１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2019年２月28日) |
当事業年度 (2020年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2019年２月28日) |
当事業年度 (2020年２月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
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業績連動報酬引当金 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
|
業績連動報酬引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
支払手数料 |
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|
減価償却費 |
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|
研究開発費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取配当金 |
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|
還付加算金 |
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|
|
未払配当金除斥益 |
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|
講演料等収入 |
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消費税差額 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
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|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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|
Ⅰ 労務費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 給与手当 |
|
493,679 |
|
|
574,777 |
|
|
|
２ 賞与 |
|
125,518 |
|
|
119,731 |
|
|
|
３ 賞与引当金繰入額 |
|
105,466 |
|
|
119,753 |
|
|
|
４ 退職給付費用 |
|
19,610 |
|
|
22,518 |
|
|
|
５ 福利厚生費 |
|
109,141 |
853,417 |
39.2 |
123,345 |
960,126 |
36.8 |
|
Ⅱ 外注加工費 |
|
|
1,149,940 |
52.9 |
|
1,457,450 |
55.9 |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 消耗品費 |
|
25,653 |
|
|
35,479 |
|
|
|
２ 賃借料 |
|
78,649 |
|
|
82,574 |
|
|
|
３ 減価償却費 |
|
3,175 |
|
|
2,550 |
|
|
|
４ その他 |
|
64,119 |
171,598 |
7.9 |
69,573 |
190,177 |
7.3 |
|
当期総制作費用 |
|
|
2,174,955 |
100.0 |
|
2,607,755 |
100.0 |
|
期首仕掛品原価 |
|
|
1,104,070 |
|
|
49,452 |
|
|
期首商品たな卸高 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
合計 |
|
|
3,279,025 |
|
|
2,657,207 |
|
|
期末仕掛品原価 |
|
|
49,452 |
|
|
134,718 |
|
|
他勘定振替高 |
※ |
|
1,179,175 |
|
|
284,663 |
|
|
差引 |
|
|
2,050,398 |
|
|
2,237,825 |
|
|
ソフトウエア償却費 |
|
|
103,132 |
|
|
118,473 |
|
|
受注損失引当金戻入額 |
|
|
246 |
|
|
6,229 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
395,899 |
|
|
448,491 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
売上原価 |
|
|
2,549,183 |
|
|
2,798,561 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
ソフトウエア（千円） |
195,915 |
237,423 |
|
研究開発費（千円） |
76,928 |
47,239 |
|
受注損失引当金の目的使用取崩（千円） |
906,330 |
－ |
|
計 |
1,179,175 |
284,663 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当事業年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
|
|
和解金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間（３年以内）、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）業績連動報酬引当金
取締役に対して支給する業績条件付株式報酬の給付に備えるため、業績評価期間のうち当事業年度に対応する金額を当事業年度末における業績達成度に基づき計上しております。
(4）受注損失引当金
請負契約等に係る開発案件のうち、事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156,506千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」198,016千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、オフィスの改修工事を実施したことに伴い、不動産賃貸借契約に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用の見積りの変更を行いました。また、不動産賃貸借契約の更新により、オフィスの退去時期の見直しを行い、利用見込期間を延長し、当事業年度から将来にわたり変更しております。
見積りの変更に伴う当事業年度の損益への影響は軽微であります。
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
||
|
仕掛品 |
2,938千円 |
|
－千円 |
|
計 |
2,938千円 |
|
－千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
246千円 |
6,229千円 |
※２ 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
28千円 |
工具、器具及び備品 |
0千円 |
※４ 和解金
当社は、2015年２月期第２四半期会計期間において発生したシステムインテグレーション分野における不採算案件について、2016年８月15日に総額1,765,135千円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に調停を申立てており、これに対し顧客より、2016年８月30日に総額830,450千円の損害賠償を求めて同様に調停が申し立てられておりました。
その後、相手方との和解が成立し、前事業年度において、和解金額145,000千円を特別損失として計上しております。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
5,539,200 |
5,539,200 |
－ |
11,078,400 |
（注）１． 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２． 普通株式の発行済株式数の増加5,539,200株は、株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
79 |
159 |
－ |
238 |
（注）１． 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２． 普通株式の自己株式の増加159株は、株式分割前に行った単元未満株式の買取り請求による増加40株、株式分割による増加119株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,243 |
19 |
2018年２月28日 |
2018年５月30日 |
（注） 2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
177,250 |
16 |
2019年２月28日 |
2019年５月29日 |
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
11,078,400 |
－ |
－ |
11,078,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
238 |
70,043 |
－ |
70,281 |
（注） 普通株式の自己株式の増加70,043株は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加70,000株、単元未満株式の買取り請求による増加43株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
177,250 |
16 |
2019年２月28日 |
2019年５月29日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
143,105 |
13 |
2020年２月29日 |
2020年５月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
現金及び預金 |
1,319,274千円 |
1,296,511千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,319,274千円 |
1,296,511千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
１年内 |
86,964 |
108,291 |
|
１年超 |
7,247 |
228,375 |
|
合計 |
94,211 |
336,666 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務等について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,319,274 |
1,319,274 |
－ |
|
(2）売掛金 |
611,190 |
611,190 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
83,640 |
83,640 |
－ |
|
資産計 |
2,014,105 |
2,014,105 |
－ |
|
(1）買掛金 |
180,711 |
180,711 |
－ |
|
(2）前受金 |
226,104 |
226,104 |
－ |
|
負債計 |
406,815 |
406,815 |
－ |
当事業年度（2020年２月29日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,296,511 |
1,296,511 |
－ |
|
(2）売掛金 |
995,714 |
995,714 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
85,017 |
85,017 |
－ |
|
資産計 |
2,377,244 |
2,377,244 |
－ |
|
(1）買掛金 |
261,992 |
261,992 |
－ |
|
(2）前受金 |
239,890 |
239,890 |
－ |
|
負債計 |
501,883 |
501,883 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金及び（2）前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
非上場株式 |
721 |
721 |
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,319,022 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
611,190 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,930,212 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,296,398 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
995,714 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,292,113 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
83,640 |
10,134 |
73,505 |
|
合 計 |
83,640 |
10,134 |
73,505 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年２月29日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
85,017 |
10,134 |
74,883 |
|
合 計 |
85,017 |
10,134 |
74,883 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極 めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 （2018年３月31日現在） |
当事業年度 （2019年３月31日現在） |
|
年金資産の額（千円） |
248,188,774 |
245,472,357 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責 任準備金の額との合計額（千円） |
203,695,726 |
200,586,962 |
|
差引額（千円） |
44,493,048 |
44,885,395 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
|
前事業年度 |
0.15％ |
（2018年３月分拠出額） |
|
当事業年度 |
0.16％ |
（2019年３月分拠出額） |
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度68,891千円、当事業年度51,553千円）及び剰余金（前事業年度44,561,939千円、当事業年度44,936,948千円）であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
総合設立型企業年金基金拠出金（千円） |
9,375 |
11,034 |
|
確定拠出年金拠出金（千円） |
19,505 |
22,853 |
|
退職給付費用（千円） |
28,881 |
33,887 |
|
（注） 総合設立型の企業年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す ることができないため、要拠出額を費用処理しております。 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
|
当事業年度 （2020年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
155,728千円 |
|
43,201千円 |
|
未払事業税 |
17 |
|
11,396 |
|
賞与引当金 |
46,368 |
|
54,177 |
|
業績連動報酬引当金 |
－ |
|
3,392 |
|
未払費用 |
11,427 |
|
10,133 |
|
未払金 |
1,499 |
|
－ |
|
受注損失引当金 |
1,902 |
|
5 |
|
資産除去債務 |
6,360 |
|
7,732 |
|
投資有価証券評価損 |
337 |
|
337 |
|
一括償却資産 |
3,052 |
|
3,330 |
|
ソフトウェア償却超過額 |
411 |
|
5,442 |
|
繰延税金資産小計 |
227,104 |
|
139,150 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△8,070 |
|
評価性引当額小計 |
△6,698 |
|
△8,070 |
|
繰延税金資産合計 |
220,406 |
|
131,079 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,389 |
|
△22,809 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,389 |
|
△22,809 |
|
繰延税金資産の純額 |
198,016 |
|
108,269 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
43,201 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
43,201 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
43,201 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※2）43,201 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 翌事業年度において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年２月28日） |
当事業年度 （2020年２月29日） |
||
|
法定実効税率 |
30.69 |
％ |
30.46 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.45 |
|
0.22 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.02 |
|
△0.01 |
|
|
住民税均等割等 |
0.30 |
|
0.19 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
△72.24 |
|
0.21 |
|
|
その他 |
0.50 |
|
△0.06 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△40.32 |
|
31.01 |
|
関連会社がないため、該当事項はありません。
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
主要な製品 |
|
Object Browser 事業 |
ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」 |
|
E-Commerce事業 |
ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 |
|
ERP・AI事業 |
Web-ERPパッケージ「GRANDIT」 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（ |
単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
Object Browser 事業 |
E-Commerce事業 |
ERP・AI 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当事業年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
主要な製品 |
|
Object Browser 事業 |
ソフトウェア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」 |
|
E-Commerce事業 |
ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 |
|
ERP・AI事業 |
Web-ERPパッケージ「GRANDIT」 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（ |
単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
Object Browser 事業 |
E-Commerce事業 |
ERP・AI 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「EC・オムニチャネル事業」を「E-Commerce事業」、「ERP事業」を「ERP・AI事業」にそれぞれ変更しております。
また、前事業年度まで「その他」に含めていたAI事業のうち、AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）事業については、当事業年度から「ERP・AI事業」に含める方法に変更しています。
なお、前事業年度のセグメント情報については、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
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１株当たり純資産額 |
183円39銭 |
205円70銭 |
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１株当たり当期純利益 |
52円26銭 |
41円62銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年12月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
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１株当たり当期純利益 |
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当期純利益（千円） |
578,979 |
458,560 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
578,979 |
458,560 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,078,193 |
11,018,104 |
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
57,746 |
9,959 |
－ |
67,706 |
35,625 |
4,212 |
32,080 |
|
工具、器具及び備品 |
51,629 |
2,491 |
1,326 |
52,794 |
48,453 |
1,548 |
4,341 |
|
有形固定資産計 |
109,376 |
12,451 |
1,326 |
120,501 |
84,079 |
5,761 |
36,422 |
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
287,383 |
233,564 |
155,325 |
365,622 |
143,091 |
121,065 |
222,530 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
187,066 |
222,212 |
229,524 |
179,754 |
－ |
－ |
179,754 |
|
その他 |
170 |
－ |
－ |
170 |
－ |
－ |
170 |
|
無形固定資産計 |
474,620 |
455,776 |
384,850 |
545,547 |
143,091 |
121,065 |
402,455 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定からの振替 自社利用目的ソフトウエアの取得 |
229,209千円 4,354千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
市場販売目的及び自社利用目的ソフトウェアの開発 |
222,212千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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ソフトウエア |
市場販売目的ソフトウェアの償却完了 自社利用目的ソフトウェアの償却完了 |
152,908千円 2,416千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエア勘定への振替 （市場販売目的及び自社利用目的ソフトウェア） |
229,209千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賞与引当金 |
152,226 |
177,863 |
152,226 |
－ |
177,863 |
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業績連動報酬引当金 |
－ |
11,136 |
－ |
－ |
11,136 |
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受注損失引当金 |
6,246 |
17 |
6,246 |
－ |
17 |
該当事項はありません。
① 資産の部
ａ 現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
113 |
|
預金 |
|
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当座預金 普通預金 郵便振替口座 |
786 1,287,456 8,155 |
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計 |
1,296,398 |
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合計 |
1,296,511 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
ANAシステムズ（株） |
105,967 |
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（株）クオカード |
93,555 |
|
（株）ウェルファムフーズ |
92,233 |
|
帝国繊維（株） |
83,153 |
|
（株）東海理化クリエイト |
82,163 |
|
その他 |
538,641 |
|
合計 |
995,714 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||||||||||
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（Ａ） |
（Ｂ） |
（Ｃ） |
（Ｄ） |
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||||||||||||||||||||
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611,190 |
4,052,056 |
3,667,532 |
995,714 |
78.65 |
72.37 |
（注）１．消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
２．売掛金には、工事進行基準により計上された金額が含まれております。
ｃ 仕掛品
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区分 |
金額（千円） |
|
受注製作ソフトウェア |
134,718 |
|
合計 |
134,718 |
ｄ 貯蔵品
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区分 |
金額（千円） |
|
パッケージ梱包材、ＣＤ－Ｒ |
29 |
|
合計 |
29 |
② 負債の部
ａ 買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
|
（株）アイ・エス・アイソフトウェアー |
33,694 |
|
（株）ＫＳＣ |
23,389 |
|
ＧＲＡＮＤＩＴ（株） |
21,801 |
|
（株）構造計画研究所 |
18,700 |
|
（株）シルバーバレット |
17,305 |
|
その他 |
147,101 |
|
合計 |
261,992 |
b 前受金
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相手先 |
金額（千円） |
|
阪本薬品工業（株） |
8,899 |
|
日華化学（株） |
6,802 |
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富士通エレクトロニクス（株） |
6,246 |
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NECネクサソリューションズ（株） |
5,624 |
|
（株）インフォセンス |
5,609 |
|
その他 |
206,707 |
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合計 |
239,890 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
782,749 |
1,951,659 |
3,197,834 |
4,554,211 |
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税引前四半期（当期）純利益 （千円） |
60,861 |
280,758 |
439,550 |
664,678 |
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四半期（当期）純利益 （千円） |
40,290 |
192,571 |
302,187 |
458,560 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
3.65 |
17.46 |
27.42 |
41.62 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
3.65 |
13.83 |
9.96 |
14.21 |