第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)の連結財務諸表及び事業年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,171,801

6,729,496

受取手形及び売掛金

3,792,673

4,883,682

商品

17,311

24,086

製品

381

355

仕掛品

135,278

302,825

貯蔵品

1,670

1,677

その他

357,848

423,770

貸倒引当金

9,137

14,310

流動資産合計

9,467,828

12,351,584

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

554,257

595,889

減価償却累計額

55,107

108,336

建物及び構築物(純額)

499,149

487,552

機械装置及び運搬具

7,496

9,024

減価償却累計額

3,498

5,449

機械装置及び運搬具(純額)

3,997

3,575

土地

2,166

2,207

工具、器具及び備品

602,019

653,744

減価償却累計額

234,271

338,400

工具、器具及び備品(純額)

367,747

315,344

リース資産

18,517

11,617

減価償却累計額

12,652

11,617

リース資産(純額)

5,865

建設仮勘定

3,777

285

有形固定資産合計

882,704

808,964

無形固定資産

 

 

のれん

63,508

99,216

ソフトウエア

472,766

426,434

その他

44,270

17,111

無形固定資産合計

580,546

542,762

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

612,002

742,298

敷金及び保証金

977,766

1,000,075

繰延税金資産

366,214

330,264

その他

445,050

462,387

貸倒引当金

18,406

7,824

投資その他の資産合計

2,382,627

2,527,200

固定資産合計

3,845,878

3,878,927

資産合計

13,313,707

16,230,512

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

1,531,770

2,138,214

未払費用

584,819

978,066

短期借入金

950,000

950,000

1年内返済予定の長期借入金

261,000

263,050

リース債務

1,490

未払法人税等

260,214

461,349

未払消費税等

325,443

695,168

賞与引当金

273,655

332,069

保証履行引当金

14,229

16,365

その他

508,515

793,126

流動負債合計

4,711,139

6,627,410

固定負債

 

 

長期借入金

1,098,050

845,000

リース債務

4,843

退職給付に係る負債

201,131

223,280

株式給付引当金

97,696

131,989

その他

2,273

固定負債合計

1,401,721

1,202,543

負債合計

6,112,861

7,829,953

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,035,594

1,035,594

資本剰余金

1,833,804

1,875,135

利益剰余金

4,717,275

5,816,375

自己株式

567,514

536,787

株主資本合計

7,019,160

8,190,318

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

98,287

83,328

為替換算調整勘定

20,204

6,505

その他の包括利益累計額合計

118,491

76,822

新株予約権

11,750

11,250

非支配株主持分

51,444

122,166

純資産合計

7,200,845

8,400,558

負債純資産合計

13,313,707

16,230,512

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

売上高

29,569,089

32,946,408

売上原価

18,202,786

20,390,519

売上総利益

11,366,302

12,555,888

販売費及び一般管理費

※1 9,787,413

※1 10,471,896

営業利益

1,578,888

2,083,992

営業外収益

 

 

受取利息

750

862

受取配当金

4,508

8,314

保険解約返戻金

305

1,752

助成金収入

2,210

1,480

持分法による投資利益

4,027

15,480

雑収入

4,023

2,954

その他

1,652

2,407

営業外収益合計

17,477

33,252

営業外費用

 

 

支払利息

5,681

5,655

雑損失

1,112

5,263

為替差損

1,303

75

株式交付費償却

2,977

投資事業組合運用損

2,473

営業外費用合計

11,074

13,467

経常利益

1,585,291

2,103,777

特別利益

 

 

負ののれん発生益

62,654

投資有価証券売却益

5,187

新株予約権戻入益

250

特別利益合計

250

67,841

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 13,340

※2 57

投資有価証券評価損

9,866

関連会社株式売却損

57

事務所移転関連損失

24,407

段階取得に係る差損

29,238

特別損失合計

37,805

39,162

税金等調整前当期純利益

1,547,736

2,132,456

法人税、住民税及び事業税

671,310

735,926

法人税等調整額

118,095

54,323

法人税等合計

553,214

790,249

当期純利益

994,521

1,342,206

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

24,672

17,684

親会社株主に帰属する当期純利益

969,849

1,359,890

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当期純利益

994,521

1,342,206

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50,656

14,958

為替換算調整勘定

30,982

26,709

その他の包括利益合計

81,639

41,668

包括利益

912,882

1,300,537

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

888,210

1,318,221

非支配株主に係る包括利益

24,672

17,684

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,035,594

1,855,951

3,985,063

607,131

6,269,478

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

237,637

 

237,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

969,849

 

969,849

連結子会社の増資による持分の増減

 

38,097

 

 

38,097

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

21,104

 

 

21,104

自己株式の取得

 

 

 

77

77

自己株式の処分

 

5,153

 

39,694

34,541

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,146

732,211

39,616

749,682

当期末残高

1,035,594

1,833,804

4,717,275

567,514

7,019,160

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

148,943

51,186

200,130

17,673

555,780

7,043,062

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

237,637

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

969,849

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

38,097

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

21,104

自己株式の取得

 

 

 

 

 

77

自己株式の処分

 

 

 

 

 

34,541

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50,656

30,982

81,639

5,923

504,336

591,898

当期変動額合計

50,656

30,982

81,639

5,923

504,336

157,783

当期末残高

98,287

20,204

118,491

11,750

51,444

7,200,845

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,035,594

1,833,804

4,717,275

567,514

7,019,160

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

260,790

 

260,790

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,359,890

 

1,359,890

連結子会社の増資による持分の増減

 

1,258

 

 

1,258

自己株式の処分

 

40,072

 

30,727

70,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,331

1,099,100

30,727

1,171,158

当期末残高

1,035,594

1,875,135

5,816,375

536,787

8,190,318

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

98,287

20,204

118,491

11,750

51,444

7,200,845

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

260,790

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,359,890

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

1,258

自己株式の処分

 

 

 

 

 

70,800

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,958

26,709

41,668

500

70,722

28,553

当期変動額合計

14,958

26,709

41,668

500

70,722

1,199,712

当期末残高

83,328

6,505

76,822

11,250

122,166

8,400,558

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,547,736

2,132,456

減価償却費

372,710

394,418

新株予約権戻入益

250

のれん償却額

22,277

32,999

負ののれん発生益

62,654

事務所移転関連損失

24,407

持分法による投資損益(△は益)

4,027

15,480

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,289

6,228

賞与引当金の増減額(△は減少)

39,625

58,413

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

77,107

15,499

保証履行引当金の増減額(△は減少)

2,483

2,135

株式給付引当金の増減額(△は減少)

27,264

34,293

受取利息及び受取配当金

5,259

9,176

支払利息

5,681

5,655

為替差損益(△は益)

869

6,396

保険解約返戻金

1,752

投資有価証券売却損益(△は益)

5,187

投資事業組合運用損益(△は益)

2,473

固定資産除却損

13,340

57

投資有価証券評価損益(△は益)

9,866

関係会社株式売却損益(△は益)

57

段階取得に係る差損益(△は益)

29,238

売上債権の増減額(△は増加)

350,287

730,484

たな卸資産の増減額(△は増加)

118,210

174,362

仕入債務の増減額(△は減少)

105,175

397,332

その他の資産の増減額(△は増加)

46,641

26,995

その他の負債の増減額(△は減少)

354,423

906,549

小計

2,293,875

2,982,669

利息及び配当金の受取額

7,042

10,823

利息の支払額

5,781

5,422

法人税等の支払額

649,986

581,218

移転費用の支払額

20,381

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,624,768

2,406,852

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,160,000

200,000

定期預金の払戻による収入

1,360,000

投資有価証券の取得による支出

20,000

150,632

投資有価証券の売却による収入

7,779

投資事業組合からの分配による収入

132

関係会社株式の取得による支出

32,000

関係会社株式の売却による収入

3,500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

60,320

事業譲受による支出

※3 100,000

有形固定資産の取得による支出

821,738

122,852

無形固定資産の取得による支出

230,830

94,247

貸付けによる支出

300

75,000

貸付金の回収による収入

223

22,000

敷金及び保証金の差入による支出

492,613

28,050

敷金及び保証金の回収による収入

585,905

資産除去債務の履行による支出

152,882

その他の支出

58,739

51,085

その他の収入

3,443

8,278

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,044,351

815,677

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,352,000

1,150,000

短期借入金の返済による支出

2,566,000

1,150,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

186,000

251,000

新株予約権の発行による収入

6,000

自己株式の売却による収入

22,868

70,300

自己株式の取得による支出

77

配当金の支払額

236,712

260,438

リース債務の返済による支出

1,490

869

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

546,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

156,114

442,007

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,834

3,897

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

415,468

1,145,269

現金及び現金同等物の期首残高

4,157,332

4,572,801

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 194,425

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,572,801

※1 5,912,496

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数 14

連結子会社の名称

CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.

株式会社メディカル・プリンシプル社

株式会社リーディング・エッジ社

株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社

ジャスネットコミュニケーションズ株式会社

CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.

株式会社インター・ベル

株式会社プロフェッショナルメディア

CREEK & RIVER Global, Inc.

株式会社VR Japan

株式会社Idrasys

エコノミックインデックス株式会社

株式会社クレイテックワークス

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.

 

前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、当社連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.による株式の追加取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  1

関連会社の名称

株式会社jeki Data-Driven Lab

 

株式会社jeki Data-Driven Labは、2019年9月10日に新規設立したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.は、「1.連結の範囲に関する事項」に記載しておりますとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法を適用していない関連会社の数  1社

関連会社の名称

株式会社forGIFT

 

持分法を適用していない関連会社(株式会社forGIFT)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

株式会社jeki Data-Driven Labの決算日は3月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

株式会社メディカル・プリンシプル社

10月31日

※1

CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.

12月31日

※2

CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.

12月31日

※2

CREEK & RIVER Global, Inc.

12月31日

※2

株式会社VR Japan

12月31日

※2

エコノミックインデックス株式会社

12月31日

※2

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.

12月31日

※2

※1 1月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

※2 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

②  その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

1) 商  品  総平均法による原価法

2) 製  品  総平均法による原価法

3) 仕掛品  個別法による原価法

4) 貯蔵品  最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~37年

機械装置及び運搬具      5年

工具、器具及び備品  2~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  保証履行引当金

コンサルティング委嘱契約の保証履行に備えるため、保証履行実績率により保証履行見込額を計上しております。

④  株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括費用処理しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の均等償却を行なっております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2018年3月30日  企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2018年3月30日  企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2023年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」279,249千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」366,214千円に含めて表示しております。

 

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,093,335千円は、「未払費用」584,819千円、「その他」508,515千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託型ESOP)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年10月2日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。

本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。

当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に(累積した)ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。

 

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号  2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は、前連結会計年度298,200千円、当連結会計年度298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2015年4月8日

取締役会決議

2018年2月27日

取締役会決議

付与対象者の区分及び数

当社取締役(社外取締役除く。)4名

当社取締役(社外取締役除く。)5名

株式の種類別のストック・オプション数(注)1

普通株式  1,100,000株

普通株式  1,150,000株

付与日

2015年4月23日

2018年3月15日

権利確定条件

(注)2・3

(注)4・5

対象勤務期間

対象勤務期間は付されておりません。

同左

権利行使期間

自  2018年6月1日

至  2020年4月22日

自  2019年6月1日

至  2023年5月31日

(注)1  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2  (1) 新株予約権者は、2016年2月期、2017年2月期及び2018年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

3  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記2に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

4  (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年2月期から2021年2月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

5  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① 新株予約権の数

 

2015年4月8日

取締役会決議

2018年2月27日

取締役会決議

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

1,150,000

付与

失効

権利確定

未確定残

1,150,000

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

1,200,000

権利確定

権利行使

100,000

失効

未行使残

1,100,000

 

② 単価情報

 

2015年4月8日

取締役会決議

2018年2月27日

取締役会決議

権利行使価格    (円)

703

988

行使時平均株価  (円)

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

関係会社株式

103,789千円

15,709千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

  至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

  至  2020年2月29日)

給料及び手当

3,429,751千円

3,785,711千円

賞与引当金繰入額

235,050

283,622

退職給付費用

84,672

31,610

貸倒引当金繰入額

817

6,885

地代家賃

747,083

858,990

 

※2  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

建物及び構築物

3,400千円

─千円

工具、器具及び備品

3,839

57

ソフトウエア

6,100

合計

13,340

57

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△73,013千円

△21,560千円

税効果調整前

△73,013

△21,560

税効果額

22,356

6,601

その他有価証券評価差額金

△50,656

△14,958

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△30,982

△26,709

その他の包括利益合計

△81,639

△41,668

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,609,000

22,609,000

合計

22,609,000

22,609,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1・2・3)

1,425,600

67

129,200

1,296,467

合計

1,425,600

67

129,200

1,296,467

(注)1  自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株)が含まれております。

2  普通株式の自己株式の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

3  普通株式の自己株式の減少129,200株は、ストック・オプションの行使に伴う減少によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2015年4月8日取締役会ストック・オプション

6,000

2018年2月27日取締役会ストック・オプション(注)

5,750

合計

11,750

(注)  2018年2月27日の新株予約権は、権利行使期間(自  2019年6月1日  至  2023年5月31日)が未到来となっております。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年5月24日

定時株主総会

普通株式

237,637

11

2018年2月28日

2018年5月25日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金4,620千円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月24日

定時株主総会

普通株式

260,790

利益剰余金

12

2019年2月28日

2019年5月27日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金5,040千円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

22,609,000

22,609,000

合計

22,609,000

22,609,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1・2)

1,296,467

100,000

1,196,467

合計

1,296,467

100,000

1,196,467

(注)1  自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首420,000株、当連結会計年度末420,000株)が含まれております。

  普通株式の自己株式の減少100,000株は、ストック・オプションの行使に伴う減少によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2015年4月8日取締役会ストック・オプション

5,500

2018年2月27日取締役会ストック・オプション(注)

5,750

合計

11,250

(注)  2018年2月27日の新株予約権は、権利行使期間(自  2019年6月1日  至  2023年5月31日)が未到来となっております。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年5月24日

定時株主総会

普通株式

260,790

12

2019年2月28日

2019年5月27日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2019年2月28日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金5,040千円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月28日

定時株主総会

普通株式

327,487

利益剰余金

15

2020年2月29日

2020年5月29日

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である2020年2月29日現在で株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式(自己株式)420,000株に対する配当金6,300千円を含んでおります。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

現金及び預金勘定

5,171,801千円

6,729,496千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△599,000

△817,000

現金及び現金同等物

4,572,801

5,912,496

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.株式の取得価額とCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

7,544,134

千ウォン

固定資産

1,181,149

 

資産合計

8,725,283

 

流動負債

4,666,280

 

固定負債

73,879

 

負債合計

4,740,159

 

非支配株主持分

996,280

 

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.株式の取得価額

2,292,686

 

CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.現金及び現金同等物

2,160,286

 

差引:CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取得のための支出

132,400

 

 

※3  事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

固定資産

31,292

千円

資産合計

31,292

 

 

 

 

負債合計

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

社用車(車両運搬具)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4  会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行なわない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部ならびに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行なうとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行ない、定期的に保有会社の与信状況の確認を行なっております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握しております。借入金に係る支払金利の変動リスクについては、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行なっていませんが、金利交渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

前連結会計年度(2019年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

5,171,801

5,171,801

(2) 受取手形及び売掛金

3,792,673

3,792,673

(3) 投資有価証券

203,562

203,562

(4) 敷金及び保証金

977,766

984,067

6,300

資産計

10,145,804

10,152,104

6,300

(1) 営業未払金

1,531,770

1,531,770

(2) 短期借入金

950,000

950,000

(3) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,359,050

1,359,049

△0

負債計

3,840,820

3,840,820

△0

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

6,729,496

6,729,496

(2) 受取手形及び売掛金

4,883,682

4,883,682

(3) 投資有価証券

181,280

181,280

(4) 敷金及び保証金

1,000,075

1,008,487

8,412

資産計

12,794,533

12,802,945

8,412

(1) 営業未払金

2,138,214

2,138,214

(2) 短期借入金

950,000

950,000

(3) 長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,108,050

1,108,311

261

負債計

4,196,264

4,196,525

261

(注)1  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価のある株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 営業未払金ならびに(2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しております。

2  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当連結会計年度

(2020年2月29日)

非上場株式

408,439

561,018

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,171,801

受取手形及び売掛金

3,792,673

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

8,964,474

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,729,496

受取手形及び売掛金

4,883,682

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

11,613,179

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

950,000

長期借入金

261,000

243,050

180,000

100,000

575,000

リース債務

1,490

1,490

1,490

1,490

372

合計

1,212,490

244,540

181,490

101,490

575,372

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

950,000

長期借入金

263,050

170,000

100,000

575,000

合計

1,213,050

170,000

100,000

575,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

203,562

56,572

146,990

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

203,562

56,572

146,990

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

合計

203,562

56,572

146,990

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額408,439千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

181,280

56,820

124,460

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

181,280

56,820

124,460

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

小計

合計

181,280

56,820

124,460

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額561,018千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

7,708

5,187

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法によっておりましたが、前連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。

この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行なったものであります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

退職給付債務の期首残高

千円

201,131千円

勤務費用

28,500

利息費用

1,005

数理計算上の差異の発生額

2,104

退職給付の支払額

△16,111

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

140,847

簡便法から原則法への変更に伴う増加額

60,284

退職給付債務の期末残高

201,131

216,631

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

124,024千円

─千円

退職給付費用

24,388

退職給付の支払額

△7,565

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△140,847

その他

6,649

退職給付に係る負債の期末残高

6,649

(注)「その他」は連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額等であります。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

38,934千円

年金資産

△32,285

 

6,649

非積立型制度の退職給付債務

201,131千円

216,631

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

201,131

223,280

 

 

 

退職給付に係る負債

201,131

223,280

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

201,131

223,280

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

勤務費用

─千円

28,500千円

利息費用

1,005

数理計算上の差異の費用処理額

2,104

簡便法で計算した退職給付費用

24,388

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

60,284

退職給付費用

84,672

31,610

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

割引率

0.5%

0.5%

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

新株予約権戻入益(千円)

250

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回(2015年)

有償ストック・オプション

第2回(2018年)

有償ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役(社外取締役除く。)4名

当社取締役(社外取締役除く。)5名

株式の種類別のストック・オプション数(注)1

普通株式  1,100,000株

普通株式  1,150,000株

付与日

2015年4月23日

2018年3月15日

権利確定条件

(注)2・3

(注)4・5

対象勤務期間

対象勤務期間は付されておりません。

同左

権利行使期間

自  2018年6月1日

至  2020年4月22日

自  2019年6月1日

至  2023年5月31日

(注)1  当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2  (1) 新株予約権者は、2016年2月期、2017年2月期及び2018年2月期の3事業年度にかかる連結損益計算書における営業利益の累計額が4,000,000千円を超過した場合において、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

3  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記2に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

4  (1) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2019年2月期から2021年2月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、営業利益が2,600,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。

(5) 各本新株予約権1個未満の行使を行なうことはできない。

5  (1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

第1回(2015年)

有償ストック・オプション

第2回(2018年)

有償ストック・オプション

権利確定前          (株)

 

 

前連結会計年度末

1,150,000

付与

失効

権利確定

未確定残

1,150,000

権利確定後          (株)

 

 

前連結会計年度末

1,200,000

権利確定

権利行使

100,000

失効

未行使残

1,100,000

 

②  単価情報

 

第1回(2015年)

有償ストック・オプション

第2回(2018年)

有償ストック・オプション

権利行使価格        (円)

703

988

行使時平均株価      (円)

1,222

公正な評価単価(付与日)(円)

500

500

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

 

当連結会計年度

(2020年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

18,622千円

 

33,797千円

未払事業所税

11,916

 

14,418

貸倒引当金

10,901

 

20,761

賞与引当金

84,457

 

101,694

退職給付に係る負債

61,586

 

67,795

一括償却資産

17,552

 

12,895

投資有価証券評価損

5,389

 

8,410

保証履行引当金

4,357

 

5,011

株式給付引当金

29,914

 

40,415

減価償却超過額

18,753

 

39,189

繰越欠損金

548,378

 

630,788

その他

110,406

 

53,607

繰延税金資産小計

922,237

 

1,028,784

税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)1

 

△574,994

将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額

 

△86,749

評価性引当額小計

△512,645

 

△661,744

繰延税金資産合計

409,591

 

367,040

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△43,377

 

△36,775

繰延税金負債合計

△43,377

 

△36,775

繰延税金資産(負債)の純額(注)2

366,214

 

330,264

(注)1  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

7,005

31,309

49,519

42,360

500,593

630,788

評価制引当額

△7,005

△31,309

△49,519

△42,360

△444,799

△574,994

繰延税金資産

55,793

55,793

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

 

当連結会計年度

(2020年2月29日)

固定資産─繰延税金資産

366,214千円

 

330,264千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

 

当連結会計年度

(2020年2月29日)

法定実効税率

30.86%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

のれんの償却額

0.44

 

0.37

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.26

 

0.63

住民税均等割等

0.88

 

0.95

評価性引当額

3.00

 

4.35

連結子会社との税率差異

0.31

 

0.04

雇用促進税制等による税額控除

△2.76

 

持分法投資損益

△0.06

 

△0.12

負ののれん発生益

 

△0.71

段階取得に係る差損

 

0.33

外国税額

1.66

 

0.39

その他

0.15

 

0.19

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.74

 

37.06

 

(企業結合等関係)

(重要な事業の譲受)

当社の連結子会社である株式会社クレイテックワークスは、2019年6月27日開催の取締役会において、株式会社インタラクティブブレインズの3DCGアバター事業、VR事業、コンテンツ等の開発事業の譲り受けについて決議し、2019年7月31日付で事業譲渡契約を締結し、2019年9月1日付で当該事業を譲り受けました。

 

1  企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及び取得した事業

相手先企業の名称  株式会社インタラクティブブレインズ

事業の内容        3DCGアバター事業、VR事業、コンテンツ等の開発事業

 

(2) 企業結合を行なった主な理由

当社及び当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版、作家、医療、IT、会計、法曹、建築、ファッション、食、研究、舞台芸術、リサーチの15分野で、26万人超のプロフェッショナルと、2万6,000社のクライアントを無限に組み合わせてプロフェッショナルの生涯価値の向上を行ない、クライアントの価値創造への貢献を図る、プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開しております。

近年、ゲームや映画等のコンテンツ制作において、高品質な3DCGは欠かせないものになっているだけでなく、他の産業分野においても、その重要性は益々高まってきております。

今回の事業譲り受けにより、当社グループである連結子会社株式会社クレイテックワークスは、主にゲーム分野での3DCGアバターやVR等のコンテンツ開発能力を強化する他、様々な分野での制作提案の強化を図ってまいります。

 

(3) 企業結合日

2019年9月1日

 

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

 

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

 

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社クレイテックワークスが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

2  連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

2019年9月1日から2020年2月29日まで

 

3  取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

100,000千円

取得原価

 

100,000

 

4  主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

68,707千円

 

(2) 発生原因

株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

5年間の均等償却

 

6  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

固定資産

31,292千円

資産合計

31,292

 

負債合計

 

(取得による企業結合)

当社の連結子会社であるCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.は、2020年1月9日付で、持分法適用関連会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.(本社:韓国ソウル、代表者:陸ヨンシク)の株式を追加取得し、同社を連結子会社化しました。

 

1  企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.

事業の内容        TV・映像分野を中心としたエージェンシー事業

 

(2) 企業結合を行なった主な理由

当社は、2001年に韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.を設立し、当社と同様のビジネスモデルを韓国にて展開してまいりました。韓国TV局に対する人材派遣事業を中心に成長してまいりましたが、日韓情勢や韓国TVマーケットにおける独特な市場特性等を踏まえ、2016年12月にCREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.の事業を会社分割によりCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を設立し、現地経営陣の株式保有比率を高めることでCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を持分法適用関連会社と位置付け、韓国におけるグループ展開を行なってまいりました。

その後、CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.においては、韓国のゲームライセンスを日本を含めた世界で展開する事業を推進してまいりました。その過程の中で、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が韓国エンタテインメント分野で培ってきたネットワークと連携する機会が増加してきたことに加え、今後、韓国のクリエイターが世界で活躍するための機会の創出において、事業連携をより深めていく等の理由から、改めて連結子会社化を行なうこととなりました。

 

(3) 企業結合日

2020年1月9日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率         35%

企業結合で追加取得した議決権比率         40%

取得後の議決権比率                       75%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式を取得し、子会社化するためであります。

 

2  連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用会社であったため、2019年1月1日から2019年12月31日までの業績にかかる持分法による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。

 

3  被取得企業の取得原価及びその内訳

 

企業結合前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価

1,069,920千ウォン

追加取得の対価

現金及び預金

1,222,766千ウォン

取得原価

 

2,292,686千ウォン

 

 

4  主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5  被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損     29,238千円

 

6  発生した負ののれんの金額、発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

62,654千円

 

(2) 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。

 

7  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

7,544,134千ウォン

固定資産

1,181,149千ウォン

資産合計

8,725,283千ウォン

 

流動負債

4,666,280千ウォン

固定負債

73,879千ウォン

負債合計

4,740,159千ウォン

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

当連結会計年度から、従来、報告セグメントとして開示しておりました「クリエイティブ分野(韓国)」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業

(2) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業

(3) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

クリエイティブ分野(日本)

医療分野

会計・法曹

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,199,320

3,708,615

1,949,913

27,857,849

1,711,239

29,569,089

29,569,089

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,362

2,435

15,798

201,339

217,138

(217,138)

22,212,683

3,708,615

1,952,349

27,873,648

1,912,579

29,786,227

(217,138)

29,569,089

セグメント利益

又は損失(△)

1,072,192

533,426

146,156

1,751,774

182,228

1,569,546

9,342

1,578,888

セグメント資産

11,539,587

3,020,684

942,035

15,502,307

939,378

16,441,686

(3,127,978)

13,313,707

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

213,350

70,807

17,446

301,604

8,641

310,245

(417)

309,828

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額9,342千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額3,127,978千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額417千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

クリエイティブ分野(日本)

医療分野

会計・法曹

分野

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,544,808

4,066,151

2,113,152

30,724,112

2,222,295

32,946,408

32,946,408

セグメント間の内部売上高又は振替高

54,599

4,142

8,374

67,116

92,980

160,097

(160,097)

24,599,408

4,070,294

2,121,527

30,791,229

2,315,276

33,106,505

(160,097)

32,946,408

セグメント利益

又は損失(△)

1,314,633

740,178

232,612

2,287,424

198,700

2,088,724

(4,732)

2,083,992

セグメント資産

13,319,810

3,560,222

1,221,003

18,101,036

1,635,600

19,736,637

(3,506,125)

16,230,512

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

302,229

50,332

19,186

371,747

9,718

381,465

(2,822)

378,642

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ファッション他の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額4,732千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額3,506,125千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額2,822千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

29,451,576

31,519

26,711

59,281

29,569,089

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

韓国

中国

米国

合計

32,714,498

67,658

35,540

128,710

32,946,408

(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

医療分野

会計・法曹

分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

7,277

15,000

22,277

当期末残高

47,258

16,250

63,508

(注)「その他」の金額は、株式会社プロフェッショナルメディアに係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

クリエイティブ

分野(日本)

医療分野

会計・法曹

分野

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

17,999

15,000

32,999

当期末残高

97,966

1,250

99,216

(注)「その他」の金額は、株式会社プロフェッショナルメディアに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

当連結会計年度において、「その他」セグメントにおいて62,654千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことによるものであります。

 

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

 

②  連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自2018年3月1日  至2019年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の

内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

中村洋之

当社取締役

(被所有)
直接0.96%

新株予約権の行使

(注)

新株予約権の行使

(注)

11,434

 

当連結会計年度(自2019年3月1日  至2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

③  連結財務諸表提出会社の子会社等

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

1株当たり純資産額

334円90銭

386円09銭

1株当たり当期純利益

45円71銭

63円60銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

44円35銭

62円27銭

(注)1  株式給付信託型ESOP(信託E口)が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、1株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。

また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております(前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株)。

 

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

当連結会計年度

(自  2019年3月1日

至  2020年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

969,849千円

1,359,890千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

─千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

969,849千円

1,359,890千円

期中平均株式数

21,216,372株

21,380,840株

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

普通株式増加数

650,356株

458,006株

(うち新株予約権)

(650,356株)

(458,006株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2020年4月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行なう理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

 

(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

①  取得する株式の種類

当社普通株式

②  取得する株式の総数

800,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合3.5%)

③  株式の取得価額の総額

500,000千円(上限)

④  取得する期間

2020年4月10日~2020年8月31日

⑤  取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

(3) 自己株式の取得結果

上記買付けにより、2020年4月30日までに当社普通株式177,000株を155,406千円で取得しております。

 

新株予約権の行使による増資及び自己株式の処分

2020年3月1日から2020年4月30日までに、第1回有償ストック・オプションについて権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1) 行使された新株予約権個数

11,000株

(2) 未行使の新株予約権個数

(3) 行使価額の総額

773,300千円

(4) 交付した株式数

400,000

(5) 処分した自己株式数

700,000

(6) 自己株式の処分価額

261,833千円

(7) 増加する資本金の金額

141,600千円

(8) 増加する資本準備金の金額

141,600千円

注1  増加する資本金の金額、増加する資本準備金の金額には新株予約権の振替額1,000千円がそれぞれ含まれております。

注2  上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2020年5月29日現在の発行済株式総数は23,009,000株、資本金は1,177,194千円、資本準備金は412,606千円となっております。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

950,000

950,000

0.244

1年内に返済予定の長期借入金

261,000

263,050

0.267

1年内に返済予定のリース債務

1,490

長期借入金

(1年内に返済予定のものを除く。)

1,098,050

845,000

0.267

2021年3月~

2023年9月

リース債務

(1年内に返済予定のものを除く。)

4,843

合計

2,315,384

2,058,050

(注)1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

長期借入金

170,000

100,000

575,000

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,233,116

16,512,322

24,542,739

32,946,408

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

783,170

1,261,558

1,655,813

2,132,456

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

506,583

791,588

1,028,445

1,359,890

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

23.77

37.08

48.12

63.60

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

23.77

13.33

11.06

15.48