第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第35期、第37期、第38期及び第39期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第36期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第36期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は平均人員を（ ）外数で記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第35期から第38期についても百万円単位で表示しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株 当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
378 |
455 |
482 |
389 |
247 |
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最低株価 |
(円) |
191 |
173 |
210 |
168 |
184 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第35期、第37期、第38期及び第39期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第36期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第36期事業年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第35期及び第36期事業年度の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は平均人員を（ ）外数で記載しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８ 当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第35期から第38期についても百万円単位で表示しております。
２【沿革】
当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社代表取締役会長）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（1981年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。1993年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、2001年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。
株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。
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年月 |
概要 |
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2000年10月 |
介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転 |
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2001年１月 |
福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始 |
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2001年12月 |
千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設） |
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2004年８月 |
滋賀県八日市（現 東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設） |
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2004年11月 |
福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始 |
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2005年３月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
特定施設入居者生活介護 (介護付有料老人ホーム) 事業を開始 千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あすみが丘」を開設（関東地区第一号施設） |
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2005年10月 |
福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ふじまつ」を開設（九州地区第一号施設） |
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2006年３月 |
香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうざい」を開設（四国地区第一号施設） |
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2006年６月 |
北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ ていね」を開設（北海道地区第一号施設） |
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2006年８月 |
大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ つるみ」を開設（関西地区第一号施設） |
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2006年11月 |
岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ くにとみ」を開設（中国地区第一号施設） |
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2007年１月 |
岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始 |
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2009年５月 |
山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ こうふ」を開設（甲信地区第一号施設） |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2010年５月 |
秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカ あきた」を開設（東北地区第一号施設） |
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2011年10月 |
介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
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2012年８月 |
高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2017年４月 |
給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。 |
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2019年３月 |
高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。
当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。
① デイサービス事業
この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。
朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。
また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。
② 施設サービス事業
この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。
③ 在宅サービス事業
この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援する為に、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。
a 訪問看護・訪問リハビリテーション
このサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援する為に、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。
b 訪問介護（ホームヘルパー）
このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般に亘る援助を行っております。
訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。
c ケアプラン作成
このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。
④ その他事業
その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名 称 |
住 所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社パイン （注） |
福岡県福岡市東区 |
40 |
施設サービス事業 |
所 有 100.0 |
役員の兼任２名 |
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味屋フーズ株式会社 （注） |
東京都台東区 |
10 |
その他事業 |
所 有 70.0 |
役員の兼任２名 |
（注） 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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デイサービス事業 |
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( |
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施設サービス事業 |
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( |
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在宅サービス事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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デイサービス事業 |
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( |
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施設サービス事業 |
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( |
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在宅サービス事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。