第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

227,067

226,042

213,251

204,054

202,760

経常利益

(百万円)

15,677

15,121

12,435

10,176

7,338

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

10,470

10,118

8,378

6,631

4,470

包括利益

(百万円)

8,831

11,325

9,269

6,550

4,528

純資産額

(百万円)

99,801

109,601

110,490

115,608

118,734

総資産額

(百万円)

187,598

190,390

191,201

195,444

197,050

1株当たり純資産額

(円)

1,254.40

1,377.91

1,544.57

1,616.11

1,659.80

1株当たり当期純利益

(円)

131.62

127.23

118.69

92.73

62.51

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.2

57.6

57.8

59.1

60.2

自己資本利益率

(%)

10.9

9.7

7.6

5.9

3.8

株価収益率

(倍)

7.1

6.0

7.1

8.7

9.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

218

14,389

12,501

14,442

13,202

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

508

7,206

7,072

13,876

2,469

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

861

12

7,886

1,857

2,507

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

33,709

40,855

38,316

37,123

45,301

従業員数

(人)

4,719

4,742

4,806

4,846

4,835

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていない。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

216,741

216,522

203,714

193,601

190,203

経常利益

(百万円)

13,720

13,046

10,692

8,501

6,078

当期純利益

(百万円)

8,745

8,775

7,333

5,649

3,793

資本金

(百万円)

7,803

7,803

7,803

7,803

7,803

発行済株式総数

(千株)

81,224

81,224

72,224

72,224

72,224

純資産額

(百万円)

90,685

98,026

97,023

101,101

103,358

総資産額

(百万円)

167,892

168,996

168,093

170,191

172,988

1株当たり純資産額

(円)

1,140.22

1,232.68

1,356.71

1,413.74

1,445.31

1株当たり配当額

  (うち1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

15.00

20.00

20.00

20.00

20.00

(6.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益

(円)

109.94

110.35

103.88

79.00

53.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.0

58.0

57.7

59.4

59.7

自己資本利益率

(%)

10.1

9.3

7.5

5.7

3.7

株価収益率

(倍)

8.6

6.9

8.1

10.3

11.6

配当性向

(%)

13.6

18.1

19.3

25.3

37.7

従業員数

(人)

3,748

3,707

3,747

3,776

3,747

株主総利回り

(%)

119.1

99.9

112.3

110.3

88.5

  (比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

1,288

955

1,068

1,030

863

最低株価

(円)

741

526

682

768

468

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれていない。

2  第104期の発行済株式総数の減少は、自己株式9,000千株を消却したことによるものである。

3  第102期の1株当たり配当額15円は、特別配当3円を含んでいる。

4  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

5  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

 

2 【沿革】

当社は、1944年4月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北6県及び新潟県下の主要電気工事業者9社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現  東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏5番丁13番地に設立した。

 

主要な変遷は次のとおりである。

 

1944年10月

配電線工事の請負施工を開始

1945年7月

屋内配線工事の請負施工を開始

1947年1月

本社を仙台市南町29番地の1に移転
(1970年2月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目6番21号に変更)
(1989年4月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目6番21号に変更)

1949年8月

建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。

1953年8月

送電線工事の請負施工を開始

1955年3月

発変電工事の請負施工を開始

1956年4月

通信工事の請負施工を開始

1963年5月

空調管工事及び土木工事の請負施工を開始

1964年5月

建築工事の請負施工を開始

1970年10月

流量・測水業務の請負施工を開始

1971年4月

土質調査業務の請負施工を開始

1972年5月

宮城電設㈱を設立(現  ㈱ユアテック宮城サービス)

1973年10月

建設業法改正により、建設大臣許可(般・特-48)第1902号を受けた。

1977年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

1986年4月

㈱テクス山形(現  ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現  連結子会社)

1989年2月

㈱トークスを設立(現  連結子会社)

㈱テクス宮城を設立(2019年7月合併、現  ㈱ユアテック宮城サービス)

1989年6月

㈱ニューリースを設立(現  連結子会社)

1989年8月

㈱テクス新潟を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1989年9月

新潟証券取引所市場に上場(2000年3月に東京証券取引所と合併)

1990年4月

㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1990年8月

㈱テクス青森を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

1991年2月

㈱ユートスを設立(現  連結子会社)

1991年4月

商号を㈱ユアテックに変更

1992年6月

本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号(現在地)に新築移転

2001年4月

㈱庄内テクノ電設を設立(2009年7月合併、現  ㈱ユアテックサービス)

2001年5月

グリーンリサイクル㈱を設立(現  連結子会社)

2002年10月

㈱アクアクララ東北を設立(現  連結子会社)

2009年7月

㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現  連結子会社)に変更

2010年10月

㈱大雄電工を取得(2019年7月合併、現  ㈱ユアテック宮城サービス)

2011年4月

㈲ユアテックベトナム 営業開始(ベトナム国、現  連結子会社)

 

2013年4月

㈱ユアソーラー富谷を設立(現  連結子会社)

2014年3月

㈱ユアソーラー保原を設立(現  連結子会社)

2016年4月

㈱ユアテック配電テクノを設立(現  連結子会社)

2017年4月

㈱ユアテック関東サービスを設立(現  連結子会社)

2019年1月

㈱M・Kを取得(現  ㈱ユアソーラー蔵王  連結子会社)

2019年7月

宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現  連結子会社)に変更

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱(電気事業)、連結子会社の14社で構成され、設備工事業を主な事業としている。
  当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
  なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

(設備工事業)

当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事の一部については、㈱ユートス他6社に発注している。

(その他)

㈱トークスは、警備業、不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。

㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。

グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理及び伐採木のリサイクル製品の製造・販売業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。

㈱ユアソーラー富谷他2社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでいる。

 

事業の系統図は次のとおりである。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

東北電力㈱
(注)2(注)3(注)4

仙台市
青葉区

251,441

電気事業

(被所有)
41.8

(0.4)

役員の兼任2名、転籍4名

当社は電気工事等を請負施工している。

 

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱トークス

仙台市
宮城野区

90

その他

100.0

役員の兼任2名、転籍5名

当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設管理業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託している。

 

 

㈱ニューリース

仙台市
青葉区

50

その他

100.0

役員の兼任3名、転籍3名、出向1名

当社グループに対し車両・事務用機器・工事用機械等のリースをしている。

借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。

 

 

㈱ユートス

宮城県
岩沼市

35

設備工事業

100.0

役員の兼任3名、転籍4名

当社は電気・土木工事等を発注している。

 

 

㈱ユアテックサービス

山形県
山形市

20

設備工事業

100.0

役員の兼任4名、転籍4名

当社は電気・空調管工事等を発注している。

 

 

㈱ユアテック宮城
サービス

仙台市
青葉区

30

設備工事業

100.0

①役員の兼任6名、転籍5名

②当社は電気・空調管工事等を発注している。

㈱テクス福島

福島県
郡山市

28

設備工事業

100.0

役員の兼任5名、転籍2名

当社は電気・空調管工事等を発注している。

 

 

グリーンリサイクル㈱

宮城県
富谷市

100

その他

100.0

役員の兼任3名、転籍2名

当社は伐採材等の処理を委託している。

 

 

㈱アクアクララ東北

仙台市
青葉区

50

その他

90.0

役員の兼任3名、転籍2名

 

 

 

㈱ユアソーラー富谷

宮城県
富谷市

100

その他

95.0

役員の兼任2名

借入金について、債務保証を行っている。

 

 

㈱ユアソーラー保原

福島県
伊達市

35

その他

100.0

役員の兼任2名

借入金について、債務保証を行っている。

 

 

㈱ユアテック配電
テクノ

新潟県
三条市

30

設備工事業

100.0

役員の兼任4名、転籍1名、出向1名

当社は電気工事等を発注している。

 

㈱ユアテック関東
サービス

埼玉県
川口市

60

設備工事業

100.0

役員の兼任6名、転籍1名、出向1名

当社は電気工事等を発注している。

当社は資金の貸付を行っている。

 

㈱ユアソーラー蔵王

宮城県

蔵王町

10

その他

90.0

①役員の兼任2名

②当社は資金の貸付を行っている。

㈲ユアテックベトナム

ベトナム国
ホーチミン

10万
USドル

設備工事業

100.0

役員の兼任2名、出向2名

当社は電気工事等を発注している。

当社は資金の貸付を行っている。

工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。

 

 

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2  有価証券報告書を提出している。

3  議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。

4  議決権の被所有割合の(    )内は、被間接所有割合で内数。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

4,402

その他

433

合計

4,835

 

 

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)である。

 

(2) 提出会社の状況

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,747

41.6

19.1

6,953,486

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

3,747

 

 

(注) 1  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項
はない。

会社名

組織名

㈱ユアテック

ユアテックユニオン

㈱トークス

トークスユニオン