有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定により、財務諸表等規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成する体制を整備するため、当社グループ内の会計システムの統一や、当社グループの経理実務担当者を対象とした財務知識を修得するための研修等を実施しています。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、開示書類作成に当たっての情報収集等を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	587,867	406,408
中央新幹線建設資金管理信託	※１ 2,670,591	※１ 2,435,015
受取手形及び売掛金	58,085	48,206
未収運賃	54,760	39,727
有価証券	158,300	353,500
たな卸資産	※２ 46,358	※２ 43,923
その他	54,792	55,915
貸倒引当金	△61	△14
流動資産合計	3,630,692	3,382,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,447,619	1,416,829
機械装置及び運搬具（純額）	240,018	217,844
土地	2,354,886	2,354,868
建設仮勘定	616,395	890,016
その他（純額）	47,753	45,639
有形固定資産合計	※３,※４ 4,706,673	※３,※４ 4,925,199
無形固定資産	※４ 77,571	※４ 91,141
投資その他の資産
投資有価証券	※５,※６ 676,420	※５ 846,723
退職給付に係る資産	7,939	3,433
繰延税金資産	170,574	176,899
その他	※５ 31,558	※５ 179,287
貸倒引当金	△5,685	△2,241
投資その他の資産合計	880,807	1,204,102
固定資産合計	5,665,052	6,220,443
資産合計	※６ 9,295,745	9,603,126


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	76,348	78,825
短期借入金	28,392	29,497
1年内償還予定の社債	－	30,000
1年内返済予定の長期借入金	110,493	54,969
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金	5,400	5,400
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金	5,444	5,783
未払金	170,457	181,167
未払法人税等	105,698	83,575
前受金	57,762	41,853
預り金	16,963	50,348
賞与引当金	28,716	28,440
その他	44,583	35,822
流動負債合計	650,260	625,682
固定負債
社債	773,293	818,786
長期借入金	423,438	403,819
中央新幹線建設長期借入金	※１ 3,000,000	※１ 3,000,000
株式給付信託長期借入金	9,700	4,300
鉄道施設購入長期未払金	538,451	532,666
新幹線鉄道大規模改修引当金	140,000	105,000
退職給付に係る負債	194,347	190,774
その他	58,188	49,994
固定負債合計	5,137,419	5,105,341
負債合計	5,787,679	5,731,023
純資産の部
株主資本
資本金	112,000	112,000
資本剰余金	53,497	53,486
利益剰余金	3,387,569	3,755,901
自己株式	△116,912	△111,615
株主資本合計	3,436,154	3,809,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,024	20,729
退職給付に係る調整累計額	2,116	1,331
その他の包括利益累計額合計	35,140	22,061
非支配株主持分	36,770	40,269
純資産合計	3,508,065	3,872,103
負債純資産合計	9,295,745	9,603,126

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)
営業収益	1,878,137	1,844,647
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１,※２,※４ 970,811	※１,※２,※４ 991,462
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 197,551	※２,※３,※４ 197,021
営業費合計	1,168,362	1,188,483
営業利益	709,775	656,163
営業外収益
受取利息	1,601	2,345
受取配当金	3,338	3,398
持分法による投資利益	294	371
受取保険金	2,134	2,061
その他	3,416	3,655
営業外収益合計	10,784	11,833
営業外費用
支払利息	45,259	44,686
鉄道施設購入長期未払金利息	35,464	35,219
その他	7,182	13,808
営業外費用合計	87,906	93,714
経常利益	632,653	574,282
特別利益
工事負担金等受入額	2,984	2,165
固定資産売却益	※５ 1,204	※５ 808
関係会社貸倒引当金戻入額	－	3,429
その他	38	164
特別利益合計	4,228	6,567
特別損失
固定資産圧縮損	3,531	2,549
固定資産除却損	2,131	3,016
固定資産売却損	※６ 278	※６ 271
減損損失	251	1,536
その他	417	41
特別損失合計	6,610	7,414
税金等調整前当期純利益	630,271	573,436
法人税、住民税及び事業税	190,699	172,873
法人税等調整額	△5,465	△3,757
法人税等合計	185,233	169,116
当期純利益	445,037	404,319
非支配株主に帰属する当期純利益	6,322	6,438
親会社株主に帰属する当期純利益	438,715	397,881

【連結包括利益計算書】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)
当期純利益	445,037	404,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,409	△13,222
繰延ヘッジ損益	7	－
退職給付に係る調整額	5,519	△2,611
持分法適用会社に対する持分相当額	58	△68
その他の包括利益合計	※１ 1,175	※１ △15,901
包括利益	446,213	388,418
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	438,691	384,802
非支配株主に係る包括利益	7,521	3,615

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）


				(単位　百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	112,000	53,498	2,976,434	△121,687	3,020,245
当期変動額
剰余金の配当			△27,580		△27,580
親会社株主に帰属する当期純利益			438,715		438,715
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				4,774	4,774
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	411,135	4,774	415,908
当期末残高	112,000	53,497	3,387,569	△116,912	3,436,154



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	38,011	△3	△2,842	35,164	29,329	3,084,739
当期変動額
剰余金の配当						△27,580
親会社株主に帰属する当期純利益						438,715
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						4,774
連結子会社株式の取得による持分の増減						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,986	3	4,958	△23	7,440	7,417
当期変動額合計	△4,986	3	4,958	△23	7,440	423,325
当期末残高	33,024	－	2,116	35,140	36,770	3,508,065

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）


				(単位　百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	112,000	53,497	3,387,569	△116,912	3,436,154
当期変動額
剰余金の配当			△29,550		△29,550
親会社株主に帰属する当期純利益			397,881		397,881
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				5,297	5,297
連結子会社株式の取得による持分の増減		△11			△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△11	368,331	5,297	373,618
当期末残高	112,000	53,486	3,755,901	△111,615	3,809,772



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	33,024	－	2,116	35,140	36,770	3,508,065
当期変動額
剰余金の配当						△29,550
親会社株主に帰属する当期純利益						397,881
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						5,297
連結子会社株式の取得による持分の増減						△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,294		△785	△13,079	3,498	△9,580
当期変動額合計	△12,294	－	△785	△13,079	3,498	364,037
当期末残高	20,729	－	1,331	22,061	40,269	3,872,103

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	630,271	573,436
減価償却費	211,262	214,517
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）	△35,000	△35,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△675	△2,203
受取利息及び受取配当金	△4,939	△5,744
支払利息	80,723	79,906
持分法による投資損益（△は益）	△294	△371
工事負担金等受入額	△2,984	△2,165
固定資産圧縮損	3,531	2,549
固定資産除却損	8,272	7,804
固定資産売却損益（△は益）	△926	△537
売上債権の増減額（△は増加）	△10,824	24,911
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,697	2,801
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,892	2,477
未払金の増減額（△は減少）	5,317	△2,083
前受金の増減額（△は減少）	6,940	△19,497
その他	△7,020	22,340
小計	871,065	863,141
利息及び配当金の受取額	4,310	5,367
利息の支払額	△80,366	△79,289
法人税等の支払額	△194,689	△193,991
営業活動によるキャッシュ・フロー	600,319	595,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入	170,340	235,576
金銭の信託の設定による支出	－	△150,000
有形固定資産の取得による支出	△365,446	△424,853
工事負担金等受入による収入	4,564	5,754
無形固定資産の取得による支出	△28,455	△24,603
投資有価証券の取得による支出	△375,002	△196,651
投資有価証券の売却による収入	15	1,158
その他	△3,517	1,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△597,502	△552,494


		(単位　百万円)
	前連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	882	1,105
長期借入れによる収入	45,592	36,250
長期借入金の返済による支出	△84,547	△111,393
社債の発行による収入	48,950	80,437
社債の償還による支出	△9,996	△5,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出	△5,127	△5,446
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	5,758	6,060
配当金の支払額	△27,580	△29,550
非支配株主への配当金の支払額	△79	△79
その他	△7,486	△5,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,635	△32,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,817	9,739
現金及び現金同等物の期首残高	782,454	751,636
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 751,636	※１ 761,376

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　29社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名　名古屋熱供給㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

会社名　新生テクノス㈱、鉄道情報システム㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（名古屋熱供給㈱等）及び関連会社（㈱交通新聞社等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち㈱ジェイアール東海髙島屋の決算日は２月末日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）によっています。

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

時価のないもの……移動平均法による原価法によっています。

②　たな卸資産

商品……………………主として売価還元法による原価法によっています。

分譲土地建物…………個別法による原価法によっています。

仕掛品…………………主として個別法による原価法によっています。

貯蔵品その他…………主として移動平均法による原価法によっています。

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっています。

　ただし、取替資産（新幹線鉄道施設に係るものを除く）については取替法によっています。

　また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物………２年～60年

機械装置及び運搬具…２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　ソフトウェア…………５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　新幹線鉄道大規模改修引当金

　全幹法第17条の規定により計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生した連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　通貨スワップは振当処理の要件を満たしているため、振当処理によっており、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっています。また、金利通貨スワップは一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理によっています。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
通貨スワップ		外貨建社債
金利スワップ		借入金
金利通貨スワップ		外貨建借入金

　③　ヘッジ方針

　　内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップであるため、有効性の評価を省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資等からなります。

(8) 工事負担金の会計処理

　高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。

　なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）並びに「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準として、平成26年５月に国際会計基準審議会（IASB）から公表された「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）の定めを基本的にすべて取り入れた上で、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するため国際的な比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加し、開発されたものです。

(2) 適用予定日

　令和３年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用することを予定しています。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

(2) 適用予定日

　令和３年３月31日に終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた668百万円は、「減損損失」251百万円、「その他」417百万円として組み替えています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、持株会に加入する従業員に対する福利厚生の増進と持株会の活性化を目的として、持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

(1) 取引の概要

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13,753百万円、722,200株、当連結会計年度8,455百万円、444,000株です。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度15,100百万円、当連結会計年度9,700百万円

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、当連結会計年度の営業収益が減少しています。また、当面厳しい経営環境が続くことから、翌連結会計年度の業績に重要な影響が見込まれます。

（連結貸借対照表関係）

※１　中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成31年３月31日）	当連結会計年度（令和２年３月31日）
商品及び製品	6,714百万円	6,620百万円
分譲土地建物	1,351	786
仕掛品	23,019	19,777
原材料及び貯蔵品	15,271	16,739

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当連結会計年度

（令和２年３月31日）

4,744,393百万円

4,857,490百万円

※４　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。


	290,680百万円	291,461百万円

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当連結会計年度

（令和２年３月31日）

290,680百万円

291,461百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。


	前連結会計年度（平成31年３月31日）	当連結会計年度（令和２年３月31日）
投資有価証券（株式）	13,070百万円	13,316百万円
出資金	18	18

※６　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりです。

　(1）担保に供している資産


投資有価証券	5,887百万円	－百万円

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当連結会計年度

（令和２年３月31日）

　投資有価証券

5,887百万円

－百万円

　上記、前連結会計年度における投資有価証券5,887百万円は、鉄道車両製造業に係る信用状発行のための担保に供していたものです。

　(2）上記以外の担保に供している資産及び担保に係る債務


	ＪＲ会社法改正法附則第７条の規定により、当社の総財産9,092,120百万円を債務履行引受契約締結の社債49,800百万円の一般担保に供しています。	－

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当連結会計年度

（令和２年３月31日）

　ＪＲ会社法改正法附則第７条の規定により、当社の総財産9,092,120百万円を債務履行引受契約締結の社債49,800百万円の一般担保に供しています。

－

　７　超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。


	2,609百万円	1,508百万円

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当連結会計年度

（令和２年３月31日）

2,609百万円

1,508百万円

　８　超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。


	13,400百万円	13,400百万円

前連結会計年度

（平成31年３月31日）

当連結会計年度

（令和２年３月31日）

13,400百万円

　９　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。


	償還期限	前連結会計年度（平成31年３月31日）	当連結会計年度（令和２年３月31日）
第５回普通社債	令和２年１月28日	49,800百万円	－百万円
第６回無担保普通社債	令和４年２月15日	18,995	18,995
第７回無担保普通社債	令和４年５月10日	18,200	18,200
第９回無担保普通社債	令和４年９月20日	20,000	20,000
第11回無担保普通社債	令和４年12月20日	25,000	25,000
第12回無担保普通社債	令和15年３月18日	10,000	10,000
第13回無担保普通社債	令和５年12月20日	9,000	9,000
第14回無担保普通社債	令和６年３月19日	9,900	9,900
第16回無担保普通社債	令和元年９月20日	20,000	－
第17回無担保普通社債	令和６年９月20日	9,650	9,650
第18回無担保普通社債	令和２年３月19日	20,000	－
第24回無担保普通社債	令和８年５月22日	9,900	9,900
第32回無担保普通社債	令和９年９月17日	10,000	10,000
第34回無担保普通社債	令和９年12月20日	10,000	10,000
第35回無担保普通社債	令和２年４月24日	19,900	19,900
第44回無担保普通社債	令和元年６月19日	10,000	－
第49回無担保普通社債	令和２年２月10日	14,100	－
第63回無担保普通社債	令和15年５月24日	－	5,000
計		284,445	175,545

　10　取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成31年３月31日）	当連結会計年度（令和２年３月31日）
貸出コミットメントの総額	100,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	－	－
借入未実行残高	100,000	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりです。

前連結会計年度

（自　平成30年４月１日

　　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成31年４月１日

　　至　令和２年３月31日）

△935百万円

△1,624百万円

※２　引当金の繰入額（△は取崩額）は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
賞与引当金	27,151百万円	26,847百万円
新幹線鉄道大規模改修引当金	△35,000	△35,000

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）	当連結会計年度（自　平成31年４月１日　　至　令和２年３月31日）
人件費	89,191百万円	89,591百万円
（賞与引当金繰入額）	（6,902）	（6,893）
（退職給付費用）	（6,422）	（5,417）
減価償却費	15,003	15,958

※４　研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度

（自　平成30年４月１日

　　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成31年４月１日

　　至　令和２年３月31日）

55,001百万円

53,986百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。


前連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）		当連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
土地	1,057百万円	土地	786百万円
建物等	147	工具器具備品等	22

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりです。


前連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）		当連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
建物	247百万円	土地	254百万円
土地等	31	建物等	17

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△5,850百万円	△18,063百万円
組替調整額	－	372
税効果調整前	△5,850	△17,691
税効果額	1,440	4,469
その他有価証券評価差額金	△4,409	△13,222
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7	－
税効果調整前	7	－
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	7	－
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,927	△3,505
組替調整額	3,975	△21
税効果調整前	7,902	△3,527
税効果額	△2,382	916
退職給付に係る調整額	5,519	△2,611
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	41	△206
組替調整額	16	137
持分法適用会社に対する持分相当額	58	△68
その他の包括利益合計	1,175	△15,901

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数 (株)	当連結会計年度増加株式数 (株)	当連結会計年度減少株式数 (株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	206,000,000	－	－	206,000,000
合計	206,000,000	－	－	206,000,000
自己株式
普通株式	10,173,749	10	250,700	9,923,059
合計	10,173,749	10	250,700	9,923,059

　(注)　１　自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首972,900株、当連結会計年度末722,200株）を含めています。

２　自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　自己株式の株式数の減少250,700株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の持株会への売却によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成30年６月22日定時株主総会	普通株式	13,790百万円	70円	平成30年３月31日	平成30年６月25日
平成30年10月29日取締役会	普通株式	13,790百万円	70円	平成30年９月30日	平成30年12月３日

　（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金（平成30年６月22日定時株主総会決議分68百万円、平成30年10月29日取締役会決議分59百万円）が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


令和元年６月21日定時株主総会	普通株式	14,775百万円	利益剰余金	75円	平成31年３月31日	令和元年６月24日

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

令和元年６月21日

定時株主総会

普通株式

14,775百万円

利益剰余金

75円

平成31年３月31日

令和元年６月24日

　（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれています。

当連結会計年度 (自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数 (株)	当連結会計年度増加株式数 (株)	当連結会計年度減少株式数 (株)	当連結会計年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	206,000,000	－	－	206,000,000
合計	206,000,000	－	－	206,000,000
自己株式
普通株式	9,923,059	10	278,200	9,644,869
合計	9,923,059	10	278,200	9,644,869

　(注)　１　自己株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首722,200株、当連結会計年度末444,000株）を含めています。

２　自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３　自己株式の株式数の減少278,200株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」における当社株式の持株会への売却によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
令和元年６月21日定時株主総会	普通株式	14,775百万円	75円	平成31年３月31日	令和元年６月24日
令和元年10月28日取締役会	普通株式	14,775百万円	75円	令和元年９月30日	令和元年12月２日

　（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金（令和元年６月21日定時株主総会決議分54百万円、令和元年10月28日取締役会決議分44百万円）が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


令和２年６月23日定時株主総会	普通株式	14,775百万円	利益剰余金	75円	令和２年３月31日	令和２年６月24日

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

令和２年６月23日

定時株主総会

普通株式

14,775百万円

利益剰余金

75円

令和２年３月31日

令和２年６月24日

　（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。


	前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）	当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）
現金及び預金勘定	587,867百万円	406,408百万円
有価証券	158,300	353,500
その他の流動資産	5,469	1,467
現金及び現金同等物	751,636	761,376

（リース取引関係）

１　借手側

(1) ファイナンス・リース取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位　百万円）


	前連結会計年度（平成31年３月31日）	当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年内	495	532
１年超	2,711	2,734
合計	3,207	3,266

２　貸手側

(1) ファイナンス・リース取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	（単位　百万円）


	前連結会計年度（平成31年３月31日）	当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年内	7,923	5,438
１年超	22,584	19,673
合計	30,507	25,112

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については社債発行や銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　中央新幹線建設資金管理信託は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より借り入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。

　中央新幹線建設長期借入金は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構法施行令に基づき、財政投融資を活用し、総額３兆円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。

　株式給付信託長期借入金は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託における金融機関からの借入金を、総額法の適用により計上したものです。

　鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されています。

　デリバティブ取引は、外貨建の社債及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規程に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注)２参照）。

前連結会計年度（平成31年３月31日）


			(単位　百万円)


	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	587,867	587,867	－
(2) 中央新幹線建設資金管理信託	2,670,591	2,670,591	－
(3) 受取手形及び売掛金	58,085	58,085	－
(4) 未収運賃	54,760	54,760	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	806,541	811,228	4,687
(6) 支払手形及び買掛金	(76,348)	(76,348)	－
(7) 短期借入金	(28,392)	(28,392)	－
(8) 未払金	(170,457)	(170,457)	－
(9) 未払法人税等	(105,698)	(105,698)	－
(10) 預り金	(16,963)	(16,963)	－
(11) 社債	(773,293)	(903,503)	130,209
(12) 長期借入金	(533,931)	(558,535)	24,604
(13) 中央新幹線建設長期借入金	(3,000,000)	(3,263,563)	263,563
(14) 株式給付信託長期借入金 (15) 鉄道施設購入長期未払金	(15,100) (543,896)	(15,100) (1,193,032)	0 649,136

（※）負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金並びに(4) 未収運賃

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 中央新幹線建設資金管理信託

　中央新幹線建設資金管理信託の時価については、信託財産構成物である金融資産によって評価しています。信託財産構成物はすべて預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

　保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(11) 社債

　国内債の時価について、市場価格によっています。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(12) 長期借入金、(13) 中央新幹線建設長期借入金及び(14) 株式給付信託長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理によっていることから、当該金利スワップ又は当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

　なお、１年内返済予定の長期借入金及び株式給付信託長期借入金は、長期借入金及び株式給付信託長期借入金に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。

(15) 鉄道施設購入長期未払金

　法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計

額を、各年ごとの元利金の支払いまでの残存期間に応じて新規に社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金は、鉄道施設購入長期未払金に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。

(注)　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額28,178百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額


				(単位　百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	587,867	－	－	－
中央新幹線建設資金管理信託	2,670,591	－	－	－
受取手形及び売掛金	58,085	－	－	－
未収運賃	54,760	－	－	－
有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券（国債・地方債等）満期保有目的の債券（社債）その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）	－－ 158,300	－ 156,900 －	9,000 344,100 －	－－－
合計	3,529,604	156,900	353,100	－

(注)　４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額


						(単位　百万円)


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	28,392	－	－	－	－	－
預り金	430	－	－	－	－	－
社債	－	30,000	68,160	－	39,007	636,815
長期借入金	110,493	55,869	62,199	87,777	46,592	171,000
中央新幹線建設長期借入金	－	－	－	－	－	3,000,000
株式給付信託長期借入金	5,400	5,400	4,300	－	－	－
鉄道施設購入長期未払金	5,444	5,782	6,142	6,526	6,935	513,063
合計	150,161	97,051	140,801	94,304	92,535	4,320,879

当連結会計年度（令和２年３月31日）


			(単位　百万円)


	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1) 現金及び預金	406,408	406,408	－
(2) 中央新幹線建設資金管理信託	2,435,015	2,435,015	－
(3) 受取手形及び売掛金	48,206	48,206	－
(4) 未収運賃	39,727	39,727	－
(5) 有価証券及び投資有価証券	1,171,803	1,171,526	△276
(6) 支払手形及び買掛金	(78,825)	(78,825)	－
(7) 短期借入金	(29,497)	(29,497)	－
(8) 未払金	(181,167)	(181,167)	－
(9) 未払法人税等	(83,575)	(83,575)	－
(10) 預り金	(50,348)	(50,348)	－
(11) 社債	(848,786)	(962,247)	113,460
(12) 長期借入金	(458,788)	(482,636)	23,848
(13) 中央新幹線建設長期借入金	(3,000,000)	(3,376,108)	376,108
(14) 株式給付信託長期借入金 (15) 鉄道施設購入長期未払金	(9,700) (538,449)	(9,694) (1,172,107)	△5 633,657

（※）負債に計上されているものについては、(　)で示しています。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(3) 受取手形及び売掛金並びに(4) 未収運賃

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 中央新幹線建設資金管理信託

(5) 有価証券及び投資有価証券

　保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(6) 支払手形及び買掛金、(7) 短期借入金、(8) 未払金、(9) 未払法人税等並びに(10) 預り金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(11) 社債

　国内債の時価について、市場価格によっています。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて連結貸借対照表計上額及び時価を表示しています。

(12) 長期借入金、(13) 中央新幹線建設長期借入金及び(14) 株式給付信託長期借入金

(15) 鉄道施設購入長期未払金

　法令の制約を受ける金銭債務であり、同様の手段での再調達は困難であることから、元利金の合計

(注)　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式（連結貸借対照表計上額28,419百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)　３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額


				(単位　百万円)


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	406,408	－	－	－
中央新幹線建設資金管理信託	2,435,015	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,926	280	－	－
未収運賃	39,727	－	－	－
有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券（国債・地方債等）満期保有目的の債券（社債）その他有価証券のうち満期があるもの（譲渡性預金）	－－ 353,500	－ 349,400 －	9,000 330,600 －	－－－
合計	3,282,577	349,680	339,600	－

(注)　４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額


						(単位　百万円)


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	29,497	－	－	－	－	－
預り金	2,023	－	－	－	－	－
社債	30,000	68,160	－	39,007	80,512	631,815
長期借入金	54,969	62,199	87,777	46,592	36,250	171,000
中央新幹線建設長期借入金	－	－	－	－	－	3,000,000
株式給付信託長期借入金	5,400	4,300	－	－	－	－
鉄道施設購入長期未払金	5,783	6,143	6,527	6,936	7,372	505,686
合計	127,673	140,802	94,304	92,536	124,134	4,308,501

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成31年３月31日）


			(単位　百万円)


	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	9,000	9,086	86
	(2) 社債	469,200	473,891	4,691
	(3) その他	－	－	－
	小計	478,200	482,977	4,777
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	31,800	31,709	△90
	(3) その他	－	－	－
	小計	31,800	31,709	△90
合計		510,000	514,687	4,687

　当連結会計年度（令和２年３月31日）


			(単位　百万円)


	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	9,000	9,007	7
	(2) 社債	253,900	256,895	2,995
	(3) その他	－	－	－
	小計	262,900	265,902	3,002
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	426,100	422,820	△3,279
	(3) その他	－	－	－
	小計	426,100	422,820	△3,279
合計		689,000	688,723	△276

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成31年３月31日）


			(単位　百万円)


	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	114,458	61,854	52,603
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	343	276	67
	小計	114,801	62,130	52,671
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	23,439	26,930	△3,491
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	158,300	158,300	－
	小計	181,739	185,230	△3,491
合計		296,541	247,361	49,180

　当連結会計年度（令和２年３月31日）


			(単位　百万円)


	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	86,557	47,605	38,951
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	326	276	50
	小計	86,884	47,881	39,002
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	42,419	49,931	△7,512
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	353,500	353,500	－
	小計	395,919	403,431	△7,512
合計		482,803	451,313	31,489

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

　なお、時価のある有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に原則として減損処理を実施しています。

（デリバティブ取引関係）

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度 (平成31年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	144,183 (1,250百万米ドル)	144,183 (1,250百万米ドル)	(注)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	75,500	41,500	(注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取・　日本円固定支払	外貨建借入金	53,062	53,062	(注)

(注)　通貨スワップの振当処理、金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債、借入金及び外貨建借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該社債及び借入金の時価に含めて記載しています。

　当連結会計年度 (令和２年３月31日)


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	224,695 (2,000百万米ドル)	224,695 (2,000百万米ドル)	(注)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	借入金	48,200	48,200	(注)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引
	米ドル変動受取・　日本円固定支払	外貨建借入金	53,062	53,062	(注)

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出年金制度を設けるとともに、退職給付信託を設定しています。

当連結会計年度末においては、退職一時金制度を29社、確定給付企業年金制度を６社、確定拠出年金制度を１社が採用し、一部の連結子会社では上記制度を併用しています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高	222,243百万円	216,255百万円
勤務費用 (注)	15,772	15,772
利息費用	899	873
数理計算上の差異の発生額	△1,044	△916
退職給付の支払額	△20,840	△18,300
過去勤務費用の発生額	△775	△531
退職給付債務の期末残高	216,255	213,151

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
年金資産の期首残高	26,890百万円	29,847百万円
期待運用収益	350	368
数理計算上の差異の発生額	2,107	△4,953
事業主からの拠出額	1,069	1,260
退職給付の支払額	△570	△711
年金資産の期末残高	29,847	25,810

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成31年３月31日）	当連結会計年度（令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	23,579百万円	24,438百万円
年金資産	△29,847	△25,810
	△6,267	△1,372
非積立型制度の退職給付債務	192,675	188,713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186,407	187,340
退職給付に係る負債	194,347	190,774
退職給付に係る資産	△7,939	△3,433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	186,407	187,340

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
勤務費用 (注)	15,772百万円	15,772百万円
利息費用	899	873
期待運用収益	△350	△368
数理計算上の差異の費用処理額	4,068	95
過去勤務費用の費用処理額	△92	△117
確定給付制度に係る退職給付費用	20,296	16,255

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めて表示しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）	当連結会計年度（自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日）
数理計算上の差異	7,219百万円	△3,941百万円
過去勤務費用	682	414
合　計	7,902	△3,527

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成31年３月31日）	当連結会計年度（令和２年３月31日）
未認識数理計算上の差異	5,839百万円	1,898百万円
未認識過去勤務費用	779	1,193
合　計	6,619	3,091

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


	前連結会計年度（平成31年３月31日）	当連結会計年度（令和２年３月31日）
株式	57％	47％
一般勘定	25	32
債券	11	12
その他	7	9
合　計	100	100

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年度41％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりです。


	前連結会計年度（平成31年３月31日）	当連結会計年度（令和２年３月31日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	1.2～2.0	1.2～2.0

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度134百万円です。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度 (平成31年３月31日)		当連結会計年度 (令和２年３月31日)
繰延税金資産
減価償却費		75,302百万円		79,264百万円
退職給付に係る負債		61,742		60,061
ソフトウェア		12,106		13,630
投資有価証券評価損		9,726		9,855
賞与引当金		8,723		8,638
固定資産未実現利益		7,566		7,414
長期未払費用		3,089		2,839
その他		43,173		43,697
繰延税金資産小計		221,430		225,402
評価性引当額		△31,368		△32,686
繰延税金資産合計		190,061		192,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△14,971		△10,362
圧縮記帳積立金		△4,286		△4,286
その他		△5,829		△3,951
繰延税金負債合計		△25,087		△18,599
繰延税金資産の純額		164,974		174,116

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


前連結会計年度 (平成31年３月31日)			当連結会計年度 (令和２年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。

　「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）


						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	1,449,198	253,312	49,646	125,980	1,878,137	－	1,878,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,146	11,672	32,488	135,090	191,398	△191,398	－
計	1,461,345	264,984	82,134	261,071	2,069,535	△191,398	1,878,137
セグメント利益	664,897	9,638	20,279	16,103	710,918	△1,143	709,775
セグメント資産	8,711,224	127,619	370,244	408,015	9,617,103	△321,358	9,295,745
その他の項目
減価償却費	186,166	4,101	16,930	4,064	211,262	－	211,262
持分法適用会社への投資額	9,909	－	－	－	9,909	－	9,909
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	392,471	2,999	10,436	8,492	414,399	－	414,399

　(注)　１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりです。

　　(1) セグメント利益の調整額△1,143百万円は、セグメント間取引消去です。

　　(2) セグメント資産の調整額△321,358百万円には、セグメントに配分していない全社資産288,709百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△610,068百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）


						（単位　百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他 (注１)	計	調整額 (注２)	連結財務諸表計上額 (注３)
売上高
外部顧客への売上高	1,419,006	250,111	47,487	128,042	1,844,647	－	1,844,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,260	13,160	32,510	144,220	202,152	△202,152	－
計	1,431,266	263,272	79,998	272,263	2,046,800	△202,152	1,844,647
セグメント利益	617,643	7,401	19,004	13,512	657,561	△1,398	656,163
セグメント資産	8,833,470	126,572	364,996	412,213	9,737,253	△134,126	9,603,126
その他の項目
減価償却費	188,343	3,946	16,851	5,376	214,517	－	214,517
持分法適用会社への投資額	10,155	－	－	－	10,155	－	10,155
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	438,422	5,842	10,859	8,600	463,725	－	463,725

２　調整額は、以下のとおりです。

　　(1) セグメント利益の調整額△1,398百万円は、セグメント間取引消去です。

　　(2) セグメント資産の調整額△134,126百万円には、セグメントに配分していない全社資産478,047百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△612,174百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　【関連情報】

　１　製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）	当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	17,703.74円	19,514.81円
１株当たり当期純利益金額	2,238.95円	2,027.86円

(注)　１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。


		前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当連結会計年度 (令和２年３月31日)
純資産額	(百万円)	3,508,065	3,872,103
純資産額から控除する金額	(百万円)	36,770	40,269
（うち非支配株主持分）	(百万円)	36,770	40,269
普通株式に係る純資産額	(百万円)	3,471,294	3,831,833
普通株式の連結会計年度末株式数	(株)	196,076,941	196,355,131

４　普通株式の連結会計年度末株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前連結会計年度722,200株、当連結会計年度444,000株）を控除しています。

５　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりです。


		前連結会計年度 (自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年４月１日至　令和２年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	(百万円)	438,715	397,881
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	(百万円)	438,715	397,881
普通株式の期中平均株式数	(株)	195,947,224	196,207,902

６　普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前連結会計年度851,924株、当連結会計年度591,229株）を控除しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第27回無担保普通社債	平成18年11月20日	29,792	29,793	2.39	なし	令和８年９月18日
〃	第32回無担保普通社債	平成19年11月19日	9,993	9,994	2.31	〃	令和９年９月17日
〃	第34回無担保普通社債	平成20年２月22日	4,998	4,998	2.30	〃	令和９年12月20日
〃	第37回無担保普通社債	平成20年５月22日	19,989	19,990	2.39	〃	令和10年５月22日
〃	第38回無担保普通社債	平成20年11月28日	30,000	30,000	2.391	〃	令和10年11月28日
〃	第39回無担保普通社債	平成20年11月28日	10,000	10,000	2.646	〃	令和20年11月26日
〃	第41回無担保普通社債	平成21年１月29日	30,000	30,000	2.166	〃	令和11年１月29日
〃	第42回無担保普通社債	平成21年４月24日	30,000	30,000	2.312	〃	令和11年４月24日
〃	第43回無担保普通社債	平成21年４月24日	10,000	10,000	2.556	〃	令和21年４月22日
〃	第45回無担保普通社債	平成21年６月19日	30,000	30,000	2.321	〃	令和11年６月19日
〃	第46回無担保普通社債	平成21年12月18日	40,000	40,000	2.157	〃	令和11年12月18日
〃	第47回無担保普通社債	平成21年12月18日	10,000	10,000	2.375	〃	令和21年12月16日
〃	第51回無担保普通社債	平成22年４月23日	30,000	30,000	2.212	〃	令和12年４月23日
〃	第52回無担保普通社債	平成22年６月21日	20,000	20,000	2.111	〃	令和12年６月21日
〃	第53回無担保普通社債	平成22年10月26日	10,000	10,000	1.797	〃	令和12年10月25日
〃	第56回無担保普通社債	平成23年５月26日	20,000	20,000	2.083	〃	令和13年５月26日
〃	第58回無担保普通社債	平成23年12月16日	10,000	10,000	1.895	〃	令和13年12月16日
〃	第60回無担保普通社債	平成24年４月25日	10,000	10,000	1.824	〃	令和14年４月23日
〃	第63回無担保普通社債	平成25年５月24日	10,000	5,000	1.725	〃	令和15年５月24日
〃	第64回無担保普通社債	平成25年７月29日	15,000	15,000	1.807	〃	令和15年７月29日
〃	第65回無担保普通社債	平成25年９月13日	15,000	15,000	1.786	〃	令和15年９月13日
〃	第66回無担保普通社債	平成25年12月５日	10,000	10,000	1.629	〃	令和15年12月５日
〃	第67回無担保普通社債	平成26年１月28日	15,000	15,000	1.623	〃	令和16年１月27日
〃	第68回無担保普通社債	平成26年４月24日	15,000	15,000	1.584	〃	令和16年４月24日
〃	第69回無担保普通社債	平成26年７月28日	20,000	20,000	1.502	〃	令和16年７月28日
〃	第70回無担保普通社債	平成26年９月30日	15,000	15,000	1.309	〃	令和14年９月30日
〃	第71回無担保普通社債	平成26年10月28日	10,000	10,000	1.917	〃	令和26年10月28日
〃	第72回無担保普通社債	平成26年11月28日	20,000	20,000	1.362	〃	令和16年11月28日
〃	第73回無担保普通社債	平成27年１月28日	20,000	20,000	1.014	〃	令和17年１月26日
〃	第74回無担保普通社債	平成27年３月６日	10,000	10,000	1.685	〃	令和27年３月６日
〃	第75回無担保普通社債	平成27年４月22日	15,000	15,000	1.196	〃	令和17年４月20日
〃	第76回無担保普通社債	平成27年６月18日	15,000	15,000	1.297	〃	令和17年６月18日
〃	第77回無担保普通社債	平成27年８月31日	15,000	15,000	1.210	〃	令和17年８月31日
〃	第78回無担保普通社債	平成28年１月27日	15,000	15,000	1.018	〃	令和18年１月25日
〃	第79回無担保普通社債	平成28年４月14日	10,000	10,000	0.421	〃	令和18年４月14日
〃	第80回無担保普通社債	平成29年４月13日	10,000	10,000 (10,000)	0.001	〃	令和２年４月13日
〃	第81回無担保普通社債	平成29年11月28日	10,000	10,000 (10,000)	0.020	〃	令和２年11月27日


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第82回無担保普通社債	平成31年３月15日	10,000	10,000 (10,000)	0.020	なし	令和３年３月15日
〃	米ドル建普通社債	平成27年11月24日	36,440 [295百万米ドル]	36,461 [295百万米ドル]	4.25	〃	令和27年11月24日
〃	米ドル建普通社債	平成29年２月23日	68,123 [599百万米ドル]	68,135 [599百万米ドル]	2.8	〃	令和４年２月23日
〃	米ドル建普通社債	平成30年９月６日	38,956 [349百万米ドル]	38,968 [349百万米ドル]	3.40	〃	令和５年９月６日
〃	米ドル建普通社債	令和元年10月16日	－	80,444 [749百万米ドル	2.20	〃	令和６年10月２日
合計	－	－	773,293	848,786 (30,000)	－	－	－

　(注)　１　上表に掲げる債券の未償還残高のほか、第６、７、９、11～14、17、24、35回普通社債150,545百万円及び第32、34、63回普通社債の一部25,000百万円については、債務履行引受契約を締結しているので、償還したものとして処理しています。なお、社債権者に対する当社の原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記しています。

　２　米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[　]内の金額は、外貨建てによる金額です。

　３　(　)内書は、１年以内の償還予定額です。

　４　連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりです。

１年以内

(百万円)

１年超２年以内

(百万円)

２年超３年以内

(百万円)

３年超４年以内

(百万円)

４年超５年以内

(百万円)

30,000

68,160

－

39,007

80,512

【借入金等明細表】


区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	28,392	29,497	0.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	110,493	54,969	0.83	－
１年以内に返済予定の株式給付信託長期借入金	5,400	5,400	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	208	221	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	423,438	403,819	1.14	令和３年５月～令和27年８月
中央新幹線建設長期借入金	3,000,000	3,000,000	0.86	令和28年５月～令和38年３月
株式給付信託長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	9,700	4,300	0.49	令和３年６月～令和３年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	538	544	－	令和３年４月～令和９年11月
その他有利子負債
１年以内に支払予定の鉄道施設購入長期未払金	5,444	5,783	6.12	－
預り金	430	2,023	0.08	－
その他の流動負債	398	365	2.09	－
鉄道施設購入長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く）	538,451	532,666	6.50	令和３年８月～令和33年９月
その他の固定負債	1,908	1,471	2.08	令和３年４月～令和13年２月
計	4,124,804	4,041,062	－	－

(注)　１　平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、中央新幹線建設長期借入金、株式給付信託長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済又は支払予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済又は支払予定額は次のとおりです。


	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	62,199	87,777	46,592	36,250
中央新幹線建設長期借入金	－	－	－	－
株式給付信託長期借入金	4,300	－	－	－
リース債務	196	177	79	60
その他有利子負債
鉄道施設購入長期未払金	6,143	6,527	6,936	7,372
その他の固定負債	382	354	354	306

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	471,358	955,611	1,448,006	1,844,647
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	188,363	370,046	557,359	573,436
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	131,326	257,533	388,121	397,881
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	669.73	1,313.04	1,978.50	2,027.86


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	669.73	643.32	665.46	49.72