドの吸収合併（合併比率１：111）に伴う新株発行による増加33,300株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,094 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,094 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
698,706千円 |
1,106,909千円 |
|
現金及び現金同等物 |
698,706 |
1,106,909 |
※２ 重要な非資金取引の内容
（１）資産除去債務の計上額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
19,065千円 |
500千円 |
（２）合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2018年８月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当連結会計年度に株式会社キースミスワールドの吸収合併より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本剰余金は28,971千円であります。
|
|
|
|
|
流動資産（注） |
28,653 |
千円 |
|
固定資産 |
1,812 |
|
|
資産合計 |
30,465 |
|
|
流動負債 |
30,367 |
|
|
負債合計 |
30,367 |
|
（注）流動資産には、合併時の現金及び現金同等物13,934千円が含まれており「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、３か月以内の支払期日となっております。また、これらは流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
698,706 |
698,706 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,055,195 |
1,055,195 |
― |
|
(3）電子記録債権 |
196,239 |
196,239 |
― |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
32,240 |
32,240 |
― |
|
資産計 |
1,982,381 |
1,982,381 |
― |
|
(1）買掛金 |
479,980 |
479,980 |
― |
|
(2）未払法人税等 |
13,242 |
13,242 |
― |
|
負債計 |
493,222 |
493,222 |
― |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,106,909 |
1,106,909 |
― |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,109,042 |
1,109,042 |
― |
|
(3）電子記録債権 |
36,503 |
36,503 |
― |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
18,640 |
18,640 |
― |
|
資産計 |
2,271,095 |
2,271,095 |
― |
|
(1）買掛金 |
379,145 |
379,145 |
― |
|
(2）短期借入金 |
280,000 |
280,000 |
― |
|
(3）未払法人税等 |
60,262 |
60,262 |
― |
|
負債計 |
719,407 |
719,407 |
― |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券83,543千円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
698,706 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,055,195 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
196,239 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,950,140 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,106,909 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,109,042 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
36,503 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,252,455 |
― |
― |
― |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
280,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
280,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
32,240 |
28,900 |
3,339 |
|
小計 |
32,240 |
28,900 |
3,339 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
32,240 |
28,900 |
3,339 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額83,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
18,640 |
28,900 |
△10,260 |
|
小計 |
18,640 |
28,900 |
△10,260 |
|
|
合計 |
18,640 |
28,900 |
△10,260 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額83,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,660千円、当連結会計年度は5,210千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
1,705 |
4,383 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の従業員 ２名 当社の元従業員 １名 |
当社の取締役 ２名 当社の従業員 ６名 当社の元従業員 １名 |
当社の取締役 ２名 当社の従業員 ８名 当社の元従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 42,000株 |
普通株式 83,200株 |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2011年11月15日 |
2013年11月13日 |
2014年４月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2013年11月16日 至 2021年９月15日 |
自 2015年11月14日 至 2023年９月13日 |
自 2016年５月１日 至 2024年２月29日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 ４名 当社の元取締役 １名 当社の元監査役 １名 当社の従業員 10名 当社の元従業員 １名 |
当社の取締役 １名 当社の従業員 23名 子会社の取締役 １名 子会社の従業員 ２名 |
当社の従業員 37名 子会社の取締役 ２名 子会社の従業員 37名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 111,400株 |
普通株式 9,100株 |
普通株式 23,600株 |
|
付与日 |
2015年２月26日 |
2018年４月５日 |
2019年４月18日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年２月27日 至 2024年12月26日 |
自 2020年４月６日 至 2024年４月５日 |
自 2021年４月19日 至 2025年２月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年３月26日付の株式無償割当（株式１株につき99株）及び2017年５月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による調整後の株式数を記載しております。
|
会社名 |
株式会社フィノバレー |
株式会社フィノバレー |
|
名称 |
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社の取締役 ２名 |
同社の従業員 ８名 当社の従業員 64名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 7,500株 |
普通株式 1,035株 |
|
付与日 |
2018年11月１日 |
2019年４月18日 |
|
権利確定条件 |
新株予約者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、同社又は同社関係会社の取締役、監査役又は使用人、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず同社又は同社関係会社との関係で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれかの地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると同社が認めた場合は、この限りでない。 |
新株予約者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、同社又は同社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下、同じ。）の取締役、監査役又は使用人、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず同社又は同社関係会社との関係で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれかの地位を保有していることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると同社が認めた場合は、この限りでない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年10月30日 至 2028年９月30日 |
自 2021年４月19日 至 2029年２月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年４月１日付の株式無償割当（株式１株につき49株）による調整後の株式数を記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
42,000 |
3,000 |
108,600 |
75,600 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
3,000 |
25,400 |
35,600 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
42,000 |
― |
83,200 |
40,000 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
11,500 |
― |
|
付与 |
― |
― |
27,500 |
|
失効 |
― |
2,400 |
3,900 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
9,100 |
23,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
128,000 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
14,600 |
― |
― |
|
失効 |
2,000 |
― |
― |
|
未行使残 |
111,400 |
― |
― |
（注）当社は、2015年３月26日付の株式無償割当（株式１株につき99株）及び2017年５月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による調整後の株式数を記載しております。
|
会社名 |
株式会社 フィノバレー |
株式会社 フィノバレー |
|
名称 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,500 |
― |
|
付与 |
― |
1,360 |
|
失効 |
― |
325 |
|
権利確定 |
7,500 |
― |
|
未確定残 |
― |
1,035 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
7,500 |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
7,500 |
― |
（注）当社連結子会社は、2019年４月１日付の株式無償割当（株式１株につき49株）による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
105 |
105 |
190 |
190 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
879 |
1,067 |
1,152 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
― |
― |
― |
― |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
名称 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
500 |
1,519 |
1,104 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,292 |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
― |
471.59 |
237.58 |
（注）当社は、2015年３月26日付の株式無償割当（株式１株につき99株）及び2017年５月１日付の株式分割（株式１株につき２株）による調整後の権利行使価格を記載しております。
|
会社名 |
株式会社 フィノバレー |
株式会社 フィノバレー |
|
名称 |
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
10,000 |
10,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
― |
― |
（注）当社連結子会社は、2019年４月１日付の株式無償割当（株式１株につき49株）による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）2011年～2015年に付与した第１回～第５回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、その付与時にいおいて当社は未公開企業であったため、本源的価値の見積によっております。また、本源的価値を算出する基礎となった自社株式の評価額は、第１回～第３回新株予約権はＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、第４回～第５回新株予約権はＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比較法の併用により算定しております。
（２）当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第６回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
48.58％ |
|
予想残存期間（注）２ |
3.94年 |
|
予想配当（注）３ |
－円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.16％ |
（注）１．3.75年間（2014年７月21日から2019年４月18日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2019年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（３）当連結会計年度に付与された連結子会社のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、株式会社フィノバレーは未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる株式会社フィノバレーの株式の価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 95,442千円
② 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 70,447千円
連結子会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度中において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
資産調整勘定 |
313,483千円 |
|
246,203千円 |
|
減価償却費 |
24,528 |
|
32,537 |
|
賞与引当金 |
23,996 |
|
34,174 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
24,296 |
|
67,851 |
|
減損損失 |
－ |
|
44,158 |
|
資産除去債務 |
9,244 |
|
7,427 |
|
未払費用 |
3,489 |
|
4,988 |
|
未払事業税 |
3,060 |
|
5,472 |
|
未払事業所税 |
210 |
|
798 |
|
投資有価証券 |
73 |
|
3,446 |
|
その他 |
1,155 |
|
4,347 |
|
繰延税金資産小計 |
403,539 |
|
451,407 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△4,149 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,385 |
|
△60,144 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△11,535 |
|
△60,144 |
|
繰延税金資産合計 |
392,004 |
|
391,262 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,121 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△1,121 |
|
－ |
|
繰延税金資産純額 |
390,882 |
|
391,262 |
（注）１．評価性引当額が48,609千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社フィノバレーにおいて減損損失に係る評価性引当額を44,158千円および減価償却費に係る評価性引当額12,381千円を認識したことに伴うものであります。。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,296 |
24,296 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,149 |
△4,149 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
20,146 |
(※2)20,146 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金24,296千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,146千円を計上しております。当該繰延税金資産20,146千円のうち16,962千円は、連結子会社である株式会社DGマーケティングデザインにおける税務上の繰越欠損金の残高16,962千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
67,851 |
67,851 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
67,851 |
(※2)67,851 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金67,851千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67,851千円を計上しております。当該繰延税金資産67,851千円は、連結子会社である株式会社DGマーケティングデザインにおける税務上の繰越欠損金の残高67,851千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
|
|
のれん償却額 |
64.4 |
|
|
|
評価性引当額 |
46.9 |
|
|
|
住民税均等割 |
20.7 |
|
|
|
子会社税率差異 |
20.3 |
|
|
|
非支配株主に帰属する損益 |
13.4 |
|
|
|
その他 |
12.3 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
209.5 |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の定期建物賃貸借契約及び連結子会社本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～３年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
23,254千円 |
42,319千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,246 |
500 |
|
連結子会社取得に伴う増加額 |
11,819 |
－ |
|
期末残高 |
42,319 |
42,819 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デジタルガレージ |
568,797 |
Ｏ２Ｏ関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントに配分されていない減損損失は144,215千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
株式会社 デジタルガレージ |
東京都 渋谷区 |
7,504 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 14.3
|
業務受託 役員の兼任 |
子会社株式の取得 （注） |
1,480,000 |
－ |
－ |
（注）株式の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社と主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
株式会社 デジタルガレージ |
東京都 渋谷区 |
7,504 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 14.3
|
業務受託 役員の兼任 |
サービスの販売 （注）２ |
68,960 |
受取手形及び売掛金 |
59,789 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務内容及び一般の取引条件を勘案して両者協議により、合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
株式会社 デジタルガレージ |
東京都 渋谷区 |
7,591 |
情報サービス業 |
（被所有） 直接 14.1
|
業務受託 役員の兼任 |
サービスの販売 （注）２ |
427,255 |
受取手形及び売掛金 |
38,582 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務内容及び一般の取引条件を勘案して両者協議により、合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
385.29円 |
374.02円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△4.07円 |
△12.26円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△26,767 |
△81,509 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△26,767 |
△81,509 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,575,539 |
6,648,115 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権（新株予約権の数210個（普通株式42,000株））、第２回新株予約権（新株予約権の数15個（普通株式3,000株））、第３回新株予約権（新株予約権の数543個（普通株式108,600株））、第４回新株予約権（新株予約権の数378個（普通株式75,600株））、第５回新株予約権（新株予約権の数640個（普通株式128,000株））、第６回新株予約権（新株予約権の数115個（普通株式11,500株））。 |
第６回新株予約権（新株予約権の数91個（普通株式9,100株））、第７回新株予約権（新株予約権の数236個（普通株式23,600株）） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
280,000 |
0.59 |
－ |
|
合計 |
－ |
280,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
788,716 |
2,426,984 |
3,831,398 |
5,337,307 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△174,887 |
△75,743 |
△46,463 |
△29,861 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） |
△132,365 |
△79,410 |
△70,819 |
△81,509 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△20.06 |
△12.02 |
△10.68 |
△12.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△20.06 |
8.00 |
1.29 |
△1.59 |