第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,862,028

6,986,507

受取手形及び売掛金

3,205,437

3,426,934

電子記録債権

55,158

60,030

有価証券

125

123

商品

252,161

219,480

未成業務支出金

221,046

178,111

その他

523,789

681,174

貸倒引当金

2,465

2,790

流動資産合計

10,117,281

11,549,572

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

218,401

234,788

減価償却累計額

88,333

105,769

建物(純額)

130,067

129,019

工具、器具及び備品

501,950

572,632

減価償却累計額

357,551

420,614

工具、器具及び備品(純額)

144,398

152,018

土地

17,306

17,306

有形固定資産合計

291,772

298,344

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

540,822

704,675

のれん

542,858

301,588

その他

2,500

2,500

無形固定資産合計

1,086,180

1,008,763

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,523,801

※1 2,845,507

繰延税金資産

437,964

597,680

その他

449,828

436,741

貸倒引当金

6,907

6,907

投資その他の資産合計

4,404,686

3,873,021

固定資産合計

5,782,640

5,180,129

資産合計

15,899,921

16,729,701

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,238,439

1,294,334

未払法人税等

556,273

577,070

賞与引当金

356,546

474,376

その他

1,606,773

1,881,443

流動負債合計

3,758,032

4,227,225

固定負債

 

 

繰延税金負債

174,677

58,378

役員退職慰労引当金

433,017

525,950

退職給付に係る負債

898,661

924,031

資産除去債務

66,864

67,080

固定負債合計

1,573,220

1,575,440

負債合計

5,331,252

5,802,665

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

854,101

854,101

資本剰余金

1,459,593

1,457,614

利益剰余金

7,767,362

8,613,829

自己株式

985,588

1,349,968

株主資本合計

9,095,469

9,575,577

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

318,670

78,318

退職給付に係る調整累計額

51,675

33,911

その他の包括利益累計額合計

266,995

44,407

新株予約権

22,113

-

非支配株主持分

1,184,090

1,395,864

純資産合計

10,568,668

10,927,035

負債純資産合計

15,899,921

16,729,701

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

19,358,155

23,811,484

売上原価

※1 13,314,649

※1 16,822,362

売上総利益

6,043,505

6,989,122

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,156,151

※2,※3 4,609,157

営業利益

1,887,354

2,379,965

営業外収益

 

 

受取利息

9,352

4,500

受取配当金

41,687

51,018

有価証券売却益

35,437

-

為替差益

49,010

5,090

持分法による投資利益

25,972

-

その他

26,884

22,370

営業外収益合計

188,344

82,979

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

2,093

3,540

貸倒損失

22,800

-

有価証券売却損

3,010

-

上場関連費用

25,657

-

持分法による投資損失

-

1,718

和解金

-

12,948

その他

11,734

2,670

営業外費用合計

65,295

20,877

経常利益

2,010,403

2,442,067

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

33,000

160,573

固定資産売却益

※4 3,640

-

新株予約権戻入益

1,995

特別利益合計

36,640

162,568

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

8,658

12,341

投資有価証券評価損

18,485

79,678

固定資産除却損

※5 10,225

-

特別損失合計

37,369

92,020

税金等調整前当期純利益

2,009,675

2,512,616

法人税、住民税及び事業税

789,625

973,539

法人税等調整額

99,034

138,479

法人税等合計

690,591

835,059

当期純利益

1,319,084

1,677,556

非支配株主に帰属する当期純利益

154,571

247,034

親会社株主に帰属する当期純利益

1,164,512

1,430,522

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

1,319,084

1,677,556

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

208,954

396,989

退職給付に係る調整額

900

87,359

その他の包括利益合計

※1 208,053

※1 309,630

包括利益

1,527,137

1,367,926

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,372,293

1,119,120

非支配株主に係る包括利益

154,843

248,806

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

854,101

1,218,781

6,945,106

550,727

8,467,262

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

266,394

 

266,394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,164,512

 

1,164,512

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

54,517

 

 

54,517

連結子会社の増資による持分の増減

 

186,294

 

 

186,294

自己株式の取得

 

 

 

548,038

548,038

自己株式の処分

 

75,861

 

113,177

37,316

自己株式処分差損の振替

 

75,861

75,861

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

240,811

822,256

434,861

628,207

当期末残高

854,101

1,459,593

7,767,362

985,588

9,095,469

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

退職給付に係

る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

109,716

50,502

59,214

27,510

624,269

9,178,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

266,394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,164,512

連結子会社株式の売却による持分の増減

 

 

 

 

 

54,517

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

186,294

自己株式の取得

 

 

 

 

 

548,038

自己株式の処分

 

 

 

 

 

37,316

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

208,954

1,172

207,781

5,397

559,820

762,205

当期変動額合計

208,954

1,172

207,781

5,397

559,820

1,390,412

当期末残高

318,670

51,675

266,995

22,113

1,184,090

10,568,668

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

854,101

1,459,593

7,767,362

985,588

9,095,469

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

260,557

 

260,557

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,430,522

 

1,430,522

連結子会社の増資による持分の増減

 

1,978

 

 

1,978

自己株式の取得

 

 

 

970,116

970,116

自己株式の処分

 

323,498

 

605,735

282,237

自己株式処分差損の振替

 

323,498

323,498

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

1,978

846,466

364,380

480,108

当期末残高

854,101

1,457,614

8,613,829

1,349,968

9,575,577

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証

券評価差額金

退職給付に係

る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

318,670

51,675

266,995

22,113

1,184,090

10,568,668

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

260,557

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,430,522

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

1,978

自己株式の取得

 

 

 

 

 

970,116

自己株式の処分

 

 

 

 

 

282,237

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

396,989

85,587

311,402

22,113

211,774

121,741

当期変動額合計

396,989

85,587

311,402

22,113

211,774

358,366

当期末残高

78,318

33,911

44,407

-

1,395,864

10,927,035

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,009,675

2,512,616

減価償却費

374,528

430,750

のれん償却額

180,952

241,270

貸倒損失

22,800

6,404

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,467

324

賞与引当金の増減額(△は減少)

49,528

117,830

工事損失引当金の増減額(△は減少)

3,345

6,374

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

170,198

151,283

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

205,008

92,933

受取利息及び受取配当金

51,040

55,518

自己株式取得費用

2,093

3,540

固定資産売却損益(△は益)

3,640

-

固定資産除却損

10,225

-

投資有価証券売却損益(△は益)

56,768

148,232

投資有価証券評価損益(△は益)

18,485

79,678

為替差損益(△は益)

49,114

5,090

持分法による投資損益(△は益)

25,972

1,718

新株予約権戻入益

1,995

売上債権の増減額(△は増加)

426,515

232,773

たな卸資産の増減額(△は増加)

195,302

75,616

仕入債務の増減額(△は減少)

318,691

55,895

前受金の増減額(△は減少)

71,827

20,079

未払金の増減額(△は減少)

43,229

1,785

破産更生債権等の増減額(△は増加)

1,693

0

その他

65,979

272,769

小計

1,956,950

3,627,261

利息及び配当金の受取額

54,341

59,295

法人税等の支払額

566,604

987,389

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,444,687

2,699,167

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

77,489

85,202

有形固定資産の売却による収入

28,690

-

無形固定資産の取得による支出

322,127

509,392

投資有価証券の取得による支出

887,694

1,240,747

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

309,059

1,459,683

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

605,652

-

関係会社株式の取得による支出

184,600

50,000

貸付けによる支出

177,905

10,200

貸付金の回収による収入

162,822

7,200

敷金及び保証金の差入による支出

54,072

27

敷金及び保証金の回収による収入

-

8,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,808,969

420,686

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ストックオプションの行使による収入

38,051

123,015

自己株式の取得による支出

548,038

973,656

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

100,859

-

非支配株主からの払込みによる収入

672,396

-

配当金の支払額

265,355

259,509

非支配株主への配当金の支払額

30,855

48,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,942

1,159,020

現金及び現金同等物に係る換算差額

81,541

5,016

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

315,682

1,124,476

現金及び現金同等物の期首残高

6,177,836

5,862,154

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,862,154

※1 6,986,630

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

6

(2)連結子会社の名称

株式会社ecbeing

株式会社ソフトクリエイト

株式会社エイトレッド

全農ECソリューションズ株式会社

株式会社visumo

株式会社エートゥジェイ

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社の数

5

(2)持分法適用関連会社の名称

株式会社アクロホールディングス

スリーワンシステムズ株式会社

株式会社Y2S

エクスジェン・ネットワークス株式会社

2BC株式会社

(3)持分法適用しない関連会社の名称

株式会社ジョーレン

(4)持分法適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

3 連結の範囲の変更に関する事項

当社は株式会社visumoを新規設立したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

 

4 持分法の範囲の変更に関する事項

当社は2BC株式会社の株式を新たに取得したことにより、当連結会計年度より同社を持分法の適用範囲に含めております。

 

5 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

 

6 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

  ② たな卸資産

  a 商品

個別法による原価法によっております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  b 未成業務支出金

個別法による原価法によっております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産

主として、定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~15年

工具、器具及び備品  2~20年

  ② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

  a 一般債権

貸倒実績率法によっております。

  b 貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

  ③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(3年)にわたり均等償却しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基

準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する

包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15

号、FSSBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から

Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に

おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整

合性を図る便益の1つである財務諸表の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること

を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目

がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(修正再表示)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

565,130千円

612,839千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

工事損失引当金繰入額

3,345千円

6,374千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

237,349千円

261,493千円

給与手当

1,262,488

1,468,686

賞与及び賞与引当金繰入額

312,249

351,253

役員退職慰労引当金繰入額

217,833

96,125

退職給付費用

93,840

93,121

貸倒引当金繰入額

2,447

327

研究開発費

83,967

69,112

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

研究開発費

83,967千円

69,112千円

 

 

 ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

土地

3,640千円

-千円

3,640

 

 

 ※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物附属設備

917千円

-千円

 工具、器具及び備品

 ソフトウェア

1.652

7,655

10,225

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

324,941千円

△427,056千円

組替調整額

△23,768

△145,140

税効果調整前

301,173

△572,196

税効果額

△92,219

175,206

その他有価証券評価差額金

208,954

△396,989

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△65,396千円

95,243千円

組替調整額

64,097

30,670

税効果調整前

△1,298

125,914

税効果額

397

△38,554

退職給付に係る調整額

△900

87,359

その他の包括利益合計

208,053

△309,630

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,775,139

13,775,139

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

400,659

327,802

77,100

651,361

(注)1.自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加327,800株、単元未満株式の買取りによる増加2株であります。

2.自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少77,100株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 ストックオプションとしての新株予約権

 新株予約権の当連結会計年度末残高 提出会社 22,113千円

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月9日

取締役会

普通株式

133,744

10.00

2018年3月31日

2018年6月7日

2018年11月12日

取締役会

普通株式

132,649

10.00

2018年9月30日

2018年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

131,237

10.00

2019年3月31日

2019年6月6日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,775,139

13,775,139

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

651,361

591,200

388,200

854,361

(注)1.自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加591,200株であります。

2.自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少287,400株、譲渡制限付株式としての処分による減少100,800株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月14日

取締役会

普通株式

131,237

10.00

2019年3月31日

2019年6月6日

2019年11月8日

取締役会

普通株式

129,319

10.00

2019年9月30日

2019年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

129,207

10.00

2020年3月31日

2020年6月4日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金勘定

5,862,028千円

6,986,507千円

有価証券(MMF)

125

123

現金及び現金同等物

5,862,154

6,986,630

 

(リース取引関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行わないこととしております。

 また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法(銀行借入(短期・長期)、社債発行、公募増資)を決定する方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業債権は、そのほとんどが2カ月以内の入金期日であります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に債券(その他有価証券)及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許資金を十分に確保する方法により対応しております。

 なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 該当事項はありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

5,862,028

5,862,028

(2)受取手形及び売掛金

3,205,437

3,205,437

(3)有価証券及び投資有価証券

    その他有価証券

 

2,938,695

 

2,938,695

 

(4)買掛金

(1,238,439)

(1,238,439)

(5)未払法人税等

(556,273)

(556,273)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

6,986,507

6,986,507

(2)受取手形及び売掛金

3,426,934

3,426,934

(3)有価証券及び投資有価証券

    その他有価証券

 

2,120,837

 

2,120,837

 

(4)買掛金

(1,294,334)

(1,294,334)

(5)未払法人税等

(577,070)

(577,070)

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項等は「有価証券関係」注記のとおりであります。

(4)買掛金、並びに(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

なお、デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記のとおり、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

関連会社株式

非上場株式(※1)

 

565,130

 

612,839

その他有価証券

非上場株式(※1)

20,101

11,954

その他有価証券

投資事業有限責任組合(※1)

100,000

  合計

585,231

724,794

(※1)非上場株式及び投資事業有限責任組合については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

5,862,028

受取手形及び売掛金

3,205,437

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期のあるもの

  債券

 

 

 

 

300,634

 

 

 

 

合計

9,067,465

300,634

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

6,986,507

受取手形及び売掛金

3,426,934

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期のあるもの

  債券

 

 

 

 

298,786

 

 

 

 

合計

10,413,441

298,786

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

4,059

2,430

1,629

② 債券

300,634

294,024

6,609

③ その他

2,516,906

2,062,886

454,019

小計

2,821,599

2,359,340

462,258

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

116,970

119,903

△2,933

② 債券

③ その他

125

138

△12

       小計

117,095

120,041

△2,946

       合計

2,938,695

2,479,382

459,312

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

2,639

2,430

209

② 債券

298,786

291,867

6,918

③ その他

358,156

349,812

8,344

小計

659,582

644,109

15,472

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

19,900

19,900

② 債券

③ その他

1,441,354

1,569,711

△128,357

       小計

1,461,254

1,589,611

△128,357

       合計

2,120,837

2,233,720

△112,885

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)債券

197,679

6,678

(3)その他

2,092,676

35,437

4,990

合計

2,290,356

35,437

11,668

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

169,629

3,643

12,341

(2)債券

(3)その他

1,290,054

156,930

合計

1,459,683

160,573

12,341

 

3 保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において有価証券について、18,485千円(その他有価証券の非上場株式18,485千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において有価証券について、79,678千円(その他有価証券の非上場株式59,650千円、その他有価証券の株式20,028千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

727,165千円

898,661千円

勤務費用

107,798

127,325

利息費用

3,389

4,166

数理計算上の差異の発生額

65,396

△95,243

退職給付の支払額

△5,088

△10,879

退職給付債務の期末残高

898,661

924,031

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

898,661千円

924,031千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

898,661

924,031

 

 

 

退職給付に係る負債

898,661

924,031

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

898,661

924,031

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

107,798千円

127,325千円

利息費用

3,389

4,166

臨時に支払った割増退職金

9,643

10,164

数理計算上の差異の費用処理額

64,097

30,670

確定給付制度に係る退職給付費用

184,930

172,327

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

数理計算上の差異

△1,298千円

125,914千円

合 計

△1,298

125,914

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識数理計算上の差異

66,138千円

△59,775千円

合 計

66,138

△59,775

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,627千円、当連結会計年度33,256千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

-千円

-千円

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

新株予約戻入益

-千円

1,995千円

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 ① 提出会社

決議年月日

2012年11月30日

付与対象者の区分及び人数

同社役員     1名

同社従業員    23名

当社子会社の役員

及び従業員    280名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  1,350,000株

付与日

2012年12月11日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

権利行使期間

2015年12月12日から

2019年12月11日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2013年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2 権利行使条件は次のとおりです。

 (1)新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

 (2)新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。

 (3)その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

 ② 連結子会社(㈱エイトレッド)

決議年月日

2015年9月25日

付与対象者の区分及び人数

同社役員     3名

同社従業員    38名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式   300,000株

付与日

2015年10月1日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

権利行使期間

2017年9月26日から

2022年9月25日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月17日に普通株式1株につき3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2 権利行使条件は次のとおりです。

 (1)新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

 (2)新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。

 (3)その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

連結子会社

(㈱エイトレッド)

決議年月日

2012年11月30日(注)1

2015年9月25日(注)2

権利確定前

 

 

期首(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

期首(株)

315,900

44,400

権利確定(株)

権利行使(株)

287,400

28,800

失効(株)

28,500

未行使残(株)

15,600

(注)1 2013年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2 2017年12月17日に普通株式1株につき3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

② 単価情報

会社名

提出会社

連結子会社

(㈱エイトレッド)

決議年月日

2012年11月30日(注)1

2015年9月25日(注)2

権利行使価格(円)

414

140

行使時平均株価(円)

1,606

1,581

付与日における公正な評価単価(円)

70

(注)1 2013年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2 2017年12月17日に1株を3株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社㈱エイトレッドが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          17,113千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額             41,418千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

106,550千円

 

146,257千円

未払事業税否認

39,690

 

45,376

未払費用(社会保険料)

15,684

 

21,498

未払事業所税否認

3,863

 

4,241

貸倒引当金繰入限度超過額

6,151

 

2,682

退職給付に係る負債

268,172

 

282,938

役員退職慰労引当金

132,589

 

161,045

ソフトウェア償却超過額

24,523

 

21,359

投資有価証券評価損否認

9,027

 

42,602

その他有価証券評価差額金

 

34,565

その他

109,970

 

189,934

繰延税金資産小計

716,224

 

952,501

評価性引当額

△152,230

 

△241,737

繰延税金資産合計

563,993

 

710,764

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△140,645

 

持分法適用関連会社の留保利益

△26,172

 

△33,486

その他

△133,887

 

△137,976

繰延税金負債合計

△300,705

 

△171,462

繰延税金資産(△は負債)の純額

263,287

 

539,301

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

1.8

3.0

0.4

△3.5

2.8

△0.7

34.4

 

30.6%

 

1.5

0.2

0.3

△2.6

2.9

0.1

33.2

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

評価性引当額

 

住民税均等割

 

法人税額特別控除

 

のれん償却額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」及び「物品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ECソリューション事業」は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」のパッケージソフトの販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、SEO対策及びプロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なECソリューションを提供しております。

「システムインテグレーション事業」は、当社グループが開発した3つのソフトウェアプロダクト(X-point、AgileWorks、L2Blocker)の販売、ネットワーク構築を提供しております。

「物品販売事業」は、パソコン及びサーバー等のIT機器の販売、市販パッケージソフトウェアを販売しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ECソリューション事業

システムインテグレーション事業

物品販売事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,850,465

5,290,981

5,216,708

19,358,155

19,358,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,461

181,062

224,678

420,202

420,202

8,864,926

5,472,044

5,441,386

19,778,358

420,202

19,358,155

セグメント利益

1,617,833

1,556,295

43,003

3,217,133

1,206,729

2,010,403

セグメント資産

3,359,790

1,508,190

1,170,975

6,038,956

9,860,964

15,899,921

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

166,442

178,334

2,648

347,424

27,103

374,528

持分法適用会社への投資額

304,478

260,651

565,130

565,130

のれんの償却額

180,952

180,952

180,952

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

911,185

156,715

2,856

1,070,756

40,371

1,111,128

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△1,206,729千円は、セグメント間取引△110,699千円、その他調整額△1,340千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,094,689千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額9,860,964千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。

    (3)減価償却費の調整額27,103千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,371千円は、管理部門に係る設備投資であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

   3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      「ECソリューション事業」セグメントにおいて、当連結会計年度より、株式会社エートゥジェイの発行済普通株式の79.3%取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ECソリューション事業

システムインテグレーション事業

物品販売事業

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,875,672

6,148,999

6,786,812

23,811,484

23,811,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,793

280,880

254,152

539,826

539,826

10,880,466

6,429,879

7,040,965

24,351,310

539,826

23,811,484

セグメント利益

1,739,467

1,796,186

106,309

3,641,963

1,199,895

2,442,067

セグメント資産

3,171,914

1,716,294

1,248,440

6,136,649

10,593,051

16,729,701

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

187,875

212,568

2,596

403,041

27,708

430,750

持分法適用会社への投資額

340,873

270,739

611,612

611,612

のれんの償却額

241,270

241,270

241,270

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

243,055

60,240

757

304,054

51,453

355,507

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

    (1)セグメント利益の調整額△1,199,895千円は、セグメント間取引△120,661千円、その他調整額△6,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,072,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)セグメント資産の調整額10,593,051千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、短期投資資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)並びに管理部門に係る資産等であります。

    (3)減価償却費の調整額27,708千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。

    (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,453千円は、管理部門に係る設備投資であります。

   2 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

ECソリューション事業

システムインテグレーション事業

物品販売事業

合計

当期償却額

180,952

180,952

当期末残高

542,858

542,858

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

ECソリューション事業

システムインテグレーション事業

物品販売事業

合計

当期償却額

241,270

241,270

当期末残高

301,588

301,588

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性がないため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

713円40銭

737円66銭

1株当たり当期純利益金額

88円08銭

109円68銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

85円11銭

108円57銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,164,512

1,430,522

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,164,512

1,430,522

普通株式の期中平均株式数(株)

13,221,750

13,042,554

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

△834

△319

(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円))

(△834)

(△319)

普通株式増加数(株)

451,069

131,079

(うち新株予約権(株))

(451,069)

(131,079)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 重要性がないため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,138,125

11,520,793

17,312,731

23,811,484

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(千円)

451,196

1,317,183

2,193,009

2,512,616

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

257,534

739,948

1,251,411

1,430,522

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

19.64

56.65

95.92

109.68

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

19.64

37.09

39.29

13.75