１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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割賦売掛金 |
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たな卸資産 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当連結会計年度 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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営業預り金 |
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割賦利益繰延 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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過年度経費戻入額 |
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還付消費税等 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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訴訟関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
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株式交換による変動 |
|
△ |
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連結除外に伴う 剰余金増加額 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
|
連結除外に伴う 剰余金増加額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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訴訟関連損失 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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過年度経費戻入額 |
△ |
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還付消費税等 |
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△ |
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営業未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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割賦売掛金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
営業未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
営業預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
割賦利益繰延の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
過年度経費の受取額 |
|
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|
訴訟和解金の支払額 |
|
△ |
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消費税等の還付額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ニチクレ株式会社
株式会社はかた匠工芸
日本和装ダイレクト株式会社
株式会社メインステージ
日本和装沖縄株式会社
Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社
NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD
NIHONWASOU TRADING CO.,LTD
NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.
連結範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社オフィス岩本の株式を一部売却したため、連結範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３～24年 |
|
その他 |
３～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上しております。
割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦利益繰延として、繰延処理しております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」9,956千円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた76千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」7,046千円、「その他」△6,970千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,015千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」44,952千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
|
|
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原材料及び貯蔵品 |
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計 |
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※２．担保に供している資産
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
割賦売掛金 |
1,273,977千円 |
1,575,621千円 |
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土地 |
63,762 |
63,762 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
787,078千円 |
814,188千円 |
|
長期借入金 |
394,536 |
602,768 |
※３．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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※４．連結子会社（ニチクレ株式会社・株式会社はかた匠工芸）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,430,000千円 |
1,430,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,180,000 |
680,000 |
|
差引額 |
250,000 |
750,000 |
※５．財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
当社グループの一部の借入金2,033,336千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループの一部の借入金2,333,345千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※３．過年度経費戻入額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
過年度経費戻入額は、特別調査委員会の調査報告書に基づき、取締役会で追認しなかった関連当事者取引については当該関連当事者へ返還申請を行い、返金又は返金の意向を受けた金額であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
工具器具備品 |
13千円 |
－千円 |
|
その他（車両運搬具） |
2,435 |
－ |
|
計 |
2,449 |
－ |
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
島根県松江市 |
店舗設備 |
建物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準とした資産のグルーピングを行い、事業の用に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社（日本和装ホールディングス株式会社）の事業所である松江局に係る店舗設備については、継続的な黒字化が不確実なため、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,356千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスに
なることが不確実なため零評価としております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※６．訴訟関連損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社等を被告として提訴されていた損害賠償請求訴訟については、原告と和解が成立いたしました。
これに伴い、訴訟関連損失として25,000千円を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
9,430千円 |
△814千円 |
|
その他の包括利益合計 |
9,430 |
△814 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
9,002,000 |
132,000 |
－ |
9,134,000 |
|
合計 |
9,002,000 |
132,000 |
－ |
9,134,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数が132,000株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
63,014 |
7 |
2017年12月31日 |
2018年３月13日 |
|
2018年７月31日 取締役会 |
普通株式 |
36,536 |
4 |
2018年６月30日 |
2018年９月10日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
73,072 |
利益剰余金 |
8 |
2018年12月31日 |
2019年３月12日 |
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,134,000 |
－ |
－ |
9,134,000 |
|
合計 |
9,134,000 |
－ |
－ |
9,134,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１・２ |
－ |
330,000 |
261,600 |
68,400 |
|
合計 |
－ |
330,000 |
261,600 |
68,400 |
(注)１．自己株式の増加330,000株は、自己株式の取得による増加であります。
２．自己株式の減少261,600株は、企業結合における株式交換による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
73,072 |
8 |
2018年12月31日 |
2019年３月12日 |
|
2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
35,844 |
4 |
2019年６月30日 |
2019年９月９日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
81,590 |
利益剰余金 |
9 |
2019年12月31日 |
2020年３月11日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,396,203千円 |
2,389,648千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△500,042 |
△250,101 |
|
現金及び現金同等物 |
1,896,161 |
2,139,547 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金については主に銀行借入等により調達する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。割賦売掛金については、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価のうち、市場価格がないものについては、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
(1)現金及び預金 |
2,396,203 |
2,396,203 |
－ |
|
(2)営業未収入金 |
228,710 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△10,249 |
|
|
|
営業未収入金（純額） |
218,461 |
218,461 |
－ |
|
(3)割賦売掛金 |
5,009,444 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△59,428 |
|
|
|
割賦売掛金（純額） |
4,950,016 |
4,808,099 |
△141,916 |
|
(4)未収入金 |
320,006 |
320,006 |
－ |
|
(5)敷金及び保証金 |
263,726 |
266,217 |
2,490 |
|
資産計 |
8,148,414 |
8,008,988 |
△139,426 |
|
(1)短期借入金 ※１ |
1,180,000 |
1,180,000 |
－ |
|
(2)未払金 |
134,988 |
134,988 |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
230,947 |
230,947 |
－ |
|
(4)前受金 |
283,461 |
283,461 |
－ |
|
(5)長期借入金 ※２ |
3,659,154 |
3,656,521 |
△2,632 |
|
負債計 |
5,488,551 |
5,485,919 |
△2,632 |
※１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。
２．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
千円 |
千円 |
千円 |
|
(1)現金及び預金 |
2,389,648 |
2,389,648 |
－ |
|
(2)営業未収入金 |
230,675 |
230,675 |
－ |
|
(3)割賦売掛金 |
5,236,289 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△54,939 |
|
|
|
割賦売掛金（純額） |
5,181,349 |
5,061,514 |
△119,835 |
|
(4)未収入金 |
340,199 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△3,473 |
|
|
|
未収入金（純額） |
336,725 |
336,725 |
－ |
|
(5)敷金及び保証金 |
198,185 |
200,370 |
2,185 |
|
資産計 |
8,336,583 |
8,218,934 |
△117,649 |
|
(1)短期借入金 ※１ |
680,000 |
680,000 |
－ |
|
(2)未払金 |
82,179 |
82,179 |
－ |
|
(3)未払法人税等 |
113,161 |
113,161 |
－ |
|
(4)前受金 |
354,568 |
354,568 |
－ |
|
(5)長期借入金 ※２ |
4,216,861 |
4,216,094 |
△766 |
|
負債計 |
5,446,770 |
5,446,003 |
△766 |
※１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。
２．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。
(5)敷金及び保証金
期末現在の残高について、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,396,203 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
228,710 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
2,211,292 |
2,667,725 |
130,426 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
200,140 |
63,585 |
－ |
－ |
|
合計 |
5,036,345 |
2,731,310 |
130,426 |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,389,648 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
230,675 |
－ |
－ |
－ |
|
割賦売掛金 |
2,275,536 |
2,835,314 |
125,438 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
47,983 |
150,201 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,943,843 |
2,985,516 |
125,438 |
－ |
３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,180,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,955,966 |
1,233,371 |
438,970 |
21,758 |
4,008 |
5,080 |
|
合計 |
3,135,966 |
1,233,371 |
438,970 |
21,758 |
4,008 |
5,080 |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
680,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,238,745 |
1,405,514 |
565,590 |
5,092 |
1,920 |
－ |
|
合計 |
2,918,745 |
1,405,514 |
565,590 |
5,092 |
1,920 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社及び国内連結子会社２社に係る従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済金制度に加入しております。また、在外連結子会社は、従業員の退職金制度を設けておりません。
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
6,185 |
6,100 |
|
費用認識した拠出額（千円） |
6,185 |
6,100 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
7,685 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
110,559千円 |
|
107,879千円 |
|
未払事業税 |
13,554 |
|
8,226 |
|
連結会社間内部利益消去 |
14,904 |
|
17,949 |
|
資産除去債務 |
49,162 |
|
52,493 |
|
減損損失 |
5,366 |
|
4,251 |
|
減価償却超過額 |
13,878 |
|
9,794 |
|
その他 |
27,742 |
|
41,502 |
|
繰延税金資産小計 |
235,165 |
|
242,094 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
‐ |
|
△107,879 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
‐ |
|
△79,991 |
|
評価性引当額小計 |
△190,214 |
|
△187,870 |
|
繰延税金資産合計 |
44,952 |
|
54,224 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠 損金(※) |
‐ |
1,930 |
413 |
36,641 |
6,648 |
62,245 |
107,879 |
|
評価性引当額 |
‐ |
△1,930 |
△413 |
△36,641 |
△6,648 |
△62,245 |
△107,879 |
|
繰延税金資産 |
‐ |
‐ |
‐ |
‐ |
‐ |
‐ |
‐ |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
5.2 |
|
△0.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.4 |
|
留保金課税 |
1.4 |
|
‐ |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.3 |
|
海外税率差異 |
△0.2 |
|
0.0 |
|
その他 |
0.0 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.6 |
|
33.8 |
共通支配下の取引等
当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社はかた匠工芸（以下、「はかた匠工芸」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2019年10月１日付で株式交換を実施いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 はかた匠工芸
事業の内容 着物の製造販売、和装文化に関する情報サービスの提供
② 企業結合日
2019年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、はかた匠工芸を完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社を完全親会社、はかた匠工芸を完全子会社とする株式交換を実施することで、当社グループの競争力強化、柔軟な資金マネジメントを図ることを目的とします。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 104,640千円
取得原価 104,640千円
（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
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当社 （株式交換完全親会社） |
はかた匠工芸 （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当比率 |
1 |
1.60 |
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に係る割当比率の算定について、当社の株式価値については、当社が株式会社東京証券取引所市場第二部に上場する上場会社であり、市場株価が存在することを勘案し、市場株価方式により算定し、はかた匠工芸の株式価値については、公正性及び妥当性を確保するために、当社及びはかた匠工芸から独立した利害関係のない第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングに依頼しました。かかる算定結果を参考に、当社及びはかた匠工芸の双方で慎重に協議及び検討を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
③ 交付した株式数
261,600株
なお、本株式交換により交付した当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当いたしました。
（５）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
86,552千円
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
となみ織物株式会社 |
795,866 |
― |
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株式会社長嶋成織物 |
714,984 |
― |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
となみ織物株式会社 |
864,892 |
― |
|
株式会社長嶋成織物 |
615,382 |
― |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
吉田 重久 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 53.49 間接 0.06 |
－ |
立替経費の返金 |
54,959 |
－ |
－ |
（注）取引金額には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
325円76銭 |
343円76銭 |
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１株当たり当期純利益 |
45円55銭 |
39円88銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
414,792 |
359,838 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
414,792 |
359,838 |
|
期中平均株式数（株） |
9,106,615 |
9,024,123 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,180,000 |
680,000 |
1.08 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,955,966 |
2,238,745 |
1.02 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
20,432 |
7,077 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,703,187 |
1,978,116 |
0.97 |
2021年～2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,600 |
1,522 |
－ |
2021年～2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,868,187 |
4,905,461 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,405,514 |
565,590 |
5,092 |
1,920 |
|
リース債務 |
400 |
400 |
400 |
320 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,123,293 |
2,647,159 |
3,997,538 |
5,510,785 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△7,017 |
264,366 |
396,515 |
543,934 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△17,544 |
174,612 |
271,347 |
359,838 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.92 |
19.22 |
30.11 |
39.88 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△1.92 |
21.23 |
10.91 |
9.83 |