１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2020年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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投資不動産（純額） |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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関係会社事業損失引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (2020年２月29日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
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支払利息 |
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関係会社株式評価損 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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|
有形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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災害による保険収入 |
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店舗閉鎖損失の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
（単位：千円） |
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|
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 MOTTAINAI WORLD CO., LTD.
株式会社エージーワイ
・連結の範囲の変更
当連結会計年度からMOTTAINAI WORLD CO., LTD.および株式会社エージーワイを連結の範囲に含めております。これは、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.については同社の重要性が増加したことにより、株式会社エージーワイについては当連結会計年度において株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めることとしたものであります。なお、株式会社エージーワイについては、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
株式会社ＧＢＣ
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房
株式会社醍醐
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.
株式会社ＧＢＣ
② 持分法適用の範囲から除いた理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.の決算日は12月31日であり、株式会社エージーワイの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ハ.たな卸資産
・商品
リユース事業商品
単品管理商品
個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
上記以外
ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN：
総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
上記以外：売価還元法による低価法
フードサービス事業商品
いきなりステーキ・ペッパーランチ：
個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
上記以外：
最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～39年
ロ.無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。
ハ.長期前払費用
定額法によっております。
なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については、借地契約期間にわたって均等償却しております。
ニ.リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
ハ.関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積り償却期間を決定した上で償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2021年２月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額
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当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
有形固定資産 |
|
|
投資不動産 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
投資有価証券（株式） |
35,885千円 |
３ 偶発債務
当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. |
7,405千円 |
|
計 |
7,405千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
給与手当 |
|
|
雑給 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
家賃地代 |
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※３ 受取保険金の内容
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2018年７月初旬に発生した「平成30年７月豪雨」により被害を受けた当社の愛媛県大洲地区１店舗に関連する保険金収入を計上しております。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
工具、器具及び備品 |
36千円 |
|
計 |
36千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
建物 |
5,068千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,861千円 |
|
車輌及び運搬具 |
0千円 |
|
計 |
6,929千円 |
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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用途 |
所在地 |
種類 |
金額 |
|
リユース事業店舗他 ８店舗 |
熊本市他 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等 |
61,482千円 |
|
フードサービス事業店舗 10店舗 |
今治市他 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産等 |
29,140千円 |
|
その他事業店舗 １店舗 |
今治市 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
1,534千円 |
|
不動産賃貸物件 １拠点 |
西条市 |
投資不動産 |
412千円 |
|
計 |
92,569千円 |
||
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。
上記については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に92,569千円（建物及び構築物61,909千円、工具、器具及び備品5,779千円、リース資産13,304千円、長期前払費用2,496千円、リース資産減損勘定8,667千円、投資不動産412千円）計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、他への転用や売却が困難なことから原則としてゼロとして測定しており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.9％で割引いて測定しております。
※７ 関係会社株式評価損の内容
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
子会社である株式会社ＧＢＣについて9,000千円、株式会社醍醐について9,300千円を、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下したことにより計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△1,254千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△1,254千円 |
|
税効果額 |
△1,569千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,824千円 |
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為替換算調整勘定： |
|
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当期発生額 |
△553千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
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税効果調整前 |
△553千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△553千円 |
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その他の包括利益合計 |
△3,377千円 |
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
953,600 |
－ |
－ |
953,600 |
|
合計 |
953,600 |
－ |
－ |
953,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,222 |
88 |
－ |
34,310 |
|
合計 |
34,222 |
88 |
－ |
34,310 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 88株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,744 |
90 |
2019年２月28日 |
2019年５月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,736 |
利益剰余金 |
90 |
2020年２月29日 |
2020年５月29日 |
※１ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エージーワイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
37,740 |
千円 |
|
固定資産 |
197,175 |
千円 |
|
のれん |
77,832 |
千円 |
|
流動負債 |
△88,703 |
千円 |
|
固定負債 |
△209,044 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
－ |
千円 |
|
新規連結子会社の取得価額 |
15,000 |
千円 |
|
新規連結子会社現金及び現金同等物 |
15,945 |
千円 |
|
差引：新規連結子会社取得による収入 |
945 |
千円 |
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
現金及び預金勘定 |
596,885千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
596,885千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
資産除去債務 |
474千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等
無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
１年内 |
137,162 |
|
１年超 |
642,970 |
|
合計 |
780,133 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に社債の発行および銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
社債、長期借入金およびリース債務は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に返済を実行できない可能性のリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
596,885 |
596,885 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
53,363 |
53,363 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
562,644 |
563,511 |
867 |
|
資産計 |
1,212,893 |
1,213,760 |
867 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定額を含む） |
1,218,886 |
1,217,687 |
△1,198 |
|
負債計 |
1,218,886 |
1,217,687 |
△1,198 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(3)差入保証金
これらの時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)長期借入金（１年内返済予定額を含む）
これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
非上場株式 |
811 |
|
非連結子会社株式 |
35,885 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、非上場株式については「(2) 投資有価証券」に含めておらず、非連結子会社株式については開示を省略しております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
596,885 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
91,597 |
174,412 |
113,372 |
183,263 |
|
合計 |
688,482 |
174,412 |
113,372 |
183,263 |
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
377,476 |
253,250 |
234,636 |
178,466 |
118,606 |
56,452 |
|
合計 |
377,476 |
253,250 |
234,636 |
178,466 |
118,606 |
56,452 |
１．その他有価証券
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
49,017 |
24,762 |
24,255 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
49,017 |
24,762 |
24,255 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,416 |
5,912 |
△2,496 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
930 |
1,099 |
△169 |
|
|
小計 |
4,346 |
7,011 |
△2,665 |
|
|
合計 |
53,363 |
31,774 |
21,589 |
|
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
8,699千円 |
|
退職給付費用 |
2,792千円 |
|
退職給付の支払額 |
845千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
10,646千円 |
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
|
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
退職給付に係る負債 |
10,646千円 |
|
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 |
10,646千円 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度1,947千円
当社グループはストック・オプション制度を設けていないため、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
7,922千円 |
|
未払金（事業所税） |
2,620千円 |
|
商品評価減 |
4,055千円 |
|
貸倒引当金 |
2,236千円 |
|
減損損失 |
147,863千円 |
|
減価償却超過額 |
82,879千円 |
|
退職給付引当金 |
3,241千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
28,572千円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
23,604千円 |
|
関係会社株式評価損 |
10,140千円 |
|
資産除去債務 |
135,701千円 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
2,405千円 |
|
連結会社間内部利益消去 |
2,298千円 |
|
その他 |
1,523千円 |
|
繰延税金資産小計 |
455,065千円 |
|
評価性引当額 |
△304,436千円 |
|
繰延税金資産合計 |
150,629千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
再リース料前払費用 |
1,062千円 |
|
除去費用 |
26,699千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
6,377千円 |
|
繰延税金負債合計 |
34,139千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
116,489千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
|
住民税均等割 |
5.6％ |
|
評価性引当額の当期増減額 |
24.1％ |
|
その他 |
△1.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
59.2％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エージーワイ
事業の内容 喫茶店・飲食店・レストランの運営
（2）企業結合を行った主な理由
未出店エリアにおけるフードサービス事業の今後の事業規模拡大を図るため。
（3）企業結合日
2020年２月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみ連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
15,000千円 |
|
取得原価 |
|
15,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
司法書士に対する報酬 63千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
77,832千円
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
一括償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
37,740千円 |
|
固定資産 |
197,175千円 |
|
資産合計 |
234,915千円 |
|
流動負債 |
88,703千円 |
|
負債合計 |
297,748千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地件契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回り（0.11％～2.20％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
期首残高 |
438,720千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
474千円 |
|
時の経過による調整額 |
5,242千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△5,337千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
316千円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
6,237千円 |
|
期末残高 |
445,653千円 |
（注） 期末残高445,653千円のうち、1,618千円を流動負債「その他」に計上し、444,035千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
当社は、今治市その他の地域において、賃貸用のスタジアムおよび賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。
2020年２月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,005千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
399,237 |
|
|
期中増減額 |
△53,556 |
|
|
期末残高 |
345,710 |
|
期末時価 |
361,143 |
|
（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減のうち主なものは、連結範囲の変更に伴う減少額30,611千円及び減価償却費22,944千円であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、愛媛県今治市から指定管理者として指定を受けての施設の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「その他」の３つがあります。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。
|
報告セグメント |
区分に属する主な業態等の名称 |
|
リユース事業 |
「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）・玩具等のリ 「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品 等のリユース 「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース 「ブックオフ」書籍・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）等のリユース 「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユース |
|
フードサービス事業 |
・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」（ファストフード） 「トマト＆オニオン」（ファミリーレストラン） 「熱烈タンタン麺一番亭」（中華料理店） 「俺のフレンチ・イタリアン」（フレンチ・イタリアンレストラン） 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」（ステーキショップ） ・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」「伊予のとり姫」「卯之町食堂」（和食) 「ティア家族のテーブル」（自然食のビュッフェレストラン） 「タンドール」（本格インドカレー専門店） 「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」（惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ） 「ターミナル」（コーヒーショップ及び地中海料理レストラン） |
|
その他 |
・愛媛県今治市より指定管理事業者としての指定を受けての事業運営 「今治市鈍川せせらぎ交流館」（温浴施設） 「今治市玉川龍岡活性化センター」（生産者直売所） ・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」（ハム・ソーセージの製造・販売） |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
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|
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（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 |
|||
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リユース事業 |
フードサービス事業 |
その他 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
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|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、のれんの償却額77,832千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費363,863千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
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|
（単位：千円） |
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リユース事業 |
フードサービス事業 |
その他 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱今治.夢スポーツ |
愛媛県今治市 |
58,509 |
スポーツクラブの運営 |
直接 7.10％ |
役員の兼任 |
スタジアム賃貸料 |
27,500 |
前受収益 |
2,750 |
（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. ㈱今治.夢スポーツは、2020年１月に同社に対して間接的に議決権を有している会社の株式譲渡が行われ当社の関連会社ではなくなったので、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は2019年３月から2020年１月までの取引金額であり、期末残高は2020年１月末時点の金額であります。
（ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱今治デパート |
愛媛県今治市 |
10,000 |
小売業 |
（被所有） 直接 0.50％ |
井本雅之の近親者が議決権の過半数を所有 |
商品仕入高 店舗の賃借
|
19,813 28,483
|
買掛金 前払費用 未払金 |
1,563 2,083 759 |
（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. ㈱今治デパートは、2020年1月に同社に対して議決権を有している会社の株式譲渡が行われ「役員及びその近親者」の議決権が過半数でなくなったので、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は2019年３月から2020年１月までの取引金額であり、期末残高は2020年１月末時点の金額であります。
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
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１株当たり純資産額 |
2,020円71銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
76円68銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,857,621 |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,857,621 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
919,290 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
70,497 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
70,497 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
919,330 |
（資金の借入れ）
当社は、今後の運転資金の増加に備えて、2020年４月７日から2020年４月30日にかけて取引金融機関から借入れを行いました。
(1) 資金使途：運転資金
(2) 借入先：株式会社中国銀行他３金融機関
(3) 借入金額及び借入条件：金銭消費貸借契約に基づき750,000千円を調達し、利率は市場金利を勘案しております。
(4) 借入実行日：2020年４月７日、2020年４月10日、2020年４月30日
(5) 最終返済期日：2027年４月13日
(6) 担保提供資産の有無：無担保、無保証
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
377,823 |
377,476 |
0.705 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
70,471 |
62,783 |
0.714 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
886,449 |
841,410 |
0.806 |
2021年３月１日～ 2026年４月30日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
93,174 |
67,973 |
0.780 |
2021年３月８日～ 2024年８月27日 |
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合計 |
1,427,918 |
1,349,642 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
253,250 |
234,636 |
178,466 |
118,606 |
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リース債務 |
38,754 |
18,299 |
9,773 |
1,145 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
438,720 |
11,954 |
△5,021 |
445,653 |
（注） 当期末残高445,653千円のうち、1,618千円を流動負債「その他」に計上し、444,035千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,152,368 |
4,198,254 |
6,143,346 |
8,311,438 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
146,512 |
214,531 |
227,244 |
172,931 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
99,971 |
142,579 |
147,052 |
70,497 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
108.74 |
155.08 |
159.95 |
76.68 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
108.74 |
46.35 |
4.87 |
△83.27 |