第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2)指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための情報の収集等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,997

5,789

売掛金

※1,※3 17,019

※1,※3 16,079

商品及び製品

8,305

7,311

仕掛品

2,080

2,389

原材料及び貯蔵品

3,948

4,965

前渡金

34

8

前払費用

92

103

未収入金

20

116

その他

3

3

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

42,498

36,765

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,085

20,030

減価償却累計額

10,185

10,602

建物(純額)

9,899

9,428

構築物

1,612

1,604

減価償却累計額

1,391

1,400

構築物(純額)

220

204

機械及び装置

72,724

66,717

減価償却累計額

65,241

58,590

機械及び装置(純額)

7,482

8,126

車両運搬具

31

41

減価償却累計額

29

25

車両運搬具(純額)

2

16

工具、器具及び備品

1,258

1,287

減価償却累計額

1,122

1,161

工具、器具及び備品(純額)

136

125

土地

14,823

14,823

建設仮勘定

812

2,006

有形固定資産合計

33,379

34,731

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

93

536

電気供給施設利用権

0

0

水道施設利用権

0

0

電話加入権

2

2

ソフトウエア仮勘定

267

50

無形固定資産合計

365

590

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

140

111

関係会社株式

51

20

長期前払費用

1

189

前払年金費用

941

964

繰延税金資産

3,458

2,953

その他

91

90

投資その他の資産合計

4,685

4,330

固定資産合計

38,430

39,652

資産合計

80,928

76,417

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 113

98

買掛金

4,571

4,004

短期借入金

8,000

4,900

未払金

※4 1,276

※4 1,302

未払費用

466

327

未払法人税等

422

62

未払消費税等

471

預り金

44

45

設備関係支払手形

※5 47

67

設備関係未払金

883

1,394

賞与引当金

356

338

事業撤退損失引当金

1,242

964

その他

3

1

流動負債合計

17,901

13,509

固定負債

 

 

長期借入金

※6 24,600

※6 24,700

資産除去債務

1,414

1,441

退職給付引当金

1,884

1,897

事業撤退損失引当金

774

その他

49

49

固定負債合計

28,722

28,087

負債合計

46,623

41,597

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,739

8,739

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,943

8,943

資本剰余金合計

8,943

8,943

利益剰余金

 

 

利益準備金

38

38

その他利益剰余金

16,527

17,069

繰越利益剰余金

16,527

17,069

利益剰余金合計

16,565

17,107

自己株式

10

10

株主資本合計

34,237

34,780

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

67

39

評価・換算差額等合計

67

39

純資産合計

34,305

34,820

負債純資産合計

80,928

76,417

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第22期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 第23期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 43,666

※1 38,189

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

12,925

8,305

当期製品製造原価

33,622

30,853

当期製品仕入高

43

47

合計

46,591

39,206

製品他勘定振替高

※2 1,834

※2 75

製品期末たな卸高

8,305

7,311

売上原価合計

※8 36,452

※8 31,819

売上総利益

7,214

6,370

販売費及び一般管理費

 

 

荷造費

826

844

販売手数料

133

163

役員報酬

172

169

給料及び手当

1,130

1,004

賞与引当金繰入額

102

92

退職給付費用

97

106

福利厚生費

388

396

租税公課

222

279

減価償却費

319

336

研究開発費

※3 466

※3 767

その他

1,044

1,065

販売費及び一般管理費合計

4,905

5,228

営業利益

2,308

1,142

営業外収益

 

 

受取利息

62

68

受取配当金

6

4

為替差益

210

不用品売却益

93

313

受取賃貸料

44

47

受取保険金

3

41

補助金収入

42

41

その他

9

38

営業外収益合計

473

555

営業外費用

 

 

支払利息

162

90

シンジケートローン手数料

2

2

為替差損

51

契約精算金

188

割増退職金

129

支払報酬料

77

その他

6

34

営業外費用合計

359

385

経常利益

2,422

1,312

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 第22期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 第23期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

特別利益

 

 

解約金

※4 10,000

受取保険金

206

特別利益合計

10,000

206

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 140

※7 220

事業撤退損失

※5 12,862

災害による損失

※6 897

関係会社株式評価損

19

特別損失合計

13,901

240

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,478

1,278

法人税、住民税及び事業税

417

35

法人税等調整額

573

516

法人税等合計

156

552

当期純利益又は当期純損失(△)

1,322

726

 

【製造原価明細書】

 

 

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

11,922

35.6

13,808

44.0

Ⅱ 労務費

※1

4,876

14.6

4,623

14.7

Ⅲ 経費

※2

16,689

49.8

12,973

41.3

当期総製造費用

 

33,488

100.0

31,406

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

4,817

 

2,080

 

他勘定受入高

※3

109

 

2

 

合計

 

38,415

 

33,489

 

他勘定振替高

※4

2,713

 

245

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,080

 

2,389

 

当期製品製造原価

 

33,622

 

30,853

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

原価計算の方法

原価計算の方法

 当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額については、期末に調整を行っております。

 同左

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

賞与引当金繰入額

253百万円

退職給付費用

233百万円

 

 

賞与引当金繰入額

245百万円

退職給付費用

230百万円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

1,628百万円

電力料

6,809百万円

減価償却費

3,396百万円

 

 

外注加工費

1,349百万円

電力料

5,932百万円

減価償却費

2,207百万円

 

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

 

その他

109百万円

109百万円

 

 

その他

2百万円

2百万円

 

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

研究開発費

41百万円

特別損失

1,979百万円

その他

691百万円

2,713百万円

 

 

研究開発費

124百万円

特別損失

-百万円

その他

121百万円

245百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

522

17,879

18,440

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

522

522

剰余金の配当

 

 

 

 

 

551

551

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,322

1,322

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

522

1,352

1,874

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

16,527

16,565

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9

36,112

101

101

36,213

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

551

 

 

551

当期純損失(△)

 

1,322

 

 

1,322

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

34

34

34

当期変動額合計

0

1,874

34

34

1,908

当期末残高

10

34,237

67

67

34,305

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

16,527

16,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

183

183

当期純利益

 

 

 

 

726

726

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

542

542

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

17,069

17,107

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

10

34,237

67

67

34,305

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

183

 

 

183

当期純利益

 

726

 

 

726

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

27

27

27

当期変動額合計

0

542

27

27

515

当期末残高

10

34,780

39

39

34,820

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第22期

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 第23期

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,478

1,278

減価償却費

3,740

2,580

賞与引当金の増減額(△は減少)

13

17

退職給付引当金の増減額(△は減少)

23

12

前払年金費用の増減額(△は増加)

42

22

受取利息及び受取配当金

68

73

支払利息

162

90

為替差損益(△は益)

144

64

固定資産除却損

140

220

事業撤退損失引当金の増減額(△は減少)

2,017

1,052

事業撤退損失

6,650

1,290

解約金

10,000

関係会社株式評価損

19

受取保険金

206

売上債権の増減額(△は増加)

1,127

940

たな卸資産の増減額(△は増加)

8,849

333

その他の流動資産の増減額(△は増加)

30

80

仕入債務の増減額(△は減少)

301

581

その他の流動負債の増減額(△は減少)

36

313

未払消費税等の増減額(△は減少)

260

471

その他

116

65

小計

11,006

3,151

利息及び配当金の受取額

68

73

利息の支払額

159

90

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

260

348

解約金の受取額

10,000

保険金の受取額

206

固定資産撤去による支出

50

103

事業撤退による支払額

431

1,392

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,172

1,496

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,168

3,414

有形固定資産の売却による収入

11

その他

223

332

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,392

3,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

4,700

長期借入れによる収入

2,000

4,200

長期借入金の返済による支出

8,200

7,200

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

553

184

未払金の増減額(△は減少)

1,093

152

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,547

3,032

現金及び現金同等物に係る換算差額

144

64

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,377

5,207

現金及び現金同等物の期首残高

4,619

10,997

現金及び現金同等物の期末残高

10,997

5,789

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

① 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、チタン製造設備(機械及び装置)、及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)

3~50年

機械及び装置

5~14年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は5年であります。

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

 

(3)事業撤退損失引当金

 事業撤退に関する将来の支出に備えるため、当事業年度末における見積額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は発生時の翌事業年度から、また、過去勤務費用は発生事業年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建取引、支払利息、外貨建借入金

 

(3)ヘッジ方針

 為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施する方針であり、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式を採用しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。

 

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用いたします。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

2021年3月期の年度末から適用いたします。

 

(追加情報)

世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大による航空機の乗客の減少、それに伴う航空機生産機数の減少、サプライチェーンでの生産活動の減速等により、当社のチタン事業において、当面のスポンジチタンの需要に影響が出ることは避けられない見通しであり、当社は入手可能な外部の情報をふまえて、翌事業年度以降2事業年度にわたり影響が継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。

なお、この仮定は不確実性が高くその影響が長期化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に関する項目

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

売掛金

287百万円

278百万円

 

2 偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

 

130百万円

109百万円

 

 

※3 売上債権の流動化

当社は、売上債権の流動化を行っており、当期末の残高は以下のとおりであります。

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

売上債権譲渡残高

100百万円

100百万円

 

※4 債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

未払金

949百万円

1,101百万円

 

 

 

※5 当事業年度の末日が平日で、前事業年度の末日が金融機関の休日で、同日満期の手形がある場合

 事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

支払手形

57百万円

-百万円

設備関係支払手形

22百万円

-百万円

 

 

※6 財務制限条項

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

 なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しており、その内容は下記のとおりであります。

 なお、財務制限条項に抵触した場合、シンジケート団の多数貸付人からの要請があれば、期限の利益を失い、直ちに借入金の金額並びに利息及び精算金等を支払う義務を負うことになっております。

 

㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする2016年12月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を254億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2017年11月28日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1)各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を259億円以上、又は直近の事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上の金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローの金額を2期連続して赤字としないこと。

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

関係会社への売上高

728百万円

718百万円

 

※2 他勘定振替高

 

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

貯蔵品へ振替

15百万円

23百万円

一般管理費へ振替

43百万円

51百万円

特別損失へ振替

1,775百万円

-百万円

1,834百万円

75百万円

 

※3 研究開発費の総額

 

 第22期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 第23期

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費

466百万円

767百万円

 

※4 解約金

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約したことによる解約金であります。

 

 

 

※5 事業撤退損失

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約し同事業から撤退したことに伴う損失であり、その内容は減損損失6,716百万円、製品・仕掛品評価損3,528百万円、除害・撤去費用2,242百万円、その他375百万円であります。

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

用途

場所

種類

ポリシリコン事業

兵庫県尼崎市、大阪府岸和田市

建物、機械及び装置、その他

(2)減損損失の計上に至った経緯

 当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っております。

 ポリシリコン事業において株式会社SUMCOとの長期売買契約を中途にて合意解約し同事業から撤退を決定したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を事業撤退損失として特別損失へ計上しております。

(3)減損損失の金額

種類

金額

建物

814百万円

機械及び装置

5,457百万円

その他

445百万円

6,716百万円

(4)回収可能価額の算定方法

 建物については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、鑑定評価額を基に算定しております。

 建物以外の事業用資産については、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとして算定しております

 

 

※6 災害による損失

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 大阪府北部を震源とする地震及び台風21号に伴う損失を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。

 

※7 固定資産除却損

 

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

撤去費

65百万円

92百万円

建物

6百万円

30百万円

機械及び装置

62百万円

92百万円

建設仮勘定

5百万円

2百万円

その他

1百万円

2百万円

140百万円

220百万円

 

※8 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 第22期

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 第23期

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

売上原価

275百万円

138百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,314

1

1,315

(注) 変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月15日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

551

15.00

2018年3月31日

2018年6月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月20日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

183

5.00

2019年3月31日

2019年5月31日

 

 

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,315

21

1,336

(注) 変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 21株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月20日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

183

5.00

2019年3月31日

2019年5月31日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年5月28日

取締役会

普通株式

 利益剰余金

183

5.00

2020年3月31日

2020年6月11日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金勘定

10,997百万円

5,789百万円

現金及び現金同等物

10,997百万円

5,789百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

 

2 オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

1年内

78百万円

74百万円

1年超

1,264百万円

1,189百万円

合計

1,343百万円

1,263百万円

(注) 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施する方針であり、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項目

貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

①現金及び預金

10,997

10,997

②売掛金

17,019

17,019

③投資有価証券

及び関係会社株式

 

 

 

その他有価証券

140

140

関係会社株式

51

51

④買掛金

(4,571)

(4,571)

⑤短期借入金

(800)

(800)

⑥未払金

(1,276)

(1,276)

⑦設備関係未払金

(883)

(883)

⑧長期借入金

(31,800)

(31,803)

△3

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

① 現金及び預金

 時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

② 売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券及び関係会社株式

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 未払金、⑦ 設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧ 長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,997

売掛金

17,019

合 計

28,017

 

(注3)長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

800

未払金

949

長期借入金

7,200

4,100

9,000

11,500

合 計

8,949

4,100

9,000

11,500

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 2020年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

項目

貸借対照表計上額(※)

時価(※)

差額

①現金及び預金

5,789

5,789

②売掛金

16,079

16,079

③投資有価証券

及び関係会社株式

 

 

 

その他有価証券

111

111

関係会社株式

20

20

④買掛金

(4,004)

(4,004)

⑤短期借入金

(800)

(800)

⑥未払金

(1,302)

(1,302)

⑦設備関係未払金

(1,394)

(1,394)

⑧長期借入金

(28,800)

(28,799)

0

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

① 現金及び預金

 時価は、帳簿価額と近似していることから帳簿価額としております。

② 売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券及び関係会社株式

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

④ 買掛金、⑤ 短期借入金、⑥ 未払金、⑦ 設備関係未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧ 長期借入金

 時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,789

売掛金

16,079

合 計

21,869

 

(注3)長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

800

未払金

1,101

長期借入金

4,100

9,000

15,700

合 計

6,001

9,000

15,700

 

(有価証券関係)

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

191

95

96

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合 計

 

191

95

96

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

その他有価証券

区分

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

111

54

57

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

20

20

合 計

 

132

75

57

 

当事業年度において、有価証券について19百万円(関係会社株式19百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 (1) 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

5,188

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 (2) 金利関連

 該当事項はありません。

 

 (3) 金利通貨関連

 該当事項はありません。

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 (1) 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

10,746

-

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 (2) 金利関連

 該当事項はありません。

 

 (3) 金利通貨関連

 該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,760

4,823

勤務費用

283

283

利息費用

17

9

数理計算上の差異の発生額

176

35

退職給付の支払額

△414

△339

退職給付債務の期末残高

4,823

4,813

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

3,407

3,346

期待運用収益

68

66

数理計算上の差異の発生額

△56

△150

事業主からの拠出額

114

108

退職給付の支払額

△186

△152

年金資産の期末残高

3,346

3,219

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(百万円)

 

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,458

2,440

年金資産

△3,346

△3,219

 

△888

△778

非積立型制度の退職給付債務

2,365

2,372

未積立退職給付債務

1,476

1,593

未認識数理計算上の差異

468

△612

未認識過去勤務費用

△65

△48

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

943

933

退職給付引当金

1,884

1,897

前払年金費用

△941

△964

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

943

933

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

283

283

利息費用

17

9

期待運用収益

△68

△66

数理計算上の差異の費用処理額

26

42

過去勤務費用の費用処理額

16

16

確定給付制度に係る退職給付費用

276

285

(注)上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第23期に129百万円、営業外費用に計上しております。

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

債券

34.6%

37.8%

株式

31.2%

26.8%

一般勘定

30.6%

31.7%

その他

3.6%

3.7%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

割引率

0.355%~0.365%

0.195%~0.203%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

2.4%

2.3%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、第22期(自2018年4月1日 至2019年3月31日)51百万円、第23期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)49百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

109百万円

103百万円

事業税

44百万円

17百万円

たな卸資産評価損

258百万円

75百万円

退職給付引当金

576百万円

580百万円

事業撤退損失引当金

616百万円

294百万円

減価償却費

240百万円

244百万円

資産除去債務

432百万円

440百万円

減損損失

1,618百万円

1,232百万円

税務上の繰越欠損金

1,485百万円

2,062百万円

その他

193百万円

150百万円

繰延税金資産小計

5,574百万円

5,201百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△276百万円

△477百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,355百万円

△1,292百万円

評価性引当額小計

△1,631百万円

△1,769百万円

繰延税金資産の合計

3,943百万円

3,431百万円

繰延税金負債

 

 

有形固定資産(資産除去債務)

167百万円

157百万円

前払年金費用

287百万円

294百万円

その他有価証券評価差額金

29百万円

17百万円

たな卸資産

7百万円

繰延税金負債の合計

484百万円

477百万円

繰延税金資産の純額

3,458百万円

2,953百万円

     (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,485

1,485

評価性引当額

△276

△276

繰延税金資産

1,208

(※2)1,208

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,485百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,208百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

 

当事業年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

512

1,550

2,062

評価性引当額

△477

△477

繰延税金資産

512

1,072

(※2)1,584

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金2,062百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,584百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

第22期

(2019年3月31日)

 

 

第23期

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

△21.9%

1.9%

10.6%

 

30.6%

 

10.8%

1.8%

43.2%

(調整)

評価性引当額の増減

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

(資産除去債務関係)

第22期(2019年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より7年から31年、割引率は0.4%から2.2%を採用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

1,385百万円

時の経過による調整額

29百万円

期末残高

1,414百万円

 

第23期(2020年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7%から2.2%を採用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

1,414百万円

時の経過による調整額

26百万円

期末残高

1,441百万円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。

 なお、前事業年度において、ポリシリコン事業からの撤退を決定し、生産を終了したことに伴い、当事業年度より報告セグメント「ポリシリコン」を廃止しております。

 各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

チタン事業

スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

高機能材料事業

高純度チタン、SiO、TILOP(球状チタン粉末)、粉末チタン

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

ポリシリコン

事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,713

8,892

2,060

43,666

セグメント間の内部

売上高又は振替高

32,713

8,892

2,060

43,666

セグメント利益又は損失(△)

2,064

116

360

2,308

セグメント資産

59,422

3,359

4,391

13,756

80,928

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,359

1,328

51

3,739

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,746

186

57

1,990

(注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

 

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注3)

調整額

合計

 

チタン事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,453

1,967

37,421

768

38,189

セグメント間の内部

売上高又は振替高

35,453

1,967

37,421

768

38,189

セグメント利益又は損失(△)

1,166

30

1,196

54

1,142

セグメント資産

63,484

4,639

68,123

120

8,174

76,417

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,507

71

2,579

2,579

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,339

1,012

4,352

4,352

(注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

(注3) その他欄に記載の売上高及びセグメント損失は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了した

    ポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

 

 

 

【関連情報】

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

22,826

17,207

3,632

43,666

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住商メタレックス㈱

11,725

チタン事業、高機能材料事業

住友商事㈱

10,552

チタン事業、ポリシリコン事業

及び高機能材料事業

神鋼商事㈱

7,654

チタン事業、高機能材料事業

㈱SUMCO

7,570

ポリシリコン事業

 

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

14,610

18,598

4,981

38,189

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住商メタレックス㈱

24,560

チタン事業、高機能材料事業

神鋼商事㈱

7,828

チタン事業、高機能材料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 「ポリシリコン事業」セグメントにおいて6,716百万円の減損損失を計上しております。

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

第22期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他

の関係

会社

新日鐵住金㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼等の製

造及び販売

(被所有)

直接23.9

当社の金

属チタン

等の販売

金属チタン

等の販売

728

売掛金

287

(注)親会社及び主要株主等の新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に社名変更しております。

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

 

 

第23期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他

の関係

会社

日本製鉄㈱

東京都

千代田区

419,524

鉄鋼等の製

造及び販売

(被所有)

直接23.9

当社の金

属チタン

等の販売

金属チタン

等の販売

718

売掛金

278

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)金属チタン等の販売については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)消費税等については、取引金額には含まれておりませんが期末残高には含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

第22期

(2019年3月31日)

第23期

(2020年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

932円23銭

946円24銭

 

項目

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益金額又は

△35円95銭

19円75銭

1株当たり当期純損失金額(△)

 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

損益計算書上の当期純損失

損益計算書上の当期純利益

 

△1,322百万円

726百万円

 

普通株式に係る当期純損失

普通株式に係る当期純利益

 

△1,322百万円

726百万円

 

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

 

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

 

36,798,686株

36,798,668株

(注)1.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

2.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累計

額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

20,085

130

184

20,030

10,602

571

9,428

構築物

1,612

14

22

1,604

1,400

28

204

機械及び装置

72,724

2,555

8,563

66,717

58,590

1,811

8,126

車両運搬具

31

18

9

41

25

5

16

工具、器具及び備品

1,258

46

17

1,287

1,161

56

125

土地

14,823

14,823

14,823

建設仮勘定

812

4,352

3,158

2,006

2,006

有形固定資産計

111,349

7,118

11,956

106,512

71,781

2,474

34,731

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

1,609

547

11

2,145

1,608

105

536

電気供給施設利用権

345

345

344

0

0

水道施設利用権

12

12

11

0

0

電話加入権

2

2

2

ソフトウェア仮勘定

267

50

267

50

50

無形固定資産計

2,236

598

279

2,555

1,965

106

590

長期前払費用

1

282

94

189

189

(注)  当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

 

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備      2,227百万円

建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備      2,959百万円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800

800

0.19

1年以内に返済予定の長期借入金

7,200

4,100

0.23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,600

24,700

0.29

2021年12月29日~

2023年1月31日

その他有利子負債

未払金

949

1,101

0.34

合計

33,549

30,701

(注)1 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

2 長期借入金の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,000

15,700

-

-

3 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱を主幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約(シンジケート・ローン)を締結しております。その内容は注記事項(貸借対照表関係)に記載のとおりであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3

3

3

3

賞与引当金

356

338

356

338

事業撤退損失引当金

2,017

1,052

964

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

1,414

26

1,441

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

1

預金

 

当座預金

3,379

普通預金

558

別段預金

0

定期預金

1,849

小計

5,788

合計

5,789

 

b 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

住商メタレックス㈱

11,842

神鋼商事㈱

2,620

日本製鉄㈱

278

大同興業㈱

278

㈱アルバック

171

その他

888

合計

16,079

(注)新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で、日本製鉄㈱に社名を変更しております。

(ロ)売掛金滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

(A)+(D)

(B)

366

 

17,019

41,620

42,561

16,079

72.6

145.5

(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。

 

c 商品及び製品

区分

金額(百万円)

製品

 

チタン部門

6,417

高機能材料部門

796

その他

98

合計

7,311

 

d 仕掛品

区分

金額(百万円)

チタン部門

1,999

高機能材料部門

389

合計

2,389

 

e 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

 

チタン部門

3,188

高機能材料部門

3

その他

0

小計

3,191

貯蔵品

 

補修用材料

1,300

製造消耗品

474

小計

1,774

合計

4,965

 

② 負債の部

a 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱田村鐵工所

49

㈱一技研工業

49

合計

98

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

2020年4月満期

18

〃  5月 〃

22

〃  6月 〃

25

〃  7月 〃

32

合計

98

 

b 買掛金

相手先

金額(百万円)

鴻池運輸㈱

634

関西電力㈱

530

日曹商事㈱

178

双日㈱

133

近畿エア・ウォーター㈱

118

その他

2,409

合計

4,004

 

c 設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱田村鐵工所

47

㈱一技研工業

20

合計

67

 

(ロ)期日別内訳

期日

金額(百万円)

2020年4月満期

10

〃  5月 〃

24

〃  6月 〃

21

〃  7月 〃

12

合計

67

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

 

第1四半期

累計期間

自2019年4月1日

至2019年6月30日

第2四半期

累計期間

自2019年4月1日

至2019年9月30日

第3四半期

累計期間

自2019年4月1日

至2019年12月31日

第23期

事業年度

自2019年4月1日

至2020年3月31日

売上高

(百万円)

9,465

19,385

28,328

38,189

税引前四半期(当期)純利益

(百万円)

38

675

815

1,278

四半期(当期)純利益

(百万円)

8

449

543

726

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.23

12.21

14.77

19.75

 

 

第1四半期

会計期間

自2019年4月1日

至2019年6月30日

第2四半期

会計期間

自2019年7月1日

至2019年9月30日

第3四半期

会計期間

自2019年10月1日

至2019年12月31日

第4四半期

会計期間

自2020年1月1日

至2020年3月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

0.23

11.98

2.57

4.98