１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当連結会計年度 (2020年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当連結会計年度 (2020年２月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産受贈益 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸収入原価 |
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固定資産除却損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産受贈益 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱スギ薬局
スギメディカル㈱
㈱ＳＷＣ
㈱ＭＣＳ
㈱ＤＣＰソリューション
㈱ＨＭＡ
㈱Ｓトレーディング
上記のうち、㈱Ｓトレーディングについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において㈱ＨＭＡの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
スギスマイル㈱
スギネット㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
㈱Ｍｅｄｉｐｌａｔ
㈱Ｍ－ａｉｄ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
スギスマイル㈱
スギネット㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(4) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ) 商品
売価還元低価法を採用しております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～39年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,517百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,267百万円に含めて表示しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
投資有価証券（株式） |
420百万円 |
391百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
建物及び構築物 |
83百万円 |
73百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
長期預り保証金 |
140百万円 |
125百万円 |
|
長期前受収益 |
17 |
15 |
３ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
当座貸越限度額 |
22,500百万円 |
22,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
22,500 |
22,500 |
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
兵庫県、千葉県等51店舗 |
事業用店舗等 |
建物及び構築物等 |
1,146百万円 |
|
兵庫県１物件 |
賃貸資産等 |
建物及び構築物等 |
37百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,184百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,071百万円、土地37百万円、その他74百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪府、静岡県等55店舗 |
事業用店舗等 |
建物及び構築物等 |
1,530百万円 |
|
滋賀県１物件 |
賃貸資産等 |
建物及び構築物等 |
16百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてドラッグ・調剤事業は店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。また本社等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等用途変更の見込みのある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,546百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,488百万円、土地７百万円、その他51百万円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い方の価額で測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を基礎に算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを7.0％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
187百万円 |
94百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
187 |
94 |
|
税効果額 |
△50 |
△28 |
|
その他有価証券評価差額金 |
137 |
66 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△66 |
△165 |
|
組替調整額 |
172 |
127 |
|
税効果調整前 |
105 |
△37 |
|
税効果額 |
△35 |
12 |
|
退職給付に係る調整額 |
69 |
△25 |
|
その他の包括利益合計 |
207 |
41 |
前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
63,330,838 |
－ |
－ |
63,330,838 |
|
合計 |
63,330,838 |
－ |
－ |
63,330,838 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
16,719 |
1,500,072 |
－ |
1,516,791 |
|
合計 |
16,719 |
1,500,072 |
－ |
1,516,791 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,500,072株は、取締役会決議による取得1,500,000株及び単元未満株式の買取りによる取得72株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年４月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,215 |
35 |
2018年２月28日 |
2018年５月18日 |
|
2018年９月24日 取締役会 |
普通株式 |
2,165 |
35 |
2018年８月31日 |
2018年11月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年４月５日 取締役会 |
普通株式 |
2,163 |
利益剰余金 |
35 |
2019年２月28日 |
2019年５月27日 |
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
63,330,838 |
－ |
－ |
63,330,838 |
|
合計 |
63,330,838 |
－ |
－ |
63,330,838 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,516,791 |
96 |
－ |
1,516,887 |
|
合計 |
1,516,791 |
96 |
－ |
1,516,887 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年４月５日 取締役会 |
普通株式 |
2,163 |
35 |
2019年２月28日 |
2019年５月27日 |
|
2019年９月23日 取締役会 |
普通株式 |
2,472 |
40 |
2019年８月31日 |
2019年11月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年４月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,472 |
利益剰余金 |
40 |
2020年２月29日 |
2020年５月21日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
現金及び預金勘定 |
65,311百万円 |
81,347百万円 |
|
有価証券 |
13,000 |
10,000 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び有価証券 |
△44,000 |
△35,000 |
|
現金及び現金同等物 |
34,311 |
56,347 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び構築物であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2019年２月28日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
520 |
341 |
178 |
|
合計 |
520 |
341 |
178 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2020年２月29日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
520 |
364 |
155 |
|
合計 |
520 |
364 |
155 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
21 |
25 |
|
１年超 |
284 |
259 |
|
合計 |
306 |
284 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
支払リース料 |
80 |
67 |
|
減価償却費相当額 |
29 |
22 |
|
支払利息相当額 |
49 |
45 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
１年内 |
723 |
1,272 |
|
１年超 |
4,250 |
6,698 |
|
合計 |
4,973 |
7,970 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金を充当しております。
一時的な余資を含めた資金運用については、主に短期的な預金・譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用指定金銭信託、金融機関に対する譲渡性預金、転換社債型新株予約権付社債、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であります。金銭信託、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託は市場価値の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて90日以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
社内規程に従い営業債権及び差入保証金については、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
65,311 |
65,311 |
－ |
|
(2）売掛金 |
19,797 |
19,797 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
13,762 |
13,762 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
4 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△4 |
|
|
|
|
0 |
0 |
－ |
|
(5）差入保証金 |
19,829 |
19,486 |
△342 |
|
資産計 |
118,701 |
118,359 |
△342 |
|
(1）買掛金 |
58,241 |
58,241 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
4,223 |
4,223 |
－ |
|
負債計 |
62,464 |
62,464 |
－ |
(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
81,347 |
81,347 |
－ |
|
(2）売掛金 |
28,211 |
28,211 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
10,857 |
10,857 |
－ |
|
(4）長期貸付金 |
4 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△4 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(5）差入保証金 |
22,861 |
22,783 |
△77 |
|
資産計 |
143,277 |
143,200 |
△77 |
|
(1）買掛金 |
82,479 |
82,479 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
5,220 |
5,220 |
－ |
|
負債計 |
87,699 |
87,699 |
－ |
(*) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
合同運用指定金銭信託については、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
0 |
0 |
|
関係会社株式（非上場株式） |
420 |
391 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
2,029 |
|
投資事業有限責任組合への出資金 |
63 |
63 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
65,311 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
19,797 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
13,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
4 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,808 |
4,255 |
6,074 |
7,690 |
|
合計 |
99,917 |
4,259 |
6,074 |
7,690 |
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
81,347 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
28,211 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期 があるもの |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
4 |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
2,127 |
5,086 |
7,257 |
8,390 |
|
合計 |
121,686 |
5,091 |
7,257 |
8,390 |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
189 |
171 |
140 |
136 |
111 |
379 |
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
リース債務 |
282 |
251 |
247 |
222 |
184 |
421 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
695 |
378 |
317 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
60 |
26 |
33 |
|
|
小計 |
756 |
405 |
350 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
6 |
6 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
13,000 |
13,000 |
－ |
|
|
小計 |
13,006 |
13,006 |
△0 |
|
|
合計 |
13,762 |
13,412 |
350 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額63百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
794 |
381 |
413 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
59 |
26 |
32 |
|
|
小計 |
854 |
408 |
445 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3 |
4 |
△0 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
小計 |
10,003 |
10,004 |
△0 |
|
|
合計 |
10,857 |
10,412 |
444 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額2,029百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額63百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
|
|
退職給付債務の期首残高 |
5,144 |
百万円 |
5,692 |
百万円 |
|
|
勤務費用 |
696 |
|
725 |
|
|
|
利息費用 |
25 |
|
28 |
|
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
66 |
|
165 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△240 |
|
△234 |
|
|
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
－ |
|
2 |
|
|
|
退職給付債務の期末残高 |
5,692 |
|
6,379 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,692 |
百万円 |
6,379 |
百万円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,692 |
|
6,379 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,692 |
|
6,379 |
|
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,692 |
|
6,379 |
|
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
|
|
勤務費用 |
696 |
百万円 |
725 |
百万円 |
|
|
利息費用 |
25 |
|
28 |
|
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
134 |
|
127 |
|
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
37 |
|
－ |
|
|
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
894 |
|
881 |
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(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
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当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
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過去勤務費用 |
37 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
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数理計算上の差異 |
68 |
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△37 |
|
|
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合計 |
105 |
|
△37 |
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(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
|
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
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未認識数理計算上の差異 |
△180 |
|
△218 |
|
|
|
合計 |
△180 |
|
△218 |
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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割引率 |
0.5％ |
|
0.5％ |
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予想昇給率は、前連結会計年度は2019年２月28日、当連結会計年度は2020年２月29日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
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未払事業税 |
386百万円 |
|
551百万円 |
|
賞与引当金 |
453 |
|
662 |
|
未払事業所税 |
101 |
|
113 |
|
退職給付に係る負債 |
1,919 |
|
2,152 |
|
減価償却超過額 |
1,352 |
|
1,608 |
|
減損損失 |
1,839 |
|
2,052 |
|
資産除去債務 |
1,506 |
|
1,664 |
|
その他 |
1,517 |
|
1,713 |
|
繰延税金資産小計 |
9,078 |
|
10,519 |
|
評価性引当額 |
△763 |
|
△767 |
|
繰延税金資産合計 |
8,315 |
|
9,752 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
長期前払家賃 |
△205 |
|
△190 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△729 |
|
△819 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△99 |
|
△127 |
|
その他 |
△14 |
|
△11 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,048 |
|
△1,148 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,267 |
|
8,603 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
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法定実効税率 |
30.3％ |
|
30.1％ |
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（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.2 |
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連結子会社との税率差による影響額 |
2.6 |
|
2.8 |
|
その他 |
△2.1 |
|
△2.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.1 |
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30.6 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて10～34年と見積り、割引率は過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
期首残高 |
4,531百万円 |
5,005百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
466 |
545 |
|
時の経過による調整額 |
62 |
61 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△54 |
△82 |
|
期末残高 |
5,005 |
5,530 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは「ドラッグ・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
杉浦 昭子 |
－ |
－ |
当社相談役 |
（被所有） 直接 0.80 |
－ |
給与の支払 |
11 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
杉浦 昭子 |
－ |
－ |
当社相談役 |
（被所有） 直接 0.80 |
－ |
給与の支払 |
14 |
－ |
－ |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。
２．当社の代表取締役副社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに当社に対して助言を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,694円59銭 |
2,956円46銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
287円74銭 |
336円21銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2019年２月28日） |
当連結会計年度末 （2020年２月29日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
166,563 |
182,750 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
166,563 |
182,750 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
61,814,047 |
61,813,951 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
17,940 |
20,782 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
17,940 |
20,782 |
|
期中平均株式数（株） |
62,349,390 |
61,813,992 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
0 |
0 |
0.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
189 |
282 |
1.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
939 |
1,329 |
1.2 |
2021年～2050年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,128 |
1,611 |
－ |
－ |
(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
251 |
247 |
222 |
184 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
128,919 |
263,701 |
398,183 |
541,964 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
7,901 |
15,657 |
21,327 |
29,926 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） |
5,275 |
10,461 |
14,269 |
20,782 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
85.34 |
169.24 |
230.84 |
336.21 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
85.34 |
83.90 |
61.60 |
105.37 |