有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 36,843	※１ 32,650
受取手形及び売掛金	※５ 44,018	39,117
有価証券	3,494	8,652
商品及び製品	15,519	15,406
仕掛品	4,397	4,145
原材料及び貯蔵品	12,733	12,216
その他	3,881	4,496
貸倒引当金	△132	△131
流動資産合計	120,755	116,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,458	60,663
減価償却累計額	△45,269	△46,096
建物及び構築物（純額）	15,189	14,566
機械装置及び運搬具	134,337	135,668
減価償却累計額	△121,482	△123,356
機械装置及び運搬具（純額）	12,855	12,312
土地	※４ 18,687	※４ 19,001
リース資産	47	91
減価償却累計額	△35	△50
リース資産（純額）	12	41
建設仮勘定	554	802
その他	12,004	11,838
減価償却累計額	△11,175	△11,069
その他（純額）	828	769
有形固定資産合計	48,126	47,493
無形固定資産
その他	1,472	1,641
無形固定資産合計	1,472	1,641
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 38,292	※１,※２ 34,778
繰延税金資産	369	234
その他	※１ 448	※１ 424
投資その他の資産合計	39,109	35,437
固定資産合計	88,709	84,572
資産合計	209,465	201,125


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 17,858	10,582
電子記録債務	－	2,340
短期借入金	327	640
リース債務	9	23
未払法人税等	1,736	250
賞与引当金	971	923
その他	※１,※５ 6,265	※１ 4,748
流動負債合計	27,168	19,509
固定負債
リース債務	10	22
繰延税金負債	2,502	2,044
再評価に係る繰延税金負債	※４ 856	※４ 856
役員退職慰労引当金	66	79
退職給付に係る負債	7,154	7,281
その他	4,034	4,041
固定負債合計	14,624	14,324
負債合計	41,793	33,834
純資産の部
株主資本
資本金	23,220	23,220
資本剰余金	20,385	20,381
利益剰余金	104,961	106,763
自己株式	△13,061	△13,351
株主資本合計	135,505	137,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,213	10,476
土地再評価差額金	※４ 1,639	※４ 1,636
為替換算調整勘定	1,378	1,489
退職給付に係る調整累計額	△500	△578
その他の包括利益累計額合計	14,730	13,023
新株予約権	210	224
非支配株主持分	17,225	17,029
純資産合計	167,671	167,291
負債純資産合計	209,465	201,125

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	167,419	154,066
売上原価	※１ 144,180	※１ 131,540
売上総利益	23,238	22,525
販売費及び一般管理費	※２,※３ 17,358	※２,※３ 17,036
営業利益	5,879	5,489
営業外収益
受取利息	579	450
受取配当金	841	773
受取保険金	89	76
投資有価証券売却益	2,017	1,028
為替差益	168	－
持分法による投資利益	394	475
その他	200	230
営業外収益合計	4,292	3,035
営業外費用
支払利息	80	81
為替差損	－	121
デリバティブ評価損	－	653
コミットメントフィー	24	24
海外出向費用	194	161
その他	42	55
営業外費用合計	342	1,099
経常利益	9,829	7,425
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 0
受取保険金	88	295
特別利益合計	88	295
特別損失
固定資産除売却損	※５ 53	※５ 92
減損損失	※６ 6	※６ 0
災害による損失	651	214
投資有価証券評価損	44	1,905
その他	0	－
特別損失合計	755	2,213
税金等調整前当期純利益	9,162	5,507
法人税、住民税及び事業税	3,174	1,782
法人税等調整額	△509	236
法人税等合計	2,664	2,019
当期純利益	6,497	3,488
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	243	△373
親会社株主に帰属する当期純利益	6,254	3,862

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	6,497	3,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,210	△1,608
為替換算調整勘定	△2,303	281
退職給付に係る調整額	669	44
持分法適用会社に対する持分相当額	△58	△88
その他の包括利益合計	※ △5,903	※ △1,371
包括利益	593	2,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,116	2,158
非支配株主に係る包括利益	△522	△41

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	20,393	100,775	△12,679	131,710
当期変動額
剰余金の配当			△2,076		△2,076
親会社株主に帰属する当期純利益			6,254		6,254
自己株式の取得				△443	△443
自己株式の処分		△17		61	43
連結子会社株式の取得による持分の増減		8			8
土地再評価差額金の取崩			7		7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8	4,185	△382	3,795
当期末残高	23,220	20,385	104,961	△13,061	135,505



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	16,420	1,646	2,798	△990	19,875	223	18,764	170,574
当期変動額
剰余金の配当								△2,076
親会社株主に帰属する当期純利益								6,254
自己株式の取得								△443
自己株式の処分								43
連結子会社株式の取得による持分の増減								8
土地再評価差額金の取崩								7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,207	△7	△1,419	489	△5,145	△13	△1,539	△6,698
当期変動額合計	△4,207	△7	△1,419	489	△5,145	△13	△1,539	△2,902
当期末残高	12,213	1,639	1,378	△500	14,730	210	17,225	167,671

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,220	20,385	104,961	△13,061	135,505
当期変動額
剰余金の配当			△2,063		△2,063
親会社株主に帰属する当期純利益			3,862		3,862
自己株式の取得				△300	△300
自己株式の処分		△3		10	6
土地再評価差額金の取崩			2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	1,802	△290	1,508
当期末残高	23,220	20,381	106,763	△13,351	137,014



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産
当期首残高	12,213	1,639	1,378	△500	14,730	210	17,225	167,671
当期変動額
剰余金の配当								△2,063
親会社株主に帰属する当期純利益								3,862
自己株式の取得								△300
自己株式の処分								6
土地再評価差額金の取崩								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,736	△2	111	△78	△1,706	13	△195	△1,889
当期変動額合計	△1,736	△2	111	△78	△1,706	13	△195	△380
当期末残高	10,476	1,636	1,489	△578	13,023	224	17,029	167,291

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,162	5,507
減価償却費	4,056	3,788
のれん償却額	3	－
持分法による投資損益（△は益）	△394	△475
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	399	74
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△85	△47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△1
受取利息及び受取配当金	△1,421	△1,224
支払利息	80	81
受取保険金	△177	△371
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,017	△1,028
投資有価証券評価損益（△は益）	44	1,905
デリバティブ評価損益（△は益）	－	653
固定資産除売却損益（△は益）	53	92
災害損失	651	214
減損損失	6	0
売上債権の増減額（△は増加）	△238	4,915
たな卸資産の増減額（△は増加）	529	249
仕入債務の増減額（△は減少）	△199	△4,955
未払消費税等の増減額（△は減少）	300	△215
その他	△370	△1,034
小計	10,367	8,143
保険金の受取額	163	371
利息及び配当金の受取額	1,508	1,311
利息の支払額	△80	△81
災害損失の支払額	△102	△609
法人税等の支払額	△3,582	△3,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,273	5,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出	△4,385	△6,667
定期性預金の払出による収入	3,727	5,896
有価証券の売却及び償還による収入	1,600	1,700
有形固定資産の取得による支出	△2,281	△2,691
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△182	△314
投資有価証券の取得による支出	△3,027	△607
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,500	1,421
貸付けによる支出	△19	△200
貸付金の回収による収入	300	52
その他	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,232	△1,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	327	283
リース債務の返済による支出	△763	△14
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△440	△297
配当金の支払額	△2,095	△2,083
非支配株主への配当金の支払額	△1,005	△154
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,979	△2,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	△485	87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,039	2,341
現金及び現金同等物の期首残高	27,277	32,316
現金及び現金同等物の期末残高	※ 32,316	※ 34,658

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　7社

高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社

(2）主要な非連結子会社の名称等

ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社

非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名

非連結子会社　なし

関連会社　　　1社　㈱佐渡島

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由

非連結子会社　ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社


為替予約	外貨建売掛金・外貨建買掛金

（会計方針の変更）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）（以下「実務対応報告第18号等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当連結会計年度の損益とすることとしました。

なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
現金及び預金	60百万円	60百万円
投資有価証券	6	6
その他（投資その他の資産）	37	38
計	104	105

　担保付債務は、次のとおりであります。


その他の流動負債	50百万円	52百万円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

その他の流動負債

50百万円

52百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	5,796百万円	6,096百万円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）

5,796百万円

6,096百万円

３　偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。


ＹＢＭＨ社	121百万円	－

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

ＹＢＭＨ社

121百万円

－

※４　一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△326百万円	△320百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△12	△10

・再評価を行った年月日…2002年３月31日


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△455百万円	△455百万円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△278	△278

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）


受取手形	1,195百万円
支払手形	414
流動負債（その他）	7
（設備関係支払手形）


－

６　当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	16,610百万円	15,750百万円
借入実行残高	－	－
差引額	16,610	15,750

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

325百万円

8百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
運賃	5,013百万円	4,804百万円
給料手当	4,398	4,202
賞与引当金繰入額	347	327
退職給付費用	238	203

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

462百万円

440百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
その他（有形固定資産）	－	0
計	－	0

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	3百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	45	36
その他（有形固定資産）	4	8
その他（無形固定資産）	0	4
計	53	92

※６　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


場所	用途	種類	金額
タイ王国チョンブリー県	－	のれん	3百万円
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	2
長野県須坂市	遊休資産	土地	0

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、ＰＰＴ社に係るのれんの減損（３百万円）があります。また、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（２百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地２百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


場所	用途	種類	金額
宮崎県宮崎市	遊休資産	土地	0百万円
長野県須坂市	遊休資産	土地	0

　当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地０百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,626百万円	△2,996百万円
組替調整額	△1,971	877
税効果調整前	△5,598	△2,119
税効果額	1,387	510
その他有価証券評価差額金	△4,210	△1,608
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,303	281
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,303	281
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△2,303	281
退職給付に係る調整額：
当期発生額	468	△148
組替調整額	389	163
税効果調整前	857	14
税効果額	△188	29
退職給付に係る調整額	669	44
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△58	△88
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△58	△88
その他の包括利益合計	△5,903	△1,371

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,837	－	－	35,837
合計	35,837	－	－	35,837
自己株式
普通株式(注）１，２	6,185	202	26	6,361
合計	6,185	202	26	6,361

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加202千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加200千株、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、ストックオプション行使による減少26千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	210
合計		－	－	－	－	－	210

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月10日取締役会	普通株式	1,197	40	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年11月２日取締役会	普通株式	898	30	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


2019年５月９日取締役会	普通株式	1,190	利益剰余金	40	2019年３月31日	2019年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月９日

取締役会

普通株式

1,190

利益剰余金

2019年３月31日

2019年６月24日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	35,837	－	－	35,837
合計	35,837	－	－	35,837
自己株式
普通株式(注）１，２	6,361	152	4	6,509
合計	6,361	152	4	6,509

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加152千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加149千株、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストックオプション行使による減少４千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	224
合計		－	－	－	－	－	224

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日取締役会	普通株式	1,190	40	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月１日取締役会	普通株式	892	30	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの


2020年５月12日取締役会	普通株式	1,184	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月12日

取締役会

普通株式

1,184

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定	36,843	百万円	32,650	百万円
流動資産その他勘定のうちの信託受益権等	1,000		8,500
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,527		△6,491
現金及び現金同等物	32,316		34,658

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

(イ）有形固定資産

主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。

(ロ）無形固定資産

該当事項はありません。

(2）リース資産の減価償却の方法

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１年内	16	16
１年超	52	35
合計	68	52

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券ならびに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、時価評価の変動額（減損処理を除く）が損益計算書に計上される金融商品は、新たに取得しないこととしております。

営業債務である買掛金等は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社および国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。

満期保有目的の債券、その他有価証券は、資金運用手続規程に従い、格付けや安全性の高い有価証券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。

　また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	36,843	36,843	－
(2）受取手形及び売掛金	44,018	44,018	－
(3）有価証券及び投資有価証券	35,759	35,880	120
資産計	116,621	116,742	120
支払手形及び買掛金	17,858	17,858	－
負債計	17,858	17,858	－
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	32,650	32,650	－
(2）受取手形及び売掛金	39,117	39,117	－
(3）有価証券及び投資有価証券	37,105	37,100	△4
資産計	108,873	108,868	△4
(1）支払手形及び買掛金	10,582	10,582	－
(2）電子記録債務	2,340	2,340	－
負債計	12,923	12,923	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度	当連結会計年度
区分	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
非上場株式投資事業有限責任組合	230 －	229 －
合計	230	229

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	36,780	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,018	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	48	10	－
(2) 社債	2,750	2,100	500	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	1,000	－	－	－
合計	84,548	2,148	510	－

　　当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
預金	32,597	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,117	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	58	－	－
(2) 社債	－	1,500	500	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券	400	200	－	－
(2) その他	8,500	－	－	－
合計	80,615	1,758	500	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	57	59	1
	(2）社債	1,667	1,786	118
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,725	1,846	120
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,725	1,846	120

当連結会計年度（2020年３月31日現在）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	57	59	1
	(2）社債	472	533	61
	(3）その他	－	－	－
	小計	530	592	62
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,483	1,416	△67
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,483	1,416	△67
合計		2,013	2,009	△4

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,463	10,010	17,452
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	511	501	10
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,391	1,350	41
	小計	29,365	11,861	17,503
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	784	950	△166
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,884	3,150	△265
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	4,668	5,100	△432
合計		34,034	16,962	17,071

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　230百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,004	5,566	15,438
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	201	200	1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,206	5,766	15,439
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,389	3,868	△479
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	152	400	△247
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	10,342	10,350	△7
	小計	13,884	14,618	△734
合計		35,091	20,385	14,705

　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　229百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）			当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
社債	500	500	△0	－	－	－

売却の理由　前連結会計年度の売却は、発行元の権利行使によるものであります。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	4,112	2,047	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	371	6	35
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4,483	2,053	35

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,397	1,028	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,397	1,028	－

６．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券で時価のある株式については、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度1,905百万円それぞれ減損処理しております。
　なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等の

うち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

為替予約等の振当処理

売建

売掛金

201

－

米ドル(注)

(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	売建	売掛金	158	－	米ドル(注)
為替予約等の振当処理	買建	買掛金	27	－	米ドル(注)

(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要
　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,062百万円	15,578百万円
勤務費用	662	626
利息費用	82	79
数理計算上の差異の発生額	△363	△65
退職給付の支払額	△627	△649
為替換算差額	△238	38
退職給付債務の期末残高	15,578	15,607

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	8,492百万円	8,423百万円
期待運用収益	77	110
数理計算上の差異の発生額	61	△217
事業主からの拠出額	294	277
退職給付の支払額	△320	△304
その他	△180	37
年金資産の期末残高	8,423	8,326

（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,544百万円	15,568百万円
年金資産	△8,423	△8,326
	7,120	7,241
非積立型制度の退職給付債務	33	39
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,154	7,281

退職給付に係る負債	7,154	7,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,154	7,281

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
勤務費用	657百万円	628百万円
利息費用	82	79
期待運用収益	△77	△110
数理計算上の差異の費用処理額	390	164
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,052	760

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	1百万円
数理計算上の差異	△859	△16
合　計	△857	△14

(6）退職給付に係る調整累計額
　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△3百万円	△1百万円
未認識数理計算上の差異	921	905
合　計	918	903

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
債券	20％	21％
株式	39	33
生命保険会社一般勘定掛金	10	10
その他	31	36
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が８％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率(加重平均）	1.0	1.4
予想昇給率(加重平均）	0.6	0.5

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度50百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

一般管理費の株式報酬費

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストックオプションの内容


	2004年ストックオプション	2005年ストックオプション	2006年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名	当社取締役　６名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2	普通株式　　　16,200株	普通株式　　12,400株	普通株式　　10,600株
付与日	2004年７月12日	2005年７月14日	2006年７月31日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2023年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2023年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2024年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2025年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2004年７月12日至 2005年定時株主総会日）	１年間（自 2005年７月14日至 2006年定時株主総会日）	１年間（自 2006年７月31日　至 2007年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2004年７月13日至 2024年６月29日	自 2005年７月15日至 2025年６月29日	自 2006年８月１日至 2026年６月29日


	2007年ストックオプション	2008年ストックオプション	2009年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2	普通株式　　8,600株	普通株式　12,000株	普通株式　13,800株
付与日	2007年８月１日	2008年７月30日	2009年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2026年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2027年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2028年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2007年８月１日至 2008年定時株主総会日）	１年間（自 2008年８月１日　至 2009年定時株主総会日）	１年間（自 2009年８月１日　至 2010年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2007年８月２日至 2027年６月29日	自 2008年７月31日至 2028年６月29日	自 2009年７月31日至 2029年６月29日


	2010年ストックオプション	2011年ストックオプション	2012年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）６名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2	普通株式　　　20,400株	普通株式　　　19,600株	普通株式　　　15,400株
付与日	2010年７月29日	2011年８月１日	2012年８月１日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2029年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2030年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2031年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2010年７月29日至 2011年定時株主総会日）	１年間（自 2011年８月２日至 2012年定時株主総会日）	１年間（自 2012年８月２日至 2013年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2010年７月30日至 2030年６月29日	自 2011年８月２日至 2031年６月29日	自 2012年８月２日至 2032年６月29日


	2013年ストックオプション	2014年ストックオプション	2015年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名	当社取締役　５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2	普通株式　　　14,400株	普通株式　　　14,000株	普通株式　　　14,200株
付与日	2014年１月31日	2014年７月31日	2015年７月30日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2032年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2033年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2034年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2013年７月29日至 2014年定時株主総会日）	１年間（自 2014年８月１日至 2015年定時株主総会日）	１年間（自 2015年７月30日至 2016年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2014年２月１日至 2033年６月29日	自 2014年８月１日至 2034年６月29日	自 2015年７月31日至 2035年６月29日


	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション	2018年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1	普通株式　　　15,800株	普通株式　　　11,400株	普通株式　　　13,600株
付与日	2016年７月28日	2017年７月27日	2018年７月26日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2035年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2036年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2037年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2016年７月28日至 2017年定時株主総会日）	１年間（自 2017年７月27日至 2018年定時株主総会日）	１年間（自 2018年７月26日至 2019年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2016年７月29日至 2036年６月29日	自 2017年７月28日至 2037年６月29日	自 2018年７月27日至 2038年６月29日


	2019年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）６名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1	普通株式　　　14,200株
付与日	2019年７月26日
権利確定条件	(1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。 (2）上記(1）にかかわらず、2038年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	１年間（自 2019年７月26日至 2020年定時株主総会日）
権利行使期間	自 2019年７月27日至 2039年６月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2020年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストックオプションの数


	2004年ストックオプション	2005年ストックオプション	2006年ストックオプション	2007年ストックオプション	2008年ストックオプション	2009年ストックオプション	2010年ストックオプション	2011年ストックオプション	2012年ストックオプション	2013年ストックオプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,200	800	800	800	1,200	1,800	2,400	2,800	6,400	6,000
付与	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	600	400	400	400	600	600	1,000	1,600	1,000	1,200
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	600	400	400	400	600	1,200	1,400	1,200	5,400	4,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	600	400	400	400	600	1,200	2,000	5,400	5,200	5,800
権利確定	600	400	400	400	600	600	1,000	1,600	1,000	1,200
権利行使	600	400	400	400	600	600	－	－	－	600
失効	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	600	400	400	400	600	1,200	3,000	7,000	6,200	6,400


	2014年ストックオプション	2015年ストックオプション	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション	2018年ストックオプション	2019年ストックオプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	6,400	8,200	8,600	7,200	13,600	－
付与	－	－	－	－	－	14,200
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	1,200	2,000	1,800	1,600	2,000	－
その他	－	－	－	－	－	－
未確定残	5,200	6,200	6,800	5,600	11,600	14,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,000	6,000	7,200	4,200	－	－
権利確定	1,200	2,000	1,800	1,600	2,000	－
権利行使	600	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	6,600	8,000	9,000	5,800	2,000	－

②　単価情報


	2004年ストックオプション	2005年ストックオプション	2006年ストックオプション	2007年ストックオプション	2008年ストックオプション	2009年ストックオプション	2010年ストックオプション	2011年ストックオプション	2012年ストックオプション	2013年ストックオプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	1,964	1,964	1,964	1,964	1,964	1,964	－	－	－	2,048
公正な評価単価（付与日）（円）	－	－	2,390	2,730	2,080	1,825	1,400	1,200	1,020	1,875


	2014年ストックオプション	2015年ストックオプション	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション	2018年ストックオプション	2019年ストックオプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	2,048	－	－	－	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,865	2,025	2,225	2,414	2,248	1,423

（注）　当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2019年ストックオプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式
②　主な基礎数値及び見積方法


	2019年ストックオプション
株価変動性（注）１	24.397％
予想残存期間	10年
予想配当（注）２	70円／株
無リスク利子率（注）３	△0.159％

（注）１.過去10年の月次株価（2009年７月～2019年６月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出

２.過去１年間の実績配当金（2018年９月中間配当金30円、2019年３月期末配当金40円、株式併合考慮後）

３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	115百万円	44百万円
賞与引当金	297	282
有価証券等評価減	740	671
たな卸資産評価損	178	199
貸倒引当金	40	40
退職給付に係る負債	2,264	2,339
役員退職引当金	20	23
繰越欠損金(注)	2,848	2,348
減損損失	1,709	1,689
その他	1,063	721
繰延税金資産小計	9,277	8,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,848	△2,348
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,028	△2,897
評価性引当額小計	△5,876	△5,245
繰延税金資産合計	3,401	3,116
繰延税金負債
在外子会社配当金	△17	△10
土地再評価差額金	△856	△856
その他有価証券評価差額金	△4,961	△4,433
固定資産圧縮積立金	△395	△380
特別償却積立金	△160	△102
その他	0	－
繰延税金負債合計	△6,390	△5,782
繰延税金負債の純額	△2,989	△2,666

（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金※	920	736	462	313	325	90	2,848
評価性引当額	△920	△736	△462	△313	△325	△90	△2,848
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金※	634	390	290	269	282	481	2,348
評価性引当額	△634	△390	△290	△269	△282	△481	△2,348
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	369百万円	234百万円
固定負債－繰延税金負債	△2,502	△2,044
固定負債－再評価に係る繰延税金負債	△856	△856

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目		1.0
住民税均等割		1.0
海外子会社における税率差異		△0.3
外国税額控除額		0.2
評価性引当額		8.1
受取配当金等利益不算入項目		△0.9
持分法投資利益		△2.7
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.7

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります

（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,782	4,660
	期中増減額	△122	233
	期末残高	4,660	4,893
期末時価		10,761	12,258
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,798	5,712
	期中増減額	△85	154
	期末残高	5,712	5,867
期末時価		16,006	16,006

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物（14百万円）、主な減少額は建物減価償却額（145百万円）為替換算差額（74百万円）及び土地の減損損失（２百万円）であり、当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は土地（266百万円）、建物（252百万円）及び為替換算差額（14百万円）であり、主な減少額は建物減価償却額（148百万円）であります。

３．期末の時価については、以下によっております。

(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
賃貸収益	1,204	1,226
賃貸費用	641	632
差額	563	594
その他（除売却損益等）	△2	△1

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	155,123	3,500	3,554	1,183	163,361	4,057	167,419	－	167,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	442	442	2,508	2,950	△2,950	－
計	155,123	3,500	3,554	1,625	163,803	6,566	170,370	△2,950	167,419
セグメント利益又は損失（△）	6,052	△77	84	830	6,888	245	7,134	(注)2　 △1,254	(注)3　 5,879
セグメント資産	146,795	5,424	3,237	9,569	165,026	9,614	174,641	(注)4　 34,823	209,465
その他の項目
減価償却費	3,371	97	67	125	3,662	341	4,003	53	4,056
持分法適用会社への投資額	4,629	－	403	3	5,036	－	5,036	－	5,036
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,984	26	32	141	2,184	168	2,353	(注)5　 71	2,424

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,253百万円、セグメント間取引消去△１百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産35,161百万円、セグメント間取引消去△337百万円を含んでおります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）


								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	計	その他（注）１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	142,418	2,833	3,481	1,205	149,939	4,127	154,066	－	154,066
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	442	442	2,332	2,774	△2,774	－
計	142,418	2,833	3,481	1,647	150,381	6,460	156,841	△2,774	154,066
セグメント利益又は損失（△）	5,898	△311	80	847	6,515	186	6,702	(注)2　 △1,213	(注)3　 5,489
セグメント資産	142,409	4,345	3,278	9,279	159,312	9,105	168,417	(注)4　 32,707	201,125
その他の項目
減価償却費	3,142	93	57	132	3,424	304	3,729	59	3,788
持分法適用会社への投資額	4,911	－	406	3	5,321	－	5,321	－	5,321
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,889	130	2	101	2,123	184	2,308	(注)5　 230	2,538

　　２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,214百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んでおります。

　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４．セグメント資産の調整額には、全社資産32,976百万円、セグメント間取引消去△269百万円を含んでおります。

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額230百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	その他の地域	合計
114,902	28,573	23,942	167,419

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
32,315	10,849	2,871	2,090	48,126

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	33,830	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	その他の地域	合計
108,707	26,814	18,544	154,066

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	中華民国（台湾）	中国	その他の地域	合計
31,769	11,070	2,715	1,938	47,493

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱佐渡島	34,348	鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	3	－	－	－	0	2	6

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	0	0	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

2014年11月に連結子会社が増資をしたことによるのれんの未償却残高は、以下のとおりであります。


						（単位：百万円）
	鋼板関連事業	ロール事業	グレーチング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3	－	－	－	－	－	3
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合(%)

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	5,096.96円	5,115.92円
１株当たり当期純利益	211.08円	131.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	210.20円	130.60円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,254	3,862
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,254	3,862
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,631	29,453

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	123	121
（うち新株予約権（千株））	（123）	（121）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	327	640	1.65	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－-	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	9	23	5.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10	22	5.2	2021年～2025年
その他有利子負債
従業員預り金	50	52	1.5	－
長期預り営業保証金	925	951	0.80	－
合計	1,323	1,690	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。

　３．その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。

　４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

リース債務

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	38,761	78,261	117,076	154,066
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,879	2,878	4,818	5,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,416	1,998	3,342	3,862
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	48.04	67.80	113.41	131.14


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	48.04	19.76	45.61	17.67


ヘッジ手段			ヘッジ対象
為替予約			外貨建売掛金・外貨建買掛金