１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
堆砂対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取技術料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
堆砂対策費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円)
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円)
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
堆砂対策引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
和解金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
（主要な連結子会社の名称）
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
日軽熱交㈱は株式を追加取得したため、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インコーポレイテッドは新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めている。
一方、中国日軽形販㈱及びホクセイ日軽㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しているが、除外までの期間の損益及び剰余金等は連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書等に含まれているため、上記79社に含めている。
(2）主要な非連結子会社の名称等
台湾日軽工程股分有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
三亜アルミニウム㈱
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
華日軽金（深圳）有限公司 |
12月31日 |
※２ |
|
日軽（上海）汽車配件有限公司 |
12月31日 |
※２ |
|
山東日軽丛林汽車零部件有限公司 |
12月31日 |
※２ |
|
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
蘇州東洋鋁愛科日用品製造有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
肇慶東洋鋁業有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
東洋愛鋁美国際貿易（上海）有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
東洋鋁愛科商貿（蘇州）有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
拓洋鋁（上海）管理有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド |
12月31日 |
※１ |
|
トーヤル（タイランド）・カンパニー・リミテッド |
12月31日 |
※１ |
|
東陽精密機器（昆山）有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司 |
12月31日 |
※１ |
|
日軽（上海）国際貿易有限公司 |
12月31日 |
※２ |
|
フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド |
12月31日 |
※２ |
※１．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
※２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
（2）デリバティブ
時価法
（3）たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②堆砂対策引当金
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の堆砂対策の計画のうち、その負担額を合理的に見積りができる範囲について、当該見積額を計上している。
４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理している。
５）重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行ってい
る。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。一体処理（特例処理・振当処
理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）を行っている。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
①通貨関連
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
②金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利及び外貨建借入金
③商品関連
ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金等の販売及び購入取引
（3）ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金等の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っている。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。
６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で均等償却している。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却している。
７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなる。
８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（1）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっている。
（2）連結納税制度
連結納税制度を適用している。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上している。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用している。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微である。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 ２０１９年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日 企業会計基準員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
該当事項はない。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの2019年度業績にとっては軽微なものであった。これは、事業領域が広く、個別のマーケットの影響を直ちに受け難いという当社グループの特質もあるが、素材をベースとした企業グループの構成からして、最終のお客様の影響がすぐに現れない、すなわちマーケット変化に対するタイムラグの存在が影響していると判断している。
当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは極めて困難ではあるが、ある一定の仮定を置いたうえで、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映した結果、連結財務諸表に重要な影響を与えていない。なお、一定の仮定としては、国内および海外の大半の地域の事業は翌連結会計年度（2020年度）の下半期のうちに業績の回復が見られるものとしている。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
79百万円 |
( 79百万円) |
60百万円 |
( 60百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
( 0 ) |
0 |
( 0 ) |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
( 0 ) |
0 |
( 0 ) |
|
土地 |
424 |
( 424 ) |
424 |
( 424 ) |
|
計 |
503 |
( 503 ) |
484 |
( 484 ) |
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
826百万円 |
( 826百万円) |
314百万円 |
( 314百万円) |
|
計 |
826 |
( 826 ) |
314 |
( 314 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
14,883百万円 |
14,235百万円 |
|
（うち共同支配企業に対する額） |
( 2,597 ) |
( 1,888 ) |
３ 偶発債務
（1）保証債務
連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
ニッケイ工業㈱ |
271百万円 |
1,253百万円 |
|
シーエムアール・ニッケイ・インディア・ プライベート・リミテッド （うち共同保証による実質他社負担額） |
410 ( 304 ) |
262 ( 194 ) |
|
ティーエスティー・ニッケイ・メタレス・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ （うち共同保証による実質他社負担額） |
408 ( 306 ) |
247 ( 191 ) |
|
インモビリアリア・ダブルティーブイ・エス・デ・アールエル・デ・シーブイ （うち共同保証による実質他社負担額） |
302 ( 166 ) |
208 ( 114 ) |
|
計 |
1,391 |
1,970 |
（2）雨畑ダム堆砂対策に係る偶発債務
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）上流の雨畑川の水位が2019年８月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための応急対策を進めている。
また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されている。
この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との４者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。
この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度から2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上している。なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表に反映していない。
※１ たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
荷造発送費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失957百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
中華人民共和国 |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他 |
建物及び構築物 367 機械装置及び運搬具 450 工具、器具及び備品 48 その他 47 |
|
|
|
|
合計 912 |
中華人民共和国広東省の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループについて、減損の兆候が認められると判断し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として912百万円計上している。
当資産グループの回収可能額の算定方法については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により評価している。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、
また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
※５ 堆砂対策費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の周辺地域の安全確保のため、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行している。
当連結会計年度末においては、合理的に見積ることが可能な2020年度から2021年度にかけて実施する内容に係る堆砂対策費用11,000百万円を特別損失に計上しており、その主な内容は堆砂対策引当金繰入額10,609百万円である。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,219百万円 |
△1,439百万円 |
|
組替調整額 |
8 |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,211 |
△1,439 |
|
税効果額 |
321 |
351 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△890 |
△1,088 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△99 |
△299 |
|
組替調整額 |
275 |
153 |
|
税効果調整前 |
176 |
△146 |
|
税効果額 |
△41 |
35 |
|
繰延ヘッジ損益 |
135 |
△111 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△413 |
△1,281 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△413 |
△1,281 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△413 |
△1,281 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,106 |
△751 |
|
組替調整額 |
15 |
134 |
|
税効果調整前 |
△1,091 |
△617 |
|
税効果額 |
325 |
179 |
|
退職給付に係る調整額 |
△766 |
△438 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△397 |
△232 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△397 |
△232 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△397 |
△232 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,331 |
△3,150 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
619,938 |
－ |
－ |
619,938 |
|
合計 |
619,938 |
－ |
－ |
619,938 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
714 |
7 |
－ |
721 |
|
合計 |
714 |
7 |
－ |
721 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加６千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株である。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,478 |
利益剰余金 |
4.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
|
2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
2,478 |
利益剰余金 |
4.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,097 |
利益剰余金 |
5.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
619,938 |
－ |
－ |
619,938 |
|
合計 |
619,938 |
－ |
－ |
619,938 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
721 |
5 |
0 |
726 |
|
合計 |
721 |
5 |
0 |
726 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加５千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株である。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,097 |
利益剰余金 |
5.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
2019年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
2,477 |
利益剰余金 |
4.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,097 |
利益剰余金 |
5.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
33,417 |
百万円 |
36,349 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△72 |
|
△53 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
33,345 |
|
36,296 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに㈱住軽日軽エンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と取得による収入との関係は以下のとおりである。
|
流動資産 |
7,894百万円 |
|
固定資産 |
319 |
|
のれん |
2,221 |
|
流動負債 |
△3,942 |
|
固定負債 |
△13 |
|
非支配株主持分 |
△809 |
|
段階取得に係る差益 |
△1,371 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△2,129 |
|
株式の取得価額 |
2,170 |
|
現金及び現金同等物 |
3,371 |
|
差引：取得による収入 |
1,201 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに日軽熱交㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価
額と取得による収入との関係は以下のとおりである。
|
流動資産 |
2,133百万円 |
|
固定資産 |
422 |
|
流動負債 |
△1,646 |
|
段階取得に係る差損 |
56 |
|
負ののれん発生益 |
△107 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△457 |
|
株式の取得価額 |
401 |
|
現金及び現金同等物 |
454 |
|
差引：取得による収入 |
53 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、自家用発電設備、サーバー設備・通信設備（工具、器具及び備品）等である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
1,530 |
|
１年超 |
－ |
9,437 |
|
合計 |
－ |
10,967 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行など、資金調達手段の多様化を図っている。デリバティブ取引としては、各種リスクを回避するための手段として金利スワップ取引、為替予約取引、アルミニウム地金等の先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理している。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されているが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
デリバティブ取引の執行・管理については、グループ経営方針に基づき制定した管理規程に基づいて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、高格付けを有する金融機関及び大手商社とのみ取引を行っている。
また、営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）（*１） |
時価（百万円）（*１） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
33,417 |
33,417 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
123,039 |
123,039 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
29,642 |
29,642 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式 |
4,097 |
1,969 |
△2,128 |
|
その他有価証券 |
8,507 |
8,507 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
（76,244） |
（76,244） |
－ |
|
(6）短期借入金 |
（55,411） |
（55,411） |
－ |
|
(7) 社債 |
（666） |
（666） |
－ |
|
(8) 長期借入金（*２） |
（83,493） |
（84,157） |
△664 |
|
(9）デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
（1） |
（1） |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
0 |
0 |
－ |
（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*２）１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）（*１） |
時価（百万円）（*１） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
36,349 |
36,349 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
105,458 |
105,458 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
27,575 |
27,575 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
子会社株式及び関連会社株式 |
4,190 |
1,264 |
△2,926 |
|
その他有価証券 |
7,105 |
7,105 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
（63,826） |
（63,826） |
－ |
|
(6）短期借入金 |
（52,602） |
（52,602） |
－ |
|
(7) 社債 |
（653） |
（653） |
－ |
|
(8) 長期借入金（*２） |
（79,367） |
（80,269） |
△902 |
|
(9）デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
3 |
3 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（154） |
（154） |
－ |
（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*２）１年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載している。
(5）支払手形及び買掛金、並びに(6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7）社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており（下記(9）参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(9）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記参照。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式等 |
17,019 |
16,265 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めていない。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
33,356 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
123,039 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
29,642 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
2 |
3 |
－ |
－ |
|
合計 |
186,039 |
3 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
36,349 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
105,458 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
27,575 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
2 |
1 |
－ |
－ |
|
合計 |
169,384 |
1 |
－ |
－ |
（注）４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
55,411 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
666 |
|
長期借入金 |
14,496 |
9,351 |
5,498 |
8,659 |
7,469 |
38,020 |
|
合計 |
69,907 |
9,351 |
5,498 |
8,659 |
7,469 |
38,686 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
52,602 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
653 |
|
長期借入金 |
10,068 |
6,227 |
9,826 |
9,586 |
2,860 |
40,800 |
|
合計 |
62,670 |
6,227 |
9,826 |
9,586 |
2,860 |
41,453 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
8,100 |
3,426 |
4,674 |
|
小計 |
8,100 |
3,426 |
4,674 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
407 |
447 |
△40 |
|
小計 |
407 |
447 |
△40 |
|
|
合計 |
8,507 |
3,873 |
4,634 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,234百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
5,393 |
1,899 |
3,494 |
|
小計 |
5,393 |
1,899 |
3,494 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,712 |
2,017 |
△305 |
|
小計 |
1,712 |
2,017 |
△305 |
|
|
合計 |
7,105 |
3,916 |
3,189 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,219百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
19 |
15 |
－ |
|
合計 |
19 |
15 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 支払米ドル・受取円 |
444 |
444 |
（注）1 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
70 |
－ |
（注）△2 |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
２．上記通貨スワップ取引及び為替予約取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたもので
あり、個別財務諸表上は振当処理している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 支払米ドル・受取円 |
435 |
435 |
（注）0 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
67 |
－ |
（注）3 |
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっている。
２．上記通貨スワップ取引及び為替予約取引は、連結子会社間取引に係る金銭債権債務をヘッジ対象としたもので
あり、個別財務諸表上は振当処理している。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 |
121 |
－ |
（注）△1 |
|
買掛金 |
1,201 |
－ |
（注） 1 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
1,388 |
－ |
（注） |
|
買掛金 |
384 |
－ |
（注）時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
売掛金 |
240 |
－ |
（注）△2 |
|
買掛金 |
938 |
－ |
（注） 3 |
||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金 |
812 |
－ |
（注） |
|
買掛金 |
1,539 |
－ |
（注）時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載している。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
695 |
598 |
（注）2 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
19,926 |
16,624 |
（注） |
|
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ 取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル |
長期借入金 |
656 |
219 |
（注） |
（注）時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
98 |
－ |
（注）0 |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
16,730 |
15,200 |
（注） |
|
金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ 取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル |
長期借入金 |
219 |
－ |
（注） |
（注）時価の算定方法
原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等によっている。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3）商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 |
アルミニウム地金等 先渡取引 |
売掛金 |
413 |
－ |
（注）△6 |
|
買掛金 |
1,900 |
－ |
（注）4 |
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっている。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
ヘッジ対象に係る 損益を認識する方法 |
アルミニウム地金等 先渡取引 |
売掛金 |
396 |
－ |
（注）31 |
|
買掛金 |
1,841 |
－ |
（注）△185 |
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格等によっている。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型制度を設けている。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
38,483 |
百万円 |
39,897 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,869 |
|
2,056 |
|
|
利息費用 |
244 |
|
251 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
487 |
|
△573 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,185 |
|
△1,743 |
|
|
その他 |
△1 |
|
△1 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
39,897 |
|
39,887 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
25,757 |
百万円 |
27,409 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
625 |
|
545 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△619 |
|
△1,324 |
|
|
事業主からの拠出額 |
2,297 |
|
1,758 |
|
|
退職給付の支払額 |
△648 |
|
△1,064 |
|
|
その他 |
△3 |
|
△7 |
|
|
年金資産の期末残高 |
27,409 |
|
27,317 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
7,049 |
百万円 |
7,253 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
1,017 |
|
1,114 |
|
|
退職給付の支払額 |
△542 |
|
△561 |
|
|
制度への拠出額 |
△271 |
|
△261 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
7,253 |
|
7,545 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
48,134 |
百万円 |
48,257 |
百万円 |
|
年金資産 |
△31,075 |
|
△31,081 |
|
|
|
17,059 |
|
17,176 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,682 |
|
2,939 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,741 |
|
20,115 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,741 |
|
20,115 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,741 |
|
20,115 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
勤務費用 |
1,869 |
百万円 |
2,056 |
百万円 |
|
利息費用 |
244 |
|
251 |
|
|
期待運用収益 |
△625 |
|
△545 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
53 |
|
156 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△25 |
|
△23 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,017 |
|
1,114 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,533 |
|
3,009 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
25 |
百万円 |
23 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
1,066 |
|
594 |
|
|
合 計 |
1,091 |
|
617 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△155 |
百万円 |
△132 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,025 |
|
2,619 |
|
|
合 計 |
1,870 |
|
2,487 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
一般勘定 |
33 |
％ |
34 |
％ |
|
国内債券 |
22 |
|
22 |
|
|
外国株式 |
15 |
|
11 |
|
|
国内株式 |
10 |
|
7 |
|
|
外国債券 |
8 |
|
15 |
|
|
その他 |
12 |
|
11 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度３％、当連結
会計年度２％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
||
|
割引率 |
1.0 |
％ |
1.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
|
1.0 |
|
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度86百万円である。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,987百万円 |
|
6,005百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
6,340 |
|
5,660 |
|
賞与引当金 |
2,063 |
|
2,030 |
|
譲渡損益調整勘定 |
1,962 |
|
1,962 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,417 |
|
202 |
|
固定資産除却損否認額 |
94 |
|
64 |
|
その他 |
7,179 |
|
9,919 |
|
繰延税金資産小計 |
25,042 |
|
25,842 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△6,292 |
|
△5,631 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,818 |
|
△6,295 |
|
評価性引当額小計 |
△13,110 |
|
△11,926 |
|
繰延税金資産合計 |
11,932 |
|
13,916 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
関係会社留保利益 |
△1,841 |
|
△1,851 |
|
資本連結に係る評価差額 |
△974 |
|
△974 |
|
譲渡損益調整勘定 |
△907 |
|
△902 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,244 |
|
△888 |
|
その他 |
△477 |
|
△468 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,443 |
|
△5,083 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,489 |
|
8,833 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
233 |
2,745 |
527 |
1,040 |
431 |
1,364 |
6,340 |
|
評価性引当額 |
△233 |
△2,697 |
△527 |
△1,040 |
△431 |
△1,364 |
△6,292 |
|
繰延税金資産 |
－ |
48 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2）48 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※2）税務上の繰越欠損金6,340百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を48百万円計上している。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
2,649 |
378 |
911 |
398 |
164 |
1,160 |
5,660 |
|
評価性引当額 |
△2,649 |
△349 |
△911 |
△398 |
△164 |
△1,160 |
△5,631 |
|
繰延税金資産 |
－ |
29 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2）29 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※2）税務上の繰越欠損金5,660百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を29百万円計上している。
この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものである。
なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,618百万円 |
|
8,981百万円 |
|
固定負債－その他 |
△129 |
|
△148 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
特別税額控除 |
|
△3.0 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△2.2 |
|
|
海外子会社との税率差異 |
|
△1.3 |
|
|
外国税額控除 |
|
△1.0 |
|
|
交際費等永久に損益に算入されない項目 |
|
1.4 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.3 |
|
|
その他 |
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
25.6 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売している。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売している。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売している。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
||||
|
|
アルミナ・化成品、 地金 |
板、押出製 品 |
加工製品、関連事業 |
箔、 粉末製品 |
計 |
||
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△3,511百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
（２）セグメント資産の調整額△31,336百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△47,063百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,727百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産である。
（３）減価償却費の調整額205百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 (注)２ |
||||
|
|
アルミナ・化成品、 地金 |
板、押出製 品 |
加工製品、関連事業 |
箔、 粉末製品 |
計 |
||
|
売 上 高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△3,365百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。
（２）セグメント資産の調整額△20,471百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△42,065百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,594百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産である。
（３）減価償却費の調整額329百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
400,889 |
99,562 |
500,451 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
147,525 |
17,043 |
164,568 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
377,729 |
88,217 |
465,946 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
157,287 |
16,470 |
173,757 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） |
|||||
|
|
アルミナ・ 化成品、 地金 |
板、押出 製 品 |
加工製品、 関連事業 |
箔、 粉末製品 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） |
|||||
|
|
アルミナ・ 化成品、 地金 |
板、押出 製 品 |
加工製品、 関連事業 |
箔、 粉末製品 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期未償却残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき事項はない。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
303円37銭 |
300円83銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
33円20銭 |
12円07銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
20,560 |
7,476 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
20,560 |
7,476 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
619,220,839 |
619,214,426 |
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（株式併合）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年６月24日開催の第８回定時株主総会に、株式併合および定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決された。
（１）株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、以前発行していた新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加もあり、2020年３月31日現在で619,937,500株となっている。
この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っている。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識している。
このような状況を踏まえ、10株を１株に併合する株式併合を実施するものである。
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
2020年10月１日をもって、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数（2020年３月31日現在） |
619,937,500株 |
|
併合により減少する株式数 |
557,943,750株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
61,993,750株 |
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値である。
④ 併合後の発行可能株式総数
|
併合前の発行可能株式総数（2020年３月31日現在） |
2,000,000,000株 |
|
併合後の発行可能株式総数 |
200,000,000株 |
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
（４）株式併合の日程
|
取締役会決議日 |
2020年５月15日 |
|
株主総会決議日 |
2020年６月24日 |
|
株式併合の効力発生日 |
2020年10月１日 |
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,033円74銭 |
3,008円26銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
332円３銭 |
120円73銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
＊１ |
産業開発歳入債 |
2017年６月１日 |
666 [6,000千米ドル] |
653 [6,000千米ドル] |
4.31 |
無 |
2027年６月１日 |
|
合計 |
－ |
666 [6,000千米ドル] |
653 [6,000千米ドル] |
－ |
－ |
－ |
|
１．産業開発歳入債はアメリカ合衆国において発行したものであり、外貨建ての金額は当期末残高欄の［ ］内に記載している。
２．会社名は以下のとおりである。
＊１：トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
55,411 |
52,602 |
0.92 |
－ |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
14,496 |
10,068 |
0.77 |
－ |
|
長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。) |
68,997 |
69,299 |
0.66 |
2021年５月31日～ 2029年10月31日 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
営業保証金 |
106 |
117 |
0.68 |
－ |
|
１年以内返済予定のリース債務
|
545 |
471 |
－ |
－ |
|
17 |
248 |
0.46 |
－ |
|
|
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)
|
3,570 |
3,376 |
－ |
2021年４月４日～ 2034年１月31日 |
|
40 |
374 |
0.45 |
2021年４月５日～ 2024年９月29日 |
|
|
合計 |
143,182 |
136,555 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載していない。
３．長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債の支払予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は、以下のとおりである。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
6,227 |
9,826 |
9,586 |
2,860 |
|
その他有利子負債 |
682 |
534 |
364 |
293 |
４．その他有利子負債は、連結貸借対照表では流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれている。
５．その他有利子負債「営業保証金」は、債権保全目的による得意先からの預り金であり、特に返済期限は定められていない。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
114,189 |
231,585 |
349,651 |
465,946 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
4,633 |
11,462 |
17,874 |
12,475 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
3,008 |
7,681 |
11,690 |
7,476 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
4.86 |
12.40 |
18.88 |
12.07 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
4.86 |
7.55 |
6.47 |
△6.81 |