１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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団体定期保険配当金 |
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保険事務手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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|
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ゴルフ会員権売却損 |
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事務所移転費用 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
その他 |
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△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
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|
|
その他 |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
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|
|
|
|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の償還による収入 |
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関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
デジタルテクノロジー株式会社
株式会社ＤＴＳインサイト
日本ＳＥ株式会社
株式会社ＤＴＳ ＷＥＳＴ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
大連思派電子有限公司
株式会社思派電子ジャパン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日 ２社
３月31日 ７社
なお、当連結会計年度より、連結子会社のデジタルテクノロジー株式会社は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期の変更に伴い、当連結会計年度において、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更したデジタルテクノロジー株式会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は2,579,994千円、営業利益は143,922千円、経常利益は144,360千円、税引前当期純利益は144,360千円であります。
(2) 連結財務諸表作成にあたっては、12月31日を決算日とする連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ．商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ニ．貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産および使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後、主として３年以内の見込販売数量および見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、サービス提供目的のソフトウェア（特定顧客との契約に基づく使用許諾サービス用ソフトウェア）について、当該契約に基づく料金支払期間（10年）にわたって均等償却しており、その他の費用削減効果のあるソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（３年～９年）にわたり定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用いたします。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,861千円は、「投資事業組合運用益」1,209千円、「その他」29,651千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支払額」に表示していた△18千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券（株式） |
357,770千円 |
30,000千円 |
|
その他（出資金） |
141,164 〃 |
208,580 〃 |
|
計 |
498,934 〃 |
238,580 〃 |
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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仕掛品 |
11,028千円 |
－千円 |
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
売上原価に含まれる受注損失引当金 繰入額 |
198,797千円 |
2,680千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
69千円 |
0千円 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
49 〃 |
725 〃 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他（電話加入権他） |
1,182 〃 |
12 〃 |
|
計 |
1,301 〃 |
737 〃 |
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
Nelito Systems Limited (インド・ナビムンバイ) |
－ |
のれん |
133,434千円 |
当社の連結子会社であるNelito Systems Limitedの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を保守的に見直しした結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当該事象によるのれんの減少額は133,434千円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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|
当期発生額 |
73,005千円 |
△507,197千円 |
|
組替調整額 |
△145 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
72,860 〃 |
△507,197 〃 |
|
税効果額 |
△17,293 〃 |
155,304 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
55,567 〃 |
△351,893 〃 |
|
|
|
|
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為替換算調整勘定： |
|
|
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当期発生額 |
△16,590 〃 |
△65,338 〃 |
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組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
△16,590 〃 |
△65,338 〃 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△16,590 〃 |
△65,338 〃 |
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|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
16,195 〃 |
△66,160 〃 |
|
組替調整額 |
4,662 〃 |
1,875 〃 |
|
税効果調整前 |
20,858 〃 |
△64,284 〃 |
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税効果額 |
△6,217 〃 |
17,361 〃 |
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退職給付に係る調整額 |
14,640 〃 |
△46,923 〃 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
53,617 〃 |
△464,156 〃 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,222,266 |
－ |
－ |
25,222,266 |
|
合計 |
25,222,266 |
－ |
－ |
25,222,266 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,778,735 |
135,186 |
－ |
1,913,921 |
|
合計 |
1,778,735 |
135,186 |
－ |
1,913,921 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加135,186株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加134,700株および単元未満株式の買取による増加486株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,054,958 |
45 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
|
2018年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
815,795 |
35 |
2018年９月30日 |
2018年11月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,398,500 |
利益剰余金 |
60 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,222,266 |
25,222,266 |
－ |
50,444,532 |
|
合計 |
25,222,266 |
25,222,266 |
－ |
50,444,532 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,913,921 |
2,269,293 |
－ |
4,183,214 |
|
合計 |
1,913,921 |
2,269,293 |
－ |
4,183,214 |
（注）１．当社は2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加25,222,266株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,269,293株は、株式分割による増加2,091,589株、取締役会決議によ
る自己株式の取得による増加177,600株および単元未満株式の買取による増加104株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会（注） |
普通株式 |
1,398,500 |
60 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
|
2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
925,226 |
20 |
2019年９月30日 |
2019年11月25日 |
（注） 当社は2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額は当該株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,619,146 |
利益剰余金 |
35 |
2020年３月31日 |
2020年６月22日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
35,290,727千円 |
38,478,978千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△150,069 〃 |
△202,643 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
35,140,658 〃 |
38,276,335 〃 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
378,066 |
364,274 |
|
１年超 |
910,686 |
546,411 |
|
合計 |
1,288,752 |
910,686 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを原則とし、資金の調達が必要な場合には、主に銀行からの借入を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを内包しております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および余資運用目的の社債であり、市場価格の変動リスクを内包しております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用調査等による財務状況等の把握を通じて信用リスクの低減を図っております。
② 市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新し、事業運営に必要な手許流動性を持続的に確保するための管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
35,290,727 |
35,290,727 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
15,720,207 |
15,720,207 |
－ |
|
（3）投資有価証券 |
5,783,243 |
5,783,243 |
－ |
|
資産計 |
56,794,177 |
56,794,177 |
－ |
|
（1）買掛金 |
5,286,484 |
5,286,484 |
－ |
|
（2）未払金 |
1,261,256 |
1,261,256 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
2,234,550 |
2,234,550 |
－ |
|
負債計 |
8,782,291 |
8,782,291 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金
買掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 未払金および (3) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
子会社株式 |
30,000 |
|
関連会社株式 |
327,770 |
|
非上場株式等 |
301,486 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
35,290,727 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,642,380 |
77,826 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
401,166 |
2,413,084 |
100,000 |
－ |
|
合計 |
51,334,274 |
2,490,911 |
100,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
38,478,978 |
38,478,978 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
16,349,995 |
16,349,995 |
－ |
|
貸倒引当金（※） |
△17,223 |
△17,223 |
|
|
（3）有価証券および投資有価証券 |
5,501,973 |
5,501,973 |
－ |
|
資産計 |
60,313,722 |
60,313,722 |
－ |
|
（1）買掛金 |
5,079,429 |
5,079,429 |
－ |
|
（2）未払金 |
1,099,132 |
1,099,132 |
－ |
|
（3）未払法人税等 |
2,025,489 |
2,025,489 |
－ |
|
負債計 |
8,204,051 |
8,204,051 |
－ |
（※）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金
買掛金はほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2) 未払金および (3) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
子会社株式 |
30,000 |
|
非上場株式等 |
228,515 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
38,478,978 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,307,686 |
42,308 |
－ |
－ |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
－ |
2,930,423 |
100,389 |
－ |
|
合計 |
54,786,665 |
2,972,731 |
100,389 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
2,845,314 |
1,388,329 |
1,456,985 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
704,503 |
702,192 |
2,310 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,549,817 |
2,090,522 |
1,459,295 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
30,525 |
32,250 |
△1,725 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,202,901 |
2,212,057 |
△9,156 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,233,426 |
2,244,307 |
△10,881 |
|
|
合計 |
5,783,243 |
4,334,829 |
1,448,413 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 301,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
1,978,310 |
927,297 |
1,051,012 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
904,130 |
901,340 |
2,789 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
17,407 |
14,500 |
2,907 |
|
|
小計 |
2,899,847 |
1,843,138 |
1,056,709 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1）株式 |
475,444 |
493,282 |
△17,838 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,126,682 |
2,214,864 |
△88,182 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,602,126 |
2,708,146 |
△106,020 |
|
|
合計 |
5,501,973 |
4,551,284 |
950,688 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 228,515千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
1,825 |
145 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,825 |
145 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
66,996 |
5,396 |
－ |
|
合計 |
66,996 |
5,396 |
－ |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。このほか、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、企業年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,169,421千円 |
1,474,251千円 |
|
勤務費用 |
348,361 〃 |
390,785 〃 |
|
利息費用 |
8,167 〃 |
11,019 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△22,625 〃 |
26,116 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△60,649 〃 |
△69,078 〃 |
|
為替換算差額 |
－ 〃 |
△3,382 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,442,675 〃 |
1,829,711 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
487,385千円 |
724,187千円 |
|
期待運用収益 |
12,184 〃 |
19,099 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,228 〃 |
△40,044 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
227,222 〃 |
243,324 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△21,461 〃 |
△33,493 〃 |
|
為替換算差額 |
－ 〃 |
△2,587 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
699,102 〃 |
910,487 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,164,036千円 |
1,553,397千円 |
|
年金資産 |
△699,102 〃 |
△910,487 〃 |
|
|
464,933 〃 |
642,910 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
278,639 〃 |
276,313 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
743,572 〃 |
919,223 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
743,572 〃 |
919,223 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
743,572 〃 |
919,223 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
348,361千円 |
390,785千円 |
|
利息費用 |
8,167 〃 |
11,019 〃 |
|
期待運用収益 |
△12,184 〃 |
△19,099 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11,416 〃 |
8,629 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△6,753 〃 |
△6,753 〃 |
|
その他 |
△34 〃 |
△1,038 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
348,972 〃 |
383,543 〃 |
（注） 「その他」には、割増退職金の金額や、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△6,753千円 |
△6,753千円 |
|
数理計算上の差異 |
27,611 〃 |
△57,531 〃 |
|
合計 |
20,858 〃 |
△64,284 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△68,568千円 |
△61,814千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
38,727 〃 |
96,259 〃 |
|
合計 |
△29,840 〃 |
34,444 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
62 ％ |
58 ％ |
|
株式 |
18 〃 |
14 〃 |
|
オルタナティブ投資 |
14 〃 |
14 〃 |
|
現金及び預金 |
6 〃 |
11 〃 |
|
その他 |
－ 〃 |
3 〃 |
|
合計 |
100 〃 |
100 〃 |
（注） オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドおよびＲＥＩＴへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
△0.2～0.8 ％ |
0.1～0.7 ％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5 〃 |
2.5 〃 |
|
予想昇給率 |
1.2 〃 |
1.2 〃 |
（注） 在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度506,770千円、当連結会計年度486,682千円であります。
４ 複数事業主制度
一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,194千円、当連結会計年度26,859千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
年金資産の額 |
28,441,851千円 |
49,969,080千円 |
|
年金財政上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
27,649,756 〃 |
47,438,781 〃 |
|
差引額 |
792,095 〃 |
2,530,299 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 1.47％（2018年３月31日現在）
当連結会計年度
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金 1.33％（2019年３月31日現在）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与・賞与引当金 |
1,059,384千円 |
|
986,096千円 |
|
退職給付に係る負債 |
223,790 〃 |
|
275,042 〃 |
|
未払費用（社会保険料） |
162,669 〃 |
|
152,407 〃 |
|
未払事業税 |
155,258 〃 |
|
137,567 〃 |
|
その他 |
431,545 〃 |
|
377,690 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,032,647 〃 |
|
1,928,804 〃 |
|
評価性引当額 |
△33,789 〃 |
|
△62,321 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,998,858 〃 |
|
1,866,483 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△446,531千円 |
|
△295,991千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△25,327 〃 |
|
△25,297 〃 |
|
その他 |
－ 〃 |
|
△20,433 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△471,858 〃 |
|
△341,722 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,526,999 〃 |
|
1,524,760 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載しておりません。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載しておりません。 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、サービスの性質およびマーケットを勘案した事業本部と、シナジーを発揮しやすい複数の事業・グループ会社をまとめ、「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 「金融社会事業」
銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野のお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）
・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など
(2) 「法人ソリューション事業」
情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・情報システム導入のためのコンサルティング
・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）
・自社開発ソリューションやＥＲＰソリューションなどの導入、運用、保守など
(3) 「運用基盤ＢＰＯ事業」
お客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守
・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務
・ＩＴインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど
・システム機器の販売など
(4) 「地域・海外等事業」
地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供いたします。
・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入
・ＩＴ分野における教育サービスなど
・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は独立第三者間取引と同様の一般的な取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
|
金融社会 |
法人ソリュ ーション |
運用基盤 ＢＰＯ |
地域・海外等 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
|
|
金融社会 |
法人ソリュ ーション |
運用基盤 ＢＰＯ |
地域・海外等 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
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|
|
|
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減価償却費 |
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|
△ |
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|
のれんの償却額 |
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|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 事業セグメントに資産を配分しておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「金融公共事業」、「法人通信・ソリューション事業」、「運用ＢＰＯ事業」および「地域・海外等事業」の４区分から、「金融社会事業」、「法人ソリューション事業」、「運用基盤ＢＰＯ事業」および「地域・海外等事業」の４区分に変更しております。
主な変更点としては、従来の「地域・海外等事業」に含まれていた基盤プロダクト事業およびアウトソーシング事業等を「運用基盤ＢＰＯ事業」へ含めております。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
金融社会 |
法人ソリューション |
運用基盤ＢＰＯ |
地域・海外等 |
合計 |
|
減損損失 |
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（注） 地域・海外等セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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|
金融社会 |
法人ソリューション |
運用基盤ＢＰＯ |
地域・海外等 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
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|
（単位：千円） |
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金融社会 |
法人ソリューション |
運用基盤ＢＰＯ |
地域・海外等 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注） 当連結会計年度において、のれんの減損損失133,434千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,101円61銭 |
1,190円71銭 |
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１株当たり当期純利益 |
146円10銭 |
158円01銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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純資産の部の合計額（千円） |
51,353,418 |
55,089,070 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
5,314 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
－ |
5,314 |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
51,353,418 |
55,083,755 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
46,616,690 |
46,261,318 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
6,817,732 |
7,317,629 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
6,817,732 |
7,317,629 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
46,663,333 |
46,311,057 |
自己株式の取得
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、ならびに株主の皆様へのより一層の利益還元を図ることを目的としております。
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
535,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.16％）
(3) 株式の取得価額の総額
1,000,000千円（上限）
(4) 取得期間
2020年５月１日から2020年６月12日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）
３ 自己株式の取得結果
上場市場買付による取得の結果、当社普通株式444,100株（取得価額999,798千円）を取得いたしました。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
67,112 |
10.9 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
9,666 |
9.0 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース負債 |
－ |
12,244 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
14,476 |
9.0 |
2021年～2023年 |
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リース負債（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
177,198 |
－ |
2021年～2028年 |
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合計 |
－ |
280,698 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース負債を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
9,666 |
4,809 |
－ |
－ |
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リース負債 |
13,633 |
19,272 |
21,800 |
22,913 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
23,557,456 |
47,391,078 |
69,802,089 |
94,618,831 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
2,484,461 |
5,387,245 |
7,728,073 |
10,773,607 |
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親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円） |
1,688,137 |
3,678,430 |
5,246,887 |
7,317,629 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
36.33 |
79.34 |
113.26 |
158.01 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 （円） |
36.33 |
43.02 |
33.90 |
44.76 |
（注） 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。