【連結損益計算書】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

（１）国際会計基準に準拠している旨

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の２第1号及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

当連結財務諸表は2020年6月22日に当社代表取締役社長　時田隆仁及び最高財務責任者（CFO）　磯部武司によって承認されております。

（２）測定の基礎

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・公正価値で測定する金融商品

・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

（３）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

（４）会計方針の変更

IFRS第16号「リース」の適用

当社グループは、当年度よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」（以下、IAS第17号）に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リースの開始日に、リース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首残高の調整として認識する方法を採用しております。契約にリースが含まれているかの判断については、IFRS第16号の実務上の便法を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく従前の判定を引き継いでおります。

IFRS第16号の適用により、有形固定資産に含まれる使用権資産が建物及び構築物を中心に169,184百万円増加した結果、従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース資産19,336百万円と合わせ、当年度の期首において有形固定資産に含まれる使用権資産は188,520百万円となりました。また、社債、借入金及びリース債務に含まれるリース債務が170,341百万円増加した結果、従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース債務27,079百万円と合わせ、当年度の期首において社債、借入金及びリース債務に含まれるリース債務は197,420百万円となりました。適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース債務に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.12%であります。

当年度における営業利益及び当期利益への影響は軽微であります。なお、IFRS第16号の適用に伴い、当年度より、リース債務の支払を財務活動によるキャッシュ・フローとして表示するため、使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動によるキャッシュ・フローに含まれることとなります。その結果、従前のIAS第17号を適用した場合に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが57,825百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが57,825百万円減少しております。

前年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リースの将来最低リース料総額は148,896百万円であり、このうち当年度の期首においてリースを開始しているものは108,839百万円であります。これに、解約可能なリース期間に係るリース債務を認識したことによる69,346百万円の増加、及び割引計算等の影響による7,844百万円の減少を調整し、前年度末において従前のIAS第17号で認識していたファイナンス・リースに係るリース債務27,079百万円を加えた197,420百万円が、当年度の期首において認識したリース債務となります。

３．重要な会計方針

　連結財務諸表において適用している会計方針は以下のとおりであります。

（１）連結の基礎

①　企業結合

企業結合は、支配が当社グループに移転した日である取得日において、取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、被取得企業に対するパワー及び被取得企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被取得企業のリターンに影響を及ぼすようにパワーを用いる能力を有している場合に、被取得企業を支配していると判断しております。支配の評価において、当社グループは現在行使可能な潜在的議決権を考慮しております。

当社グループは取得日時点においてのれんを以下の合計により測定しております。

・移転された対価

・被取得企業の非支配持分

・企業結合が段階的に達成される場合、取得企業において従前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公

正価値

・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額（控除）

この合計額が負の金額である場合には、割安購入益を純損益で即時に認識しております。

取得関連費用（例:買収先を見つけるための報酬、法務、会計、評価その他の専門的報酬、コンサルティングに関する報酬）は、そのサービスが提供された期間の費用として純損益で認識し、移転された対価には含めておりません。

②　非支配持分

非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、のれんは認識しておりません。子会社に対する当社グループの保有持分の変動で支配の喪失にならないものは、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。

③　子会社

当社グループにより支配されている企業を子会社として分類しております。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

④　支配の喪失

支配を喪失した場合には、当社グループは、子会社の資産及び負債並びに子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、当該持分は支配喪失日の公正価値で測定します。その後、保持する影響力の水準に応じて、関連会社に対する投資又は公正価値で測定する金融資産として会計処理しております。

⑤　関連会社及び共同支配企業に対する投資（持分法適用会社）

当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの支配はしていない企業を関連会社として分類しております。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当社グループはその企業に対して重要な影響力を有していると考えております。また議決権以外の手段で、企業の取締役会を通じ、財務及び経営方針の決定に関与する権利を有している場合も、重要な影響力を有していると考えております。当社グループが共同支配を行い、契約上の合意によって設立され、その活動に関連する重要な財務及び経営方針の決定に際して支配を共有する当事者(共同支配投資企業)の合意を必要とする企業について、当社グループを含む当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合、共同支配企業として分類しております。

関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。投資の取得原価には取引費用が含まれております。

連結財務諸表には、当社グループが持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対して重要な影響力を有することとなった日又は共同支配を開始した日以降の持分が含まれております。

損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、長期持分を含めたその投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが当該持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

⑥　連結上消去される取引

グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び損失は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、当該持分法適用会社に対する当社グループの持分を上限として投資の帳簿価額から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

（２）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。連結会計期間末における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。

再換算により発生した為替換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された持分証券及びヘッジが有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの再換算により発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。

表示通貨への換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額として表示しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。

（３）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、売上債権及びその他の債権をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの購入又は売却を約定した日に認識しております。

金融資産は、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

当社グループは、以下の内容に従い、金融資産の分類及び事後測定をしております。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の2要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金融資産を保有していること。

・金融資産から生じるキャッシュ・フローが、契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであること。

　当初認識後は、実効金利法による償却原価（減損損失控除後）で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。

公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。　公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。また、償却原価で測定する金融資産の要件を満たさない負債性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しております。

当初認識後は、期末日における公正価値で測定し、その変動額は金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する又は当社グループが金融資産の所有のリスク及び経済価値のほとんどすべてを移転する場合、当該金融資産の認識を中止しております。なお、金融資産の移転に際し、当社グループが新たに創出した権利及び義務については別個の資産及び負債として認識し、当社グループが引き続き保有する持分については、当該資産の認識を継続しております。

②　償却原価で測定する金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、期末日時点における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付けを基礎として、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権及び契約資産については、信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかにかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法により見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しております。

金融資産の全体又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、回収の合理的な見込みがないものと判断される場合には、当該金融資産の全体又は一部の帳簿価額を直接償却しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

③　非デリバティブ金融負債

当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の活発な市場での公表価格がない借入金、仕入債務及びその他の債務は当該金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。

これらの金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類され、当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤　デリバティブ金融商品

当社グループは、為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っております。 デリバティブは当初認識時に公正価値で測定し、その後も公正価値で再測定しております。

ヘッジ会計を適用しないデリバティブ

デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、当該デリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識しております。

ヘッジ会計を適用するデリバティブ

当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略を文書化しております。また、ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響がヘッジの効果を超過するものではないこと、並びにヘッジ比率が実際にヘッジに用いているヘッジ対象とヘッジ手段の量から計算した比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素であるキャッシュ・フロー・ヘッジとして表示しております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、純損益で認識しております。

ヘッジ対象が非金融資産である場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、当該資産が認識された時点で当該資産の帳簿価額に含めております。ヘッジ対象が非金融資産でない場合、その他の資本の構成要素に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に純損益に振り替えております。デリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又は消滅、売却、終了もしくは行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

（４）有形固定資産（使用権資産を除く）

①　認識及び測定

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には資産の取得に関連する以下の費用が含まれております。

・資産の製造により直接生じる従業員給付及び据付、組立等の費用

・資産の撤去及び除去の義務を負う場合、その解体及び除去費用の見積り

・資産計上された借入費用

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有形固定資産項目として会計処理をしております。

有形固定資産の処分損益（処分により受け取る金額の純額と有形固定資産の帳簿価額との差額として算定）は純損益で認識しております。

②　取得後の支出

取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされることが予想される場合にのみ資産計上しております。修繕又は維持費は、発生時に純損益で認識しております。

③　減価償却

有形固定資産項目は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を規則的にその耐用年数にわたって減価償却しております。当社グループは、資産から得ることができる将来の経済的便益の消費パターン（収益と費用のより適切な対応）を反映した方法として主として定額法を適用しております。

有形固定資産項目の減価償却は、資産の稼動が可能になった時より開始し、資産が消滅（滅却もしくは売却）又は売却目的で保有する資産に分類された日のいずれか早い日に終了します。

重要な有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物 7年～50年

・機械及び装置 3年～7年

・工具、器具及び備品 2年～10年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。

（５）のれん

当初認識時における測定については、(1)①「企業結合」に記載しております。

当初認識後の測定

当初認識の後、企業結合で取得したのれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

持分法適用会社に関しては、のれんが投資の帳簿価額に含まれるため、投資全体の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。減損損失は持分法適用会社の資産（のれんを含む）には配分しておりません。

（６）無形資産（使用権資産を除く）

①　研究開発費

研究とは、新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される基礎的及び計画的調査をいいます。研究から生じた支出は無形資産に認識せず、発生時に費用として純損益で認識しております。

開発とは、事業上の生産又は使用の開始される前に研究成果又は他の知識を新規又は大幅に改良された原材料、装置、生産物、工程、システムなどを作り出すための計画又は設計に応用することであります。

開発活動には、新規もしくは大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画もしくは設計が含まれております。開発費用は、主として発生時に費用として計上しておりますが、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図並びにそのための資源及び能力を有している場合には資産化しております。資産化される費用には、材料費、従業員給付費用等、その資産の生成、製造及び準備に直接起因する費用が含まれております。

資産計上した開発費用は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額により測定しております。

②　ソフトウェア及びその他の無形資産

当社グループは、市場販売目的のソフトウェア及び自社利用のソフトウェアを開発しております。当該開発費用は、①の資産化の要件を満たした場合は無形資産に計上しております。ソフトウェアの取得原価には、創出から生じる従業員給付費用並びに創出する上で使用又は消費した材料及びサービスに関する費用が含まれております。また、個別に取得されたその他の無形資産の対価は、通常将来経済的便益を得られる可能性が高いため、無形資産に計上しております。その他の無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

③　償却

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。企業結合で取得したのれんは償却しておりません。

見積耐用年数は以下のとおりであります。

・市場販売目的のソフトウェア 3年

・自社利用のソフトウェア 5年以内

償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。

（７）リース

①　認識及び測定

当社グループは、契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。当社グループが、使用期間全体を通じて、特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利と特定された資産の使用を指図する権利の両方を有している場合、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。

リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。

当社グループは、リース開始日において、リース契約に係る使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、当社グループがリースの対象となる資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産であります。使用権資産は、リース負債の当初測定金額に、リース開始日以前に支払ったリース料を加え、受け取ったリース・インセンティブを控除し、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている資産の解体及び除去、資産の敷地の原状回復又は資産の原状回復の際に生じるコストの見積りを加算して算定しております。リース負債は、リース開始日における未払リース料の現在価値で測定しております。現在価値の測定にあたっては、通常、当社グループの追加借入利子率を使用しております。

②　減価償却

使用権資産は、主にリース期間にわたって定額法で減価償却しております。資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを当社グループが行使するであろうことを反映している場合には、耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。

③　リース負債の見直し

リース契約の更新などリース期間に変更があった場合、変更後のリース期間に基づいてリース負債を再測定し、当該再測定による変動額を使用権資産の修正として認識しております。

（８）棚卸資産

棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費のほか当該棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した原価を含めており、代替性がある場合は移動平均法又は総平均法によって測定し、代替性がない場合は個別法により測定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から完成までに要する見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しております。長期に滞留する棚卸資産及び役務の提供が長期にわたる有償保守サービス用棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能価額としております。

（９）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、公正価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は、上記から流動負債の「社債、借入金及びリース債務」に含まれる当座借越を控除しております。

（１０）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産又は資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。

資産又はCGUの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及びその資産又はCGUが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又はCGUのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産又はCGUに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUに統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待されるCGUに配分しております。

減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU（又はCGUグループ）に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU（又はCGUグループ）内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入れております。

（１１）売却目的で保有する資産

非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。具体的には、非流動資産（又は処分グループ）が、通常又は慣例的な条件のみに従って現状で直ちに売却することが可能であり、その売却の可能性が非常に高く、経営者が当該資産の売却計画の実行をコミットしており、1年内に売却が完了する見込である場合に、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、売却目的保有へ分類した後は、減価償却を行っておりません。非流動資産（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。

（１２）従業員給付

①　退職給付制度

確定給付型退職給付制度

確定給付型退職給付制度に関連する当社グループの確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で測定しております。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計期間において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、連結会計期間ごとに、保険数理人が予測単位積増方式を用いて行っております。割引率は、当社グループの従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建の、優良社債の連結会計期間末における市場利回りにより決定しております。

当社グループは、予測単位積増方式を用いて、保険数理計算上の評価により勤務費用を決定し、純損益で認識しております。確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額で測定し、同様に純損益で認識しております。確定給付型退職給付制度の変更があった場合、退職給付制度の縮小及び清算に伴い生じた利得又は損失は、原則として縮小又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しております。

当社グループは、確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。

確定拠出型退職給付制度

確定拠出型退職給付制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型退職給付制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、人件費として純損益で認識しております。なお、当社グループのリスク分担型企業年金は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため、確定拠出制度に分類しております。

②　解雇給付

解雇給付は、当社グループが、早期退職優遇制度等の実施に伴い、通常の退職日前に雇用を終了させることで退職手当を支給することを詳細な公式計画として公表し、現実的にそれを撤回する可能性がなくなった時点で人件費として純損益で認識しております。

③　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、サービスが提供された時点で人件費として純損益で認識しております。賞与については、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債に計上しております。

（１３）引当金

引当金は、過去の事象の結果として当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつその債務の金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。

①　事業構造改善引当金

事業構造改善のための人員の適正化及び事業整理等に伴う損失見込額を、当社グループが詳細な公式計画を有しており、かつ、当該計画の実施を開始した時点、又は影響を受ける関係者に対し当該計画の主要な特徴を公表した時点で計上しております。

②　製品保証引当金

当社グループが販売する製品には、契約に基づき一定期間無償での修理又は交換の義務を負うものがあり、過去の実績を基礎として算出した修理又は交換費用の見積額を製品を販売した時点で計上しております。

③　工事契約等損失引当金

受注制作のソフトウェア等の契約のうち、見積総原価が見積総収益を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

④　資産除去債務

法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。

（１４）資本

普通株式

普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。

自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた剰余金又は欠損金は、資本剰余金として表示しております。

（１５）株式報酬

持分決済型の株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

（１６）売上収益

①　サービスに関する売上収益

サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、又は、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。サービスの売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。

一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。ただし、契約開始時に当社が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を認識しております。

継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識しております。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識しております。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間にわたって売上収益を認識しております。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたって売上収益を認識しておりますが、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識しております。

なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度又は発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積影響額を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識しております。

②　ハードウェア・プロダクトに関する売上収益

ハードウェア・プロダクトを単体で提供する場合は、通常、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでないため、一時点で充足される履行義務であり、その支配を顧客に移転した時点で、取引価格のうち履行義務に配分した額を売上収益として認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、（a）資産に対する支払を受ける権利を有している、（b）顧客が資産に対する法的所有権を有している、（c）資産の物理的占有を移転した、（d）顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、（e）顧客が資産を検収しているか否かを考慮しております。

サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上収益は、原則として、顧客の検収時に認識しております。

パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売による売上収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。

一方、ハードの受託製造・製造請負において、当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、履行義務の充足を忠実に描写するような方法を用いて進捗度の測定に応じて売上収益を認識しております。

当社グループは、様々なチャネルの顧客に対して、ボリュームディスカウントや販売インセンティブ（販売奨励金）を含む様々なマーケティングプログラムを提供しております。これら顧客に支払われる対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動する対価を見積もり、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが起こらない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含めて処理しております。変動対価の見積りにあたっては、期待値法か最頻値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の金額をより適切に予測できる方法を用いております。

③　ライセンスに関する収益

ライセンスの提供は、（a）顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行うことを契約が要求しているか又は顧客が合理的に期待している、（ｂ）ライセンスによって供与される権利により、当社グループの活動の正又は負の影響に顧客が直接的に晒される、（ｃ）そうした活動の結果、当該活動が生じるにつれて顧客に財又はサービスが移転することがない、という要件をすべて満たす場合には、知的財産権をアクセスする権利（アクセス権）として一定期間にわたり売上収益を認識し、いずれかを満たさない場合には、知的財産を使用する権利（使用権）として一時点で売上収益を認識しております。

当社グループにおける主なライセンスであるソフトウェアについては、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わず、上記のいずれの要件も満たさないため、使用権として一時点で売上収益を認識しております。

　ソフトウェアがクラウド・サービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウド・サービスの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。

ソフトウェアをソフトウェア・サポートと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウェアにかかる売上収益とソフトウェア・サポートにかかる売上収益は別個に認識しております。ただし、ソフトウェア・サポートが提供されない限り当該ソフトウェアの便益を顧客が享受することができない場合には、例外的に単一の履行義務として、ソフトウェア・サポートの売上収益と同じ時期で売上収益を認識しております。

単品で販売しているソフトウェアのアップグレード権については、通常、ソフトウェアと当該アップグレード権を別個の履行義務として、当該アップグレード権を提供した時点で売上収益を認識しております。一方、ソフトウェアのアップグレード権がソフトウェア・サポートと統合された形で提供されている場合には、それらを単一の履行義務として、サービスの収益認識と同じ時期で売上収益を認識しております。

④　複合取引

複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものであります。

顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる（すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る）場合、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である（すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである）場合には、別個の履行義務として識別しております。

取引価格を複合取引におけるそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時に独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、複合取引におけるそれぞれの履行義務について予想コストとマージンの積算等に基づき独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。

⑤　代理人取引

当社グループが財又はサービスの仕入及び販売に関して、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識しております。当社グループが当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配しているか否かの判断にあたっては、(a)当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対する主たる責任を有している、(b)当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は支配が顧客へ移転した後に在庫リスクを有している、（c）当該財又はサービスの価格の設定において裁量権があるか否かを考慮しております。

⑥　契約コスト

契約獲得の増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生し、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

契約を履行するためのコストが、他の会計方針の範囲に含まれず、契約又は具体的に特定できる予想される契約に直接関連しており、当該コストが将来において履行義務の充足（又は継続的な充足）に使用される資源を創出するか又は増価し、かつ、当該コストの回収が見込まれている場合、当該コストを資産として認識しております。

契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストから認識した資産については契約期間にわたって均等に償却しております。

⑦　契約資産及び契約負債

契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。

⑧　契約における重大な金融要素

長期の前払い、後払い等、ある取引が実質的に重大な金融要素（資金提供の重大な便益が提供されている）を含む場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約開始時点で財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が1年以内であると見込まれる場合、重大な金融要素の影響について対価の調整は実施しておりません。

⑨　オペレーティング・リース

オペレーティング・リース契約により、顧客が製品を使用することにより生じる売上収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。

（１７）金融収益及び金融費用

金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された利得並びにその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は、社債、借入金及びリース債務に係る利息費用、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動、ヘッジ金融商品にかかる純損益で認識された損失並びにその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設又は生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分しており、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。

（１８）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合から生ずるもの及

び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

当期税金費用は、連結会計期間末において施行されている又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して算定した連結会計期間の課税所得に係る納税見込み額に、過年度の納税調整額を加えたものであります。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除について認識しております。企業結合以外の取引で、かつ、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、親会社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

繰延税金資産及び負債は、連結会計期間末までに施行又は実質的に施行される法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される期間に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。

（１９）非継続事業

当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該事業を非継続事業に分類しております。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。

のれん及び有形固定資産、無形資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断などを行うにあたっては、売上収益等の将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は2020年度後半以降緩やかに回復するものと仮定しております。

当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

（１）収益認識

一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しております。

収益及び費用は、プロジェクト総収益及び総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しております。当社グループは、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しております。また、契約開始時にマイルストーンが定められている場合は、マイルストーンによる測定を適用しております。

見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計期間に認識しております。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

（３）有形固定資産

有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。

また、事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。

（４）のれん

のれんは、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを行っております。のれんが配分された資金生成単位（CGU）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。

回収可能価額は主に使用価値により算定しております。使用価値は割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として算定しております。事業計画期間を超える期間の成長率は、主に各CGUの所在地のインフレ率及び各CGUが属する業界の長期平均成長率を基礎として算定しております。割引率は主に各CGUが属するグループ企業の加重平均資本コストを基礎として算定しております。

これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

（５）無形資産

ソフトウェアの償却について、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間における見込販売数量に基づいて償却しております。自社利用のソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できるものは、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。事業環境の変化等により、販売数量が当初販売計画を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があり、利用可能期間の見直しの結果、耐用年数を短縮させる場合には、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。

（６）使用権資産及びリース負債

リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。リース契約の更新等、リース期間の見直しが必要となった場合、使用権資産及びリース負債の金額が修正される可能性があります。

（７）公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産については、連結会計期間末の市場価格等に基づく公正価値で評価しており、公正価値の変動の結果、純損益又はその他の包括利益が増減します。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっており、観察不能なインプットを利用しております。観察不能なインプットは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、純損益又はその他の包括利益が増減します。

（８）繰延税金資産

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は連結会計期間末に見直し、一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合や、当社グループが既に計上した法人所得税と管轄税務当局が判断した法人所得税の金額が異なる場合は、翌連結会計期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（９）引当金

事業構造改善引当金

事業構造改善のための人員の適正化及び事業譲渡に関連した契約等に伴う損失見込額を計上しております。当該見積額は公表された構造改革計画に基づいておりますが、事業環境の急激な変化に伴う構造改革計画の見直し等により変動する可能性があります。

製品保証引当金

当社グループが販売する製品には、サーバやパソコン、ネットワーク機器等、契約に基づき一定期間無償での修理・交換の義務を負うものがあり、過去の障害率、修理費用及び残存保証期間を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に引当金として計上しております。当社グループは開発、製造及び調達の段階において品質管理の強化を推進していますが、見積額を上回る製品の欠陥や瑕疵等が発生した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

工事契約等損失引当金

受注制作のソフトウェア等のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を引当金として計上しております。当社グループはビジネスプロセスの標準化を進め、専任の組織によるチェック体制を構築し、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、不採算プロジェクトの新規発生を抑制していますが、将来、プロジェクトの見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。

資産除去債務

主として契約に基づく賃借建物の原状回復義務に係る費用負担に備えるため、過去の実績を基礎として算出した原状回復費用の見積額を計上しております。これらの費用は退去時に支払うことが見込まれますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

（１０）確定給付制度

当社グループは、確定給付型もしくは確定拠出型の退職給付制度を設けています。確定給付型の退職給付制度の積立状況（確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額）については、再測定した時点で、税効果を調整した上でその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。運用収益の悪化により制度資産の公正価値が減少した場合や、確定給付制度債務算出にあたっての種々の前提条件（割引率、退職率、死亡率等）が変更され制度債務が増加した場合には、積立状況が悪化し、資本が減少する可能性があります。また、退職給付制度を変更する場合には、純損益に重要な影響を与える可能性があります。

５．未適用の会計基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

①　テクノロジーソリューション

プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、EMEIA(欧州・中近東・インド・アフリカ)、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。

当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

②　ユビキタスソリューション

「ユビキタスソリューション」は、「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコンのほか、モビリティIoT/ヒューマンセントリックIoTなどにより構成されております。

③　デバイスソリューション

営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。

当該報告セグメントは、LSIのほか半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

（２）報告セグメントの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

前年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業等が含まれております。

（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。

（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前年度及び当年度に発生した金額はそれぞれ、全社費用: △22,278百万円(退職給付制度改訂に伴う利益 91,996百万円及び国内におけるリソースシフト関連費用△45,813百万円を含む)、△68,776百万円、セグメント間取引の消去等: 2,632百万円、5,119百万円であります。

（注）４．当年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、従前のオペレーティングリースに係る使用権資産の「減価償却費及び償却費」及び「資本的支出」が含まれております