有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、財務諸表等規則第１条の２に規定する特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 174,250	※２ 183,412
受取手形及び売掛金	※２ 45,276	※２ 38,908
有価証券	949	219
販売用不動産	※２ 802,624	※２ 1,043,889
仕掛販売用不動産	※２ 480,236	※２ 516,997
開発用土地	※２ 321,438	※２ 318,411
未成工事支出金	25,326	17,149
その他のたな卸資産	※１ 5,500	※１ 5,308
前渡金	26,259	28,541
短期貸付金	18,296	18,543
営業出資金	6,700	6,682
その他	210,787	215,803
貸倒引当金	△409	△300
流動資産合計	2,117,238	2,393,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,796,827	1,965,266
減価償却累計額	△721,394	△757,561
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 1,075,433	※２,※３ 1,207,705
機械装置及び運搬具	87,535	99,723
減価償却累計額	△35,344	△40,943
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※３ 52,191	※２,※３ 58,780
土地	※２,※３,※７ 2,099,971	※２,※３,※７ 2,175,707
建設仮勘定	※２ 162,122	※２ 177,433
その他	130,600	155,755
減価償却累計額	△89,992	△97,772
その他（純額）	※２,※３ 40,608	※２,※３ 57,983
有形固定資産合計	3,430,326	3,677,609
無形固定資産
借地権	46,065	40,993
その他	※３ 24,090	※３ 34,539
無形固定資産合計	70,156	75,532
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４,※６ 872,686	※２,※４,※６ 888,056
長期貸付金	6,730	7,586
敷金及び保証金	140,570	145,413
退職給付に係る資産	31,294	28,994
繰延税金資産	24,428	25,943
再評価に係る繰延税金資産	※７ 2	※７ 2
その他	※２ 110,436	※２ 153,717
貸倒引当金	△1,139	△1,065
投資その他の資産合計	1,185,010	1,248,650
固定資産合計	4,685,492	5,001,792
資産合計	6,802,731	7,395,359


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	126,868	147,075
短期借入金	194,987	143,025
ノンリコース短期借入金	※２ 64,929	※２ 21,416
コマーシャル・ペーパー	114,000	173,000
1年内償還予定の社債	50,000	55,000
ノンリコース１年内償還予定の社債	※２ 29,200	※２ 47,500
未払法人税等	27,624	36,905
未成工事受入金	19,729	21,635
完成工事補償引当金	872	797
債務保証損失引当金	7	3
その他	481,137	393,401
流動負債合計	1,109,358	1,039,761
固定負債
社債	469,957	612,603
ノンリコース社債	※２ 123,035	※２ 81,935
長期借入金	1,644,518	1,893,813
ノンリコース長期借入金	※２ 215,982	※２ 452,823
受入敷金保証金	424,335	436,595
繰延税金負債	154,940	147,786
再評価に係る繰延税金負債	※７ 151,545	※７ 151,544
退職給付に係る負債	43,503	46,196
役員退職慰労引当金	711	800
その他	44,037	44,973
固定負債合計	3,272,567	3,869,071
負債合計	4,381,926	4,908,833
純資産の部
株主資本
資本金	339,766	339,766
資本剰余金	403,268	372,162
利益剰余金	962,153	1,070,239
自己株式	△21,088	△14,364
株主資本合計	1,684,101	1,767,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	334,611	319,993
繰延ヘッジ損益	71	△222
土地再評価差額金	※７ 330,537	※７ 330,305
為替換算調整勘定	△16,333	△14,793
退職給付に係る調整累計額	9,523	5,592
その他の包括利益累計額合計	658,411	640,875
新株予約権	1,285	1,454
非支配株主持分	77,007	76,391
純資産合計	2,420,804	2,486,525
負債純資産合計	6,802,731	7,395,359

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業収益	1,861,195	1,905,642
営業原価	1,423,442	※２ 1,435,903
営業総利益	437,752	469,739
販売費及び一般管理費	※１,※２ 175,604	※１,※２ 189,121
営業利益	262,147	280,617
営業外収益
受取利息	1,351	1,373
受取配当金	5,785	6,378
持分法による投資利益	14,895	5,715
その他	6,493	2,960
営業外収益合計	28,526	16,426
営業外費用
支払利息	28,284	29,382
その他	8,283	9,151
営業外費用合計	36,567	38,533
経常利益	254,106	258,510
特別利益
投資有価証券売却益	1,481	16,710
特別利益合計	1,481	16,710
特別損失
固定資産除却損	2,129	4,257
減損損失	※３ 11,414	※３ 1,513
投資有価証券評価損	－	2,868
事業譲渡損	－	2,962
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※４ 2,402
特別損失合計	13,544	14,004
税金等調整前当期純利益	242,043	261,217
法人税、住民税及び事業税	69,518	77,321
法人税等調整額	2,387	△798
法人税等合計	71,906	76,522
当期純利益	170,136	184,694
非支配株主に帰属する当期純利益	1,475	721
親会社株主に帰属する当期純利益	168,661	183,972

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	170,136	184,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,382	△14,550
繰延ヘッジ損益	322	△153
為替換算調整勘定	△8,405	△711
退職給付に係る調整額	7,670	△3,982
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,568	1,707
その他の包括利益合計	※１ 31,401	※１ △17,690
包括利益	201,538	167,004
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	200,524	166,471
非支配株主に係る包括利益	1,013	532

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	339,766	409,764	834,497	△6,079	1,577,949
当期変動額
剰余金の配当			△41,385		△41,385
親会社株主に帰属する当期純利益			168,661		168,661
土地再評価差額金の取崩			384		384
自己株式の取得				△15,020	△15,020
自己株式の処分		△3		11	7
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△7,020			△7,020
非支配株主との資本取引等		524			524
利益剰余金から資本剰余金への振替		3	△3		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△6,495	127,656	△15,009	106,151
当期末残高	339,766	403,268	962,153	△21,088	1,684,101



	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	298,297	△241	330,922	△3,955	1,910	626,932	1,090	81,727	2,287,700
当期変動額
剰余金の配当									△41,385
親会社株主に帰属する当期純利益									168,661
土地再評価差額金の取崩									384
自己株式の取得									△15,020
自己株式の処分									7
自己株式の消却									－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△7,020
非支配株主との資本取引等									524
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,314	313	△384	△12,378	7,612	31,478	194	△4,719	26,953
当期変動額合計	36,314	313	△384	△12,378	7,612	31,478	194	△4,719	133,104
当期末残高	334,611	71	330,537	△16,333	9,523	658,411	1,285	77,007	2,420,804

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	339,766	403,268	962,153	△21,088	1,684,101
当期変動額
剰余金の配当			△45,047		△45,047
親会社株主に帰属する当期純利益			183,972		183,972
土地再評価差額金の取崩			34		34
自己株式の取得				△24,195	△24,195
自己株式の処分		△28		73	45
自己株式の消却		△30,845		30,845	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△359			△359
非支配株主との資本取引等		△30,746			△30,746
利益剰余金から資本剰余金への振替		30,873	△30,873		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△31,106	108,086	6,723	83,703
当期末残高	339,766	372,162	1,070,239	△14,364	1,767,804



	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	334,611	71	330,537	△16,333	9,523	658,411	1,285	77,007	2,420,804
当期変動額
剰余金の配当									△45,047
親会社株主に帰属する当期純利益									183,972
土地再評価差額金の取崩									34
自己株式の取得									△24,195
自己株式の処分									45
自己株式の消却									－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									△359
非支配株主との資本取引等									△30,746
利益剰余金から資本剰余金への振替									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,618	△294	△232	1,540	△3,930	△17,535	169	△615	△17,982
当期変動額合計	△14,618	△294	△232	1,540	△3,930	△17,535	169	△615	65,720
当期末残高	319,993	△222	330,305	△14,793	5,592	640,875	1,454	76,391	2,486,525

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	242,043	261,217
減価償却費	79,034	91,434
減損損失	11,414	1,513
受取利息及び受取配当金	△7,136	△7,751
支払利息	28,284	29,382
持分法による投資損益（△は益）	△14,895	△5,715
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,481	△16,710
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,868
固定資産除却損	2,129	4,257
事業譲渡損	－	2,962
新型コロナウイルス感染症による損失	－	2,402
売上債権の増減額（△は増加）	△4,323	7,414
仕入債務の増減額（△は減少）	3,826	△1,763
販売用不動産の増減額（△は増加）	※２ △31,877	※２ △255,846
その他	9,405	53,103
小計	316,424	168,768
利息及び配当金の受取額	15,018	16,811
利息の支払額	△27,421	△28,815
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△282
法人税等の支払額	△87,312	△69,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	216,709	87,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△338,318	△473,818
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,173	1,908
投資有価証券の取得による支出	△33,216	△53,438
投資有価証券の売却による収入	3,029	22,810
敷金及び保証金の差入による支出	△9,400	△13,539
敷金及び保証金の回収による収入	7,385	8,607
預り敷金保証金の返還による支出	△34,385	△41,772
預り敷金保証金の受入による収入	55,645	54,763
貸付けによる支出	△21,149	△19,947
貸付金の回収による収入	19,913	18,234
定期預金の預入による支出	△35,563	△15,639
定期預金の払戻による収入	18,758	28,113
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,301	－
補助金の受取額	1,569	1,945
その他	△21,034	△51,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	△388,895	△532,806


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,562,942	2,886,795
短期借入金の返済による支出	△3,585,861	△2,836,965
長期借入れによる収入	448,635	630,138
長期借入金の返済による支出	△268,840	△230,976
社債の発行による収入	246,318	230,499
社債の償還による支出	△97,590	△103,300
配当金の支払額	△41,363	△45,048
非支配株主からの払込みによる収入	19,070	6,532
非支配株主への配当金の支払額	△4,584	△7,142
非支配株主への払戻による支出	△486	△136
非支配株主との資本取引による支出	△622	△30,746
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,883	△5,029
自己株式の増減額（△は増加）	△15,013	△24,193
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△27,473	△2,675
その他	△8	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	231,238	467,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,078	△249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	56,974	21,789
現金及び現金同等物の期首残高	100,708	157,682
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 157,682	※１ 179,472

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社数　　275社

主要な会社名

　三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、三井不動産商業マネジメント㈱、

MFA Holding, Inc.

新規　27社

　三中東区啦啦寶都股份有限公司ほか18社は、新規設立により、連結子会社となりました。ほか８社は、持分の取得等により、連結子会社となりました。

除外　７社

　㈱アルパークほか６社は、清算結了等に伴い、連結の範囲から除外しています。

（２）非連結子会社の名称等

　なし。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社数

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員

　会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会

　計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた3,973百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「固定資産圧縮損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産圧縮損」に表示していた3,959百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結株主資本等変動計算書）

　前連結会計年度において、「非支配株主との取引に係る親会社の持分変動」に含めて表示していた「資本剰余金」の「非支配株主との資本取引等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「非支配株主との取引に係る親会社の持分変動」に表示していた「資本剰余金」△6,495百万円は、「非支配株主との取引に係る親会社の持分変動」△7,020百万円、「非支配株主との資本取引等」524百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」および「固定資産圧縮損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた△3,973百万円および「固定資産圧縮損」に表示していた3,959百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」に含めて表示していた「非支配株主との資本取引による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」△5,207百万円は、「非支配株主との資本取引による支出」△622百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△4,584百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「※３　国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額」の「その他」に含めていた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた4,246百万円は、「機械装置及び運搬具」2,647百万円、「その他」1,599百万円として組み替えております。

（追加情報）

　当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失の計上の要否判定、販売用不動産等の評価等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来の収益に一定の影響を与えると仮定しております。具体的には、翌連結会計年度において、第１四半期は政府、自治体からの要請等により、厳しい制約の下で経済活動が行われる状況が続きますが、第２四半期以降、年度末に向けて緩やかに正常化すると仮定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
商品及び製品	1,536百万円	1,545百万円
仕掛品	226	254
原材料及び貯蔵品	3,737	3,508
計	5,500	5,308

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
現金及び預金	2,832百万円 ( 2,832百万円)	5,296百万円 ( 5,296百万円)
受取手形及び売掛金	91 ( 91　　　)	171 ( 171　　　)
販売用不動産	355,597 ( 355,597 )	377,137 ( 377,137 )
仕掛販売用不動産	76,221 ( 76,221 )	74,708 ( 74,708 )
開発用土地	2,368 ( 2,368 )	2,601 ( 2,601 )
建物及び構築物	31,843 ( 28,443 )	101,925 ( 98,618 )
機械装置及び運搬具	196 ( 196 )	38 ( 38 )
土地	216,601 ( 208,811 )	256,426 ( 248,502 )
建設仮勘定	412 ( 412 )	75,491 ( 75,491 )
その他の有形固定資産	2	208 ( 205 )
投資有価証券	5,282 ( 5,273 )	11,459 ( 5,273 )
その他の投資その他の資産	2,015 ( 2,015 )	8,910 ( 8,910 )
計	693,464 ( 682,263 )	914,377 ( 896,957 )

　　　上記のうち(　)内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
ノンリコース短期借入金	64,929百万円	21,416百万円
ノンリコース１年内償還予定の社債ノンリコース社債ノンリコース長期借入金	29,200 123,035 215,982	47,500 81,935 452,823
計	433,147	603,674

※３　国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
建物及び構築物	4,807百万円	4,916百万円
機械装置及び運搬具（注）	2,647	3,503
その他	1,599	1,761

　（注）　表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年

　　　　　度の国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組

　　　　　み換え後の金額を記載しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（関連会社株式）	215,175百万円	252,736百万円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

投資有価証券

（関連会社株式）

215,175百万円

252,736百万円

　５　偶発債務は、次のとおりであります。

(１）保証債務


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
住宅ローン保証債務	6,915百万円	4,830百万円
住宅ローン保証予約	0	0
借入保証債務	8,209	13,949
借入保証予約	6,539	6,289

　（２）その他

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当期末で約509億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当期末までに仮払いした金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

※６　投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券は、次のとおりであります。


匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証券	11,843百万円	11,843百万円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

匿名組合出資金および、

特定目的会社への優先出資証券

11,843百万円

※７　土地の再評価に関する法律

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および改正（平成13年６月29日公布法律第94号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

　　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定め

　　　　　　　　　　　る不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算定

　　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
給与・手当	47,182百万円	50,601百万円
広告宣伝費	21,245	20,153
退職給付費用	2,864	1,660
研究開発費	427	512
役員退職慰労引当金繰入額	129	137

※２　販売費及び一般管理費、営業原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

427百万円

512百万円

※３　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


主な用途	種類	場所
施設営業資産	建物・土地等	千葉県成田市　他

　　　当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小

　　単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。

　　　当連結会計年度において、市況の悪化等により収益性が著しく低下する見込みである資産グループおよび売却を

　　予定している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,414百万

　　円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地・借地権3,991百万円、建物・構築物2,618百万円、その他

　　4,804百万円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不

　　動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値

　　がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


主な用途	種類	場所
賃貸施設その他	建物等	千葉県柏市　他

　　　当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小

　　単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。

　　　当連結会計年度において、市況の悪化等により収益性が著しく低下する見込みである資産グループについて、

　　帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,513百万円）として特別損失に計上しました。

　　その内訳は、建物・構築物1,231百万円、その他281百万円であります。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに

　　基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休館等の影響が大きい商業施設テナントへの支援金や、商業施設及びホテルの休館中の借地借家料や減価償却費等の固定費になります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	53,114百万円	△7,116百万円
組替調整額	△1,183	△13,942
税効果調整前	51,930	△21,058
税効果額	△15,547	6,508
その他有価証券評価差額金	36,382	△14,550
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△44	△188
組替調整額	507	-
税効果調整前	463	△188
税効果額	△141	35
繰延ヘッジ損益	322	△153
為替換算調整勘定
当期発生額	△8,405	△711
退職給付に係る調整額
当期発生額	10,151	△4,593
組替調整額	858	△1,155
税効果調整前	11,009	△5,748
税効果額	△3,339	1,766
退職給付に係る調整額	7,670	△3,982
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額組替調整額	△3,805 △763	1,989 △282
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,568	1,707
その他の包括利益合計	31,401	△17,690

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	991,424	－	－	991,424
自己株式
普通株式	3,199	5,993	5	9,187

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,993千株は、取締役会決議による自己株式の取得5,985千株および単元未満株式の買取６千株ならびに持分法適用関連会社の持分比率増加による増加１千株による増加です。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、単元未満株式の売却０千株および新株予約権の行使５千株による減少です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,285
合計		－					1,285

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　 2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	21,740百万円
１株当たり配当額	22円
基準日	2018年３月31日
効力発生日	2018年６月29日

　 2018年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	19,644百万円
１株当たり配当額	20円
基準日	2018年９月30日
効力発生日	2018年12月４日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	23,573百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	24円
基準日	2019年３月31日
効力発生日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	991,424	－	12,174	979,250
自己株式
普通株式	9,187	11,166	12,205	8,148

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少12,174千株は、自己株式の消却による減少です。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,166千株は、取締役会決議による自己株式の取得11,160千株および単元未満株式の買取５千株による増加です。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少12,205千株は、自己株式の消却12,174千株、単元未満株式の売却０千株および新株予約権の行使30千株による減少です。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－					1,454
合計		－					1,454

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　 2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	23,573百万円
１株当たり配当額	24円
基準日	2019年３月31日
効力発生日	2019年６月28日

　 2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	21,473百万円
１株当たり配当額	22円
基準日	2019年９月30日
効力発生日	2019年12月３日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項


配当金の総額	21,364百万円
配当の原資	利益剰余金
１株当たり配当額	22円
基準日	2020年３月31日
効力発生日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
現金及び預金	174,250	百万円	183,412	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,567		△3,940
現金及び現金同等物	157,682		179,472

※２　販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増減による資金の動きをあらわしています。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　　主として賃貸事業における建物および建物附属設備です。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額


	前連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	518	414	103
合計	518	414	103


	当連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額（百万円）	減価償却累計額相当額（百万円）	期末残高相当額（百万円）
建物及び構築物	518	450	68
合計	518	450	68

（注）　取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

（2）未経過リース料期末残高相当額


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内	35百万円	35百万円
１年超	68	33
合計	103	68

（注）　未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

（3）支払リース料および減価償却費相当額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
支払リース料	35百万円	35百万円
減価償却費相当額	35	35

（4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内	89,091百万円	91,528百万円
１年超	299,721	359,224
合計	388,812	450,753

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内	95,386百万円	101,167百万円
１年超	653,095	891,008
合計	748,481	992,176

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変動率が大きい特殊な取引は行っていません。

（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金や敷金及び保証金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に必要な資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で50年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引を行っています。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　デリバティブ取引は、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。

　また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続き後に実行の上、取引数量および時価を常時把握し、適時各社担当役員への報告を行っています。また決算期末時には経営会議への報告等を行っています。

　営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


		連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産	（１）現金及び預金	174,250	174,250	－
	（２）受取手形及び売掛金	45,276	45,276	－
	（３）有価証券及び投資有価証券	622,558	622,582	24
負債	（１）支払手形及び買掛金	126,868	126,868	－
	（２）短期借入金	194,987	195,817	829
	（３）ノンリコース短期借入金	64,929	64,934	4
	（４）コマーシャル・ペーパー	114,000	114,000	－
	（５）１年内償還予定の社債	50,000	50,374	374
	（６）ノンリコース１年内償還予定の社債	29,200	29,200	－
	（７）社債	469,957	483,403	13,446
	（８）ノンリコース社債	123,035	123,039	4
	（９）長期借入金	1,644,518	1,706,188	61,670
	（10）ノンリコース長期借入金	215,982	216,176	193
デリバティブ取引(*)		2,179	2,179	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となっています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


		連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産	（１）現金及び預金	183,412	183,412	－
	（２）受取手形及び売掛金	38,908	38,908	－
	（３）有価証券及び投資有価証券	596,745	596,755	9
負債	（１）支払手形及び買掛金	147,075	147,075	－
	（２）短期借入金	143,025	143,356	330
	（３）ノンリコース短期借入金	21,416	21,417	1
	（４）コマーシャル・ペーパー	173,000	173,000	－
	（５）１年内償還予定の社債	55,000	55,145	145
	（６）ノンリコース１年内償還予定の社債	47,500	47,500	－
	（７）社債	612,603	633,898	21,294
	（８）ノンリコース社債	81,935	81,935	－
	（９）長期借入金	1,893,813	1,959,081	65,268
	（10）ノンリコース長期借入金	452,823	453,051	228
デリバティブ取引(*)		1,230	1,230	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となっています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、(３)ノンリコース短期借入金、並びに（４）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金、ノンリコース短期借入金に含まれる１年内返済予定のノンリコース長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の短期借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（５）１年内償還予定の社債、（６）ノンリコース１年内償還予定の社債、（７）社債、（８）ノンリコース社債、（９）長期借入金、並びに（10）ノンリコース長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
営業出資金	6,700	6,682
その他有価証券
非上場株式	10,157	13,830
その他（匿名組合出資金・　　　　　優先出資証券等）	25,597	24,815
敷金及び保証金	140,570	145,413
受入敷金保証金	424,335	436,595

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めていません。

　また、敷金及び保証金、受入敷金保証金には、時価会計を適用しているものが含まれていますが、金額的に重要性が乏しいため区分していません。

（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	174,250	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,276	－	－	－
その他有価証券
債券
国債・地方債等	949	550	151	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	220,476	550	151	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	183,412	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,908	－	－	－
その他有価証券
債券
国債・地方債等	219	416	60	－
社債	－	－	－	937
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	222,540	416	60	937

（注）４．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（単位：百万円）


	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	55,000	20,000	83,258	40,000	271,698
ノンリコース社債	39,900	61,435	21,700	－	－
長期借入金	94,042	166,526	128,003	179,455	1,076,491
ノンリコース長期借入金	25,264	46,601	98,498	11,200	34,417

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（単位：百万円）


	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	20,000	82,621	40,000	70,000	399,982
ノンリコース社債	29,735	21,700	27,500	3,000	－
長期借入金	172,332	149,436	182,476	197,535	1,192,032
ノンリコース長期借入金	67,141	179,738	10,800	29,200	165,943

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2019年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	1,650	1,675	24
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,650	1,675	24
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,650	1,675	24

　当連結会計年度（2020年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	695	705	9
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	695	705	9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		695	705	9

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	544,419	91,420	452,998
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	－	－	－
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	67,544	40,721	26,822
	小計	611,963	132,142	479,821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	8,940	11,108	△2,167
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	－	－	－
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	3	3	△0
	小計	8,943	11,111	△2,167
合計		620,907	143,253	477,653

　当連結会計年度（2020年３月31日）


種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	488,580	53,058	435,522
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	－	－	－
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	67,606	36,303	31,303
	小計	556,187	89,361	466,826
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	39,857	45,491	△5,633
	（2）債券
	（国債・地方債等）	－	－	－
	（社債）	－	－	－
	（その他）	－	－	－
	（3）その他	4	5	△1
	小計	39,862	45,497	△5,635
合計		596,049	134,859	461,190

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
（1）株式	2,858	1,481	△171
（2）債券
（国債・地方債等）	－	－	－
（社債）	－	－	－
（その他）	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	2,858	1,481	△171

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
（1）株式	20,358	16,710	△76
（2）債券
（国債・地方債等）	－	－	－
（社債）	－	－	－
（その他）	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	20,358	16,710	△76

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損損失を行った有価証券に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略して

　います。

　当連結会計年度において、投資有価証券について、2,868百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、

　30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2019年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨　スワップ取引	30,963	9,436	△585	△585
市場取引以外の取引	金利キャップ取引　　買建	38,850	38,850	9	9
合計		69,813	48,286	△576	△576

(注)　時価の算定方法　割引現在価値等によって算定しています。

　当連結会計年度（2020年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	金利通貨　スワップ取引	25,120	6,412	△1,076	△1,076
市場取引以外の取引	金利キャップ取引　　買建	38,346	38,346	△79	△79
合計		63,466	44,758	△1,156	△1,156

(注)　時価の算定方法　割引現在価値等によって算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	463,399	419,809	(*)
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	11,932	11,932	107
原則的処理方法	金利通貨　スワップ取引	長期借入金	12,000	－	△1,875
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引　　買建　　米ドル	外貨建予定取引	23,248	－	165
合計			510,580	431,741	△1,602

(注)　時価の算定方法　割引現在価値等によって算定しています。

　当連結会計年度（2020年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	424,869	386,869	(*)
原則的処理方法	金利スワップ取引支払固定・　　受取変動	長期借入金	11,777	11,777	△70
原則的処理方法	金利通貨　スワップ取引	長期借入金	－	－	－
為替予約等の　　振当処理	為替予約取引　　買建　　米ドル	外貨建予定取引	932	－	△3
合計			437,579	398,647	△74

(注)　時価の算定方法　割引現在価値等によって算定しています。

(*)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返
　　済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含ま
　　れている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しています。（「金融商品関係」注記参照）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

　当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	164,282百万円	160,180百万円
勤務費用	7,509	7,298
利息費用	1,503	1,458
数理計算上の差異の発生額	△218	△611
過去勤務費用の発生額	△7,443	△256
退職給付の支払額	△5,461	△4,661
その他	8	0
退職給付債務の期末残高	160,180	163,408

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	143,173百万円	151,690百万円
期待運用収益	2,966	3,113
数理計算上の差異の発生額	2,486	△5,451
事業主からの拠出額	6,711	3,732
退職給付の支払額	△3,750	△3,208
その他	102	100
年金資産の期末残高	151,690	149,975

（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,652百万円	3,718百万円
退職給付費用	547	548
退職給付の支払額	△401	△449
制度への拠出額	△68	△57
その他	△12	8
退職給付に係る負債の期末残高	3,718	3,769

（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	136,504百万円	139,132百万円
年金資産	△152,123	△150,429
	△15,618	△11,297
非積立型制度の退職給付債務	27,827	28,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,208	17,202

退職給付に係る負債	43,503	46,196
退職給付に係る資産	△31,294	△28,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,208	17,202

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

　（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
勤務費用	7,509百万円	7,298百万円
利息費用	1,503	1,458
期待運用収益	△2,966	△3,113
数理計算上の差異の費用処理額	890	△429
過去勤務費用の費用処理額	△31	△725
簡便法で計算した退職給付費用	547	548
確定給付制度に係る退職給付費用	7,453	5,037

　（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において255百万円、当連結会計年度において59百万円を計上しております。

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△7,411百万円	469百万円
数理計算上の差異	△3,598	5,279
合計	△11,009	5,748

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△7,429百万円	△6,960百万円
未認識数理計算上の差異	△6,634	△1,355
合計	△14,064	△8,315

（８）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳（簡便法を適用した制度を除く。）

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
国内株式	26.6％	27.8％
国内債券	25.4	26.8
外国株式	13.4	12.5
一般勘定	9.5	9.7
外国債券	6.6	7.8
現金および預金	3.5	2.0
その他	14.9	13.4
合計	100.0	100.0

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14.8％、当連結会計年度16.4％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮して設定しています。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
割引率	0.5～1.2％	0.5～1.2％
長期期待運用収益率	1.0～2.5％	1.0～2.5％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度554百万円、当連結会計年度593百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
営業原価	91	113
販売費及び一般管理費	108	99
計	199	212

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※１	取締役、執行役員及びグループ執行役員　26名　※２	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※３
ストック・オプション数※11	普通株式　　　48,880株	普通株式　　　71,250株	普通株式　　 109,650株
付与日	2007年９月18日	2008年８月15日	2009年８月14日
権利確定条件	※12	※12	※12
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※12	2007年９月19日から 2037年９月18日まで	2008年８月16日から 2038年８月15日まで	2009年８月15日から 2039年８月14日まで


	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※３	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※４	取締役、執行役員及びグループ執行役員　25名　※５
ストック・オプション数※11	普通株式　　 140,420株	普通株式　　 143,040株	普通株式　　 134,640株
付与日	2010年８月13日	2011年８月12日	2012年８月17日
権利確定条件	※12	※12	※12
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※12	2010年８月14日から 2040年８月13日まで	2011年８月13日から 2041年８月12日まで	2012年８月18日から 2042年８月17日まで


	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※６	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※６	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※６
ストック・オプション数※11	普通株式　　 66,650株	普通株式　　 52,450株	普通株式　　 50,460株
付与日	2013年８月23日	2014年８月22日	2015年８月21日
権利確定条件	※12	※12	※12
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※12	2013年８月24日から 2043年８月23日まで	2014年８月23日から 2044年８月22日まで	2015年８月22日から 2045年８月21日まで


	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　27名　※７	取締役、執行役員及びグループ執行役員　28名　※８	取締役、執行役員及びグループ執行役員　31名　※９
ストック・オプション数※11	普通株式　　 77,720株	普通株式　　 80,440株	普通株式　　 95,920株
付与日	2016年８月19日	2017年７月14日	2018年７月17日
権利確定条件	※12	※12	※12
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間※12	2016年８月20日から 2046年８月19日まで	2017年７月15日から 2047年７月14日まで	2018年７月18日から 2048年７月17日まで


	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役、執行役員及びグループ執行役員　36名　※10
ストック・オプション数※11	普通株式　　 108,980株
付与日	2019年７月16日
権利確定条件	※12
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間※12	2019年７月17日から 2049年７月16日まで

　※１　社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※２　社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※３　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

　※４　社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員８名、グループ執行役員８名が付与対象者であります。

※５　社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。

　※６　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員５名が付与対象者であります。

　※７　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員６名が付与対象者であります。

　※８　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。

　※９　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員16名、グループ執行役員７名が付与対象者であります。

　※10　社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員17名、グループ執行役員11名が付与対象者であります。

　※11　株式数に換算して記載しております。

　※12　権利確定条件および権利行使期間

　　　　新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいず

　　　　れの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		11,580	18,450	40,330	52,670	95,620
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		2,660	4,390	7,660	9,700	11,360
未確定残		8,920	14,060	32,670	42,970	84,260
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	3,080	8,860	8,120
権利確定		2,660	4,390	7,660	9,700	11,360
権利行使		1,330	1,960	6,910	10,540	3,020
失効		－	－	－	－	－
未行使残		1,330	2,430	3,830	8,020	16,460


		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		89,390	48,840	38,430	41,790	62,250
付与		－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
権利確定		10,620	2,410	1,890	－	－
未確定残		78,770	46,430	36,540	41,790	62,250
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		9,980	5,230	4,120	4,020	8,260
権利確定		10,620	2,410	1,890	－	－
権利行使		－	－	－	－	2,030
失効		－	－	－	－	－
未行使残		20,600	7,640	6,010	4,020	6,230


		第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		75,890	95,920	－
付与		－	－	108,980
失効		－	－	－
権利確定		－	2,240	－
未確定残		75,890	93,680	108,980
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		4,550	－	－
権利確定		－	2,240	－
権利行使		2,030	2,240	－
失効		－	－	－
未行使残		2,520	－	－

②　単価情報


		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	2,366	1,988	2,268
付与日における公正な評価単価	（円）	2,357	1,967	1,493


		第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	2,221	2,617	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,029	919	1,265


		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	2,796	3,067	3,218


		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格	（円）	1	1	1
行使時平均株価	（円）	2,668	2,668	2,668
付与日における公正な評価単価	（円）	1,670	2,093	2,188


		第13回新株予約権
権利行使価格	（円）	1
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,960

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法


	第13回新株予約権
株価変動性　※１	35％
予想残存期間　※２	15年
予想配当　※３	44円／株
無リスク利子率　※４	0.092％

　※１　15年間（2004年７月17日から2019年７月16日まで）の株価実績に基づき算定しております。

　※２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　※３　付与日における2020年３月期の予想配当額です。

　※４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま

　す。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額	23,193百万円	21,467百万円
退職給付に係る負債	11,926	13,526
未実現取引に係る税効果	11,912	11,921
未払賞与損金不算入額	6,332	6,620
減価償却費損金算入限度超過額	5,853	5,517
販売用不動産等評価損損金不算入額	4,678	4,967
税務上の繰越欠損金	3,277	4,250
未払事業税	3,394	4,162
保証金時価会計損金不算入額	3,592	3,605
その他	30,632	35,400
繰延税金資産小計	104,793	111,441
評価性引当額	△13,128	△11,395
繰延税金資産合計	91,665	100,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147,336	△142,169
代替資産積立金	△12,034	△11,929
資本連結に係る投資差額の税効果	△4,344	△4,237
保証金時価会計益金不算入額	△3,542	△3,564
その他	△54,918	△59,987
繰延税金負債合計	△222,177	△221,888
繰延税金資産（負債）の純額	△130,512	△121,842

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社グループは、商業施設、駐車場事業「リパーク」における機械設備および営業店舗等の建設にあたり、土地所有者と１年未満～47年の不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、当該不動産賃貸借（または一時使用契約）における契約期間終了時の原状復旧義務に関し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は１年未満～47年、割引率は、０％～2.5％を採用しています。

　　資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
期首残高	4,281百万円	5,125百万円
有形固定資産の取得による増加額	959	826
見積変更による増減額（注）１	43	83
資産除去債務の履行による減少額	△174	△518
その他	16	19
期末残高	5,125	5,536

　　（注）１．前連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。

　　　　　　　当連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当社グループは、所有する一部の商業施設・ホテル・営業店舗等について、土地所有者との間で不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転あるいは退去の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,200百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、減損損失は964百万円、固定資産除却損は1,020百万円（減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上されています）であり、2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,951百万円

（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、減損損失は1,063百万円、固定資産除却損は

577百万円（減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上されています）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりです。

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額
連結会計年度期首残高	連結会計年度増減額	連結会計年度末残高	連結会計年度末の時価
2,960,708	63,319	3,024,028	5,773,672

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（281,968百万円）による増加、販売用不動産への振替（83,274百万円）および自社利用等への振替（55,567百万円）、不動産売却（920百万円）による減少等です。

３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額
連結会計年度期首残高	連結会計年度増減額	連結会計年度末残高	連結会計年度末の時価
3,024,028	147,104	3,171,133	6,089,553

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（216,117百万円）による増加、販売用不動産への振替（15,043百万円）による減少等です。

３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額

　　　　です。

４．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う賃貸等不動産の時価に与える影響について、本注記表作成時点では

　　　　当該影響を高い確度により算出することは非常に困難であります。なお、（追加情報）に記載の一定の仮定に

　　　　基づき、本注記表作成時点で可能な範囲で時価に与える影響を算出した結果、当連結会計年度末の賃貸等不動

　　　　産の時価に与える影響額は軽微であるため、当連結会計年度末の賃貸等不動産の時価には当該影響額を含めて

おりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。

したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」および「その他」の４つを報告セグメントとしています。

「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンション・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「その他」は、新築事業および施設営業事業等を行っています。

当社グループ内での連携強化を目的として三井ホーム株式会社を完全子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分についても従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「三井ホーム」「その他」の５区分から、「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の４区分へと変更しています。「三井ホーム」セグメントに含まれていた三井ホームグループの「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」「賃貸管理事業」の内、「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」を「その他」セグメントへと集約し、「賃貸管理事業」を「マネジメント」セグメントへと集約しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分へ組み替えて表示しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


					（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジメント	その他	調整額（注）１,２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	603,284	530,766	404,346	322,797	－	1,861,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,482	558	74,712	11,241	△105,995	－
計	622,767	531,324	479,059	334,039	△105,995	1,861,195
セグメント利益又は損失（△）	141,945	98,037	55,180	9,157	△42,172	262,147
セグメント資産	3,792,511	1,866,803	378,545	285,690	479,181	6,802,731
その他の項目
減価償却費	59,451	1,553	9,119	7,124	1,786	79,034
減損損失	964	5	440	10,003	－	11,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	337,028	2,945	10,871	45,136	△5,466	390,514

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△42,172百万円には、セグメント間取引消去△378百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△41,794百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額479,181百万円には、セグメント間取引消去△1,053,347百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,317,353百万円、関連会社株式215,175百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


					（単位：百万円）
	賃貸	分譲	マネジメント	その他	調整額（注）１,２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	636,056	524,094	421,490	324,001	－	1,905,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,855	－	77,112	16,253	△115,221	－
計	657,911	524,094	498,602	340,255	△115,221	1,905,642
セグメント利益又は損失（△）	145,893	123,745	55,670	2,291	△46,982	280,617
セグメント資産	4,055,972	2,155,135	363,775	337,200	483,275	7,395,359
その他の項目
減価償却費	66,730	845	9,573	10,439	3,844	91,434
減損損失	1,063	2	446	－	－	1,513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	301,853	4,940	16,585	60,225	△4,326	379,279

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△46,982百万円には、セグメント間取引消去△366百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46,616百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント資産の調整額483,275百万円には、セグメント間取引消去△1,138,240百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,368,780百万円、関連会社株式252,736百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	米国	英国	その他	合計
2,995,989	350,421	41,530	42,384	3,430,326

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	米国	英国	その他	合計
3,157,490	422,902	41,013	56,202	3,677,609

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

（百万円）

事業の

内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）	当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,384円 87銭	2,480円 36銭
１株当たり当期純利益金額	171円 30銭	188円 35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	171円 18銭	188円 19銭

（注）１．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の

　　　　基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円）	2,420,804	2,486,525
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	78,292	77,845
（うち新株予約権（百万円））	(1,285)	(1,454)
（うち非支配株主持分（百万円））	(77,007)	(76,391)
普通株式に係る純資産額（百万円）	2,342,512	2,408,679
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	982,237	971,101
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	168,661	183,972
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	168,661	183,972
普通株式の期中平均株式数（千株）	984,581	976,776
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	707	796
（うち新株予約権（千株））	(707)	(796)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（注）１（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
三井不動産(株)	第35回普通社債	2009.7.24	10,000	－	1.719	なし	2019.6.20
〃	第36回普通社債	2009.9.10	10,000	－	1.629	〃	2019.9.10
〃	第37回普通社債	2010.3.5	10,000	－	1.493	〃	2019.12.20
〃	第38回普通社債	2010.4.22	10,000	－	1.497	〃	2020.3.19
〃	第39回普通社債	2010.7.23	10,000	10,000 (10,000)	1.191	〃	2020.6.19
〃	第40回普通社債	2010.9.3	10,000	10,000 (10,000)	1.061	〃	2020.6.19
〃	第41回普通社債	2011.1.28	10,000	10,000 (10,000)	1.324	〃	2020.12.18
〃	第42回普通社債	2011.3.18	10,000	10,000	2.302	〃	2030.12.20
〃	第43回普通社債	2011.6.21	10,000	10,000	1.272	〃	2021.6.18
〃	第44回普通社債	2011.9.6	10,000	10,000	1.173	〃	2021.9.6
〃	第45回普通社債	2012.5.24	10,000	10,000	0.997	〃	2022.5.24
〃	第46回普通社債	2012.8.30	10,000	10,000	0.964	〃	2022.8.30
〃	第47回普通社債	2013.3.15	10,000	10,000	1.954	〃	2032.12.20
〃	第48回普通社債	2013.8.2	10,000	10,000	2.045	〃	2033.8.2
〃	第49回普通社債	2016.3.18	10,000	10,000	1.330	〃	2046.3.16
〃	第50回普通社債	2016.4.27	10,000	10,000	1.000	〃	2046.4.27
〃	第51回普通社債	2016.12.6	10,000	－	0.001	〃	2019.12.6
〃	第52回普通社債	2016.12.6	7,000	7,000	0.712	〃	2036.12.5
〃	第53回普通社債	2016.12.6	6,000	6,000	1.179	〃	2056.12.6
〃	第54回普通社債	2017.2.24	25,000	25,000 (25,000)	0.001	〃	2020.4.7
〃	第55回普通社債	2017.2.24	10,000	10,000	0.929	〃	2037.2.24
〃	第56回普通社債	2017.8.28	10,000	10,000	0.200	〃	2024.8.28
〃	第57回普通社債	2017.8.28	10,000	10,000	0.240	〃	2027.8.27
〃	第58回普通社債	2018.2.26	10,000	10,000	0.100	〃	2023.2.24
〃	第59回普通社債	2018.2.26	10,000	10,000	0.220	〃	2025.2.26
〃	第60回普通社債	2018.5.7	10,000	10,000	0.305	〃	2028.5.2
〃	第61回普通社債	2018.10.30	10,000	10,000	0.090	〃	2023.10.30
〃	第62回普通社債	2018.10.30	10,000	10,000	0.200	〃	2025.10.30
〃	第63回普通社債	2018.10.30	20,000	20,000	0.374	〃	2028.10.30


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（注）１（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
三井不動産(株)	第64回普通社債	2019.3.14	20,000	20,000	0.080	なし	2022.4.14
〃	第65回普通社債	2019.3.14	30,000	30,000	0.160	〃	2024.3.14
〃	第66回普通社債	2019.3.14	20,000	20,000	0.280	〃	2026.3.13
〃	第67回普通社債	2019.3.14	20,000	20,000	0.380	〃	2029.4.13
〃	第68回普通社債 (グリーンボンド)	2019.9.12	－	50,000	0.090	〃	2024.9.12
〃	第69回普通社債	2019.9.12	－	30,000	0.220	〃	2029.9.12
〃	第70回普通社債	2019.9.12	－	20,000	0.530	〃	2039.9.12
〃	第71回普通社債	2019.12.16	－	30,000	0.310	〃	2030.4.16
〃	第72回普通社債	2019.12.16	－	20,000	0.620	〃	2039.12.16
〃	第73回普通社債	2020.3.17	－	30,000	0.520	〃	2035.3.16
〃	第74回普通社債	2020.3.17	－	10,000	0.820	〃	2050.3.17
〃	第75回普通社債	2020.3.17	－	10,000	1.030	〃	2070.3.17
〃	第1回米ドル建普通社債（注）４	2017.7.20	55,460 [499百万ドル]	54,385 [499百万ドル]	3.650	〃	2027.7.20
〃	第2回米ドル建普通社債（注）４	2018.1.23	33,258 [299百万ドル]	32,621 [299百万ドル]	2.950	〃	2023.1.23
〃	第3回米ドル建普通社債（注）４	2019.1.24	33,238 [299百万ドル]	32,597 [299百万ドル]	3.950	〃	2029.1.24
（注）２	連結SPC 特定社債	2015.11.30 ～2019.3.29	152,235	129,435 (47,500)	0.000 ～0.989 （注）３	あり	2020.3.30 ～2024.3.4
合計			672,192	797,038 (102,500)

　（注）１．当期末残高の括弧内金額(内数)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．連結ＳＰＣの発行している特定社債を集約しており、これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。

　　　３. 変動金利を含んでおります。

　　　４. 米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[ ]内の金額は、外貨建てによる金額であります。

　　　５. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
社債	55,000	20,000	82,621	40,000	70,000
ノンリコース社債	47,500	29,735	21,700	27,500	3,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（注）１（％）	返済期限（注）２
短期借入金	55,326	46,309	1.824	－
ノンリコース短期借入金	－	－	－	－
コマーシャルペーパー（１年以内）	114,000	173,000	0.001	－
１年以内に返済予定の長期借入金	139,661	96,716	1.417	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	64,929	21,416	1.987	－
１年以内に返済予定のリース債務　(注)３	3,709	3,926	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	1,644,518	1,893,813	1.075	2047.10.31
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	215,982	452,823	2.576	2029.11.21
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)３、４	8,697	10,096	－	2034.5.30
小計	2,246,826	2,698,101
その他有利子負債
預り金（１年以内）	615	324	0.226	－
預り金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	－	－	－	－
預り保証金（１年以内）	290	298	0.998	－
預り保証金（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４	910	679	0.993	2029.5.31
小計	1,816	1,302
合計	2,248,642	2,699,404

　（注）１．期末時点の加重平均利率であります。

　　　２．返済の最終期限であります。

　　　　３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　４．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	172,332	149,436	182,476	197,535
ノンリコース長期借入金	67,141	179,738	10,800	29,200
リース債務	3,332	2,649	2,035	1,249
その他有利子負債	296	293	101	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	427,171	888,776	1,295,461	1,905,642
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	49,337	106,556	154,801	261,217
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	33,180	66,324	102,294	183,972
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.87	67.82	104.67	188.35


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.87	33.96	36.85	83.10


＜ヘッジ手段＞	＜ヘッジ対象＞
為替予約	外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建借入金
金利スワップ	借入金