１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当連結会計年度 (2019年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当連結会計年度 (2019年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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|
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
|
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
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|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
アルテック新材料株式会社
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.
PT.ALTECH
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司
愛而泰可新材料(広州)有限公司
重慶愛而泰可新材料有限公司
愛而泰可新材料(武漢)有限公司
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
愛而泰可新材料（深圳）有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
|
会社名 |
決算日 |
第２四半期決算日 |
|
愛而泰可新材料(深圳)有限公司 |
12月31日 |
６月30日 ＊ |
＊：持分法の適用に当たっては、連結決算日の直前の第２四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD. |
９月30日 ＊１ |
|
PT.ALTECH |
９月30日 ＊１ |
|
PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA |
９月30日 ＊１ |
|
ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD. |
９月30日 ＊１ |
|
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司 |
12月31日 ＊２ |
|
愛而泰可新材料(広州)有限公司 |
12月31日 ＊２ |
|
重慶愛而泰可新材料有限公司 |
12月31日 ＊２ |
|
愛而泰可新材料(武漢)有限公司 |
12月31日 ＊２ |
＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～31年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については契約期間に基づき、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、変動金利借入金
③ ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に、社内規程に従い、通貨および金利に係るデリバティブ取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を判定しております。ただし、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が143,121千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が78,600千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が64,521千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が64,521千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,153,594千円は、「受取手形及び売掛金」2,584,632千円、「電子記録債権」568,961千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
関係会社出資金 |
1,034,868千円 |
1,057,878千円 |
※２ 担保提供資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
投資有価証券 |
9,367千円 |
8,671千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
短期借入金 |
30,000千円 |
－千円 |
３ 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関４社（前連結会計年度は５社）との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
貸出コミットメント総額 |
1,150,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,150,000 |
1,000,000 |
※４ 財務制限条項等
前連結会計年度（2018年11月30日）
(1） 当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2012年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(2） 当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日2014年３月26日、借入残高60,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2013年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
(3） 連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日2014年４月７日、借入残高885千中国元（14,756千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2013年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。
② 各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。
また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
該当事項はありません。
５ 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（12,884千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（12,224千円））の保証を行っております。
※６ 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
受取手形 |
－千円 |
5,190千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
2,146 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。（△は、評価損戻入益）
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
|
△ |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
給料手当 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
4千円 |
1,106千円 |
|
その他 |
5,052 |
7,745 |
|
計 |
5,057 |
8,852 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,046千円 |
－千円 |
|
その他 |
2,657 |
－ |
|
計 |
3,703 |
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0千円 |
－千円 |
|
その他 |
3,790 |
－ |
|
計 |
3,790 |
－ |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
福井県 坂井市 |
遊休資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他 |
（減損損失を認識した主な資産）
（単位：千円）
|
種類 |
計 |
|
建物及び構築物 |
723 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,029 |
|
リース資産 |
21,160 |
|
その他 |
3,467 |
|
合計 |
30,381 |
（減損損失の認識に至った経緯）
使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価格を下回るため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、稼動資産につきましては、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業につきましては営業拠点を、プリフォーム事業につきましては工場を、それぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
中国 泰州市 （泰興工場） |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
（減損損失を認識した主な資産）
（単位：千円）
|
種類 |
計 |
|
建物及び構築物 |
2,625 |
|
機械装置及び運搬具 |
46,511 |
|
その他 |
1,143 |
|
合計 |
50,280 |
（減損損失の認識に至った経緯）
使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価格を下回るため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、稼動資産につきましては、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業につきましては営業拠点を、プリフォーム事業につきましては工場を、それぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△52,759千円 |
△18,884千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△52,759 |
△18,884 |
|
税効果額 |
5,545 |
8,103 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△47,214 |
△10,781 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△39,441 |
2,204 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△39,441 |
2,204 |
|
税効果額 |
12,773 |
△1,269 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△26,667 |
934 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△142,437 |
△380,757 |
|
組替調整額 |
25,437 |
－ |
|
税効果調整前 |
△117,000 |
△380,757 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△117,000 |
△380,757 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
9,369 |
△60,253 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
9,369 |
△60,253 |
|
その他の包括利益合計 |
△181,513 |
△450,857 |
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,354,596 |
－ |
－ |
19,354,596 |
|
合計 |
19,354,596 |
－ |
－ |
19,354,596 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,208,595 |
3 |
－ |
2,208,598 |
|
合計 |
2,208,595 |
3 |
－ |
2,208,598 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,438 |
3.00 |
2017年11月30日 |
2018年２月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
68,583 |
利益剰余金 |
4.00 |
2018年11月30日 |
2019年２月28日 |
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,354,596 |
－ |
－ |
19,354,596 |
|
合計 |
19,354,596 |
－ |
－ |
19,354,596 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,208,598 |
672,560 |
－ |
2,881,158 |
|
合計 |
2,208,598 |
672,560 |
－ |
2,881,158 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加672,560株の内訳は次のとおりであります。
2019年３月29日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 225,600株
2019年６月28日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 236,600株
2019年10月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 210,300株
単元未満株式の買取りによる増加 60株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
68,583 |
4.00 |
2018年11月30日 |
2019年２月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,420 |
利益剰余金 |
3.00 |
2019年11月30日 |
2020年２月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,823,858千円 |
3,321,250千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△56,948 |
△58,122 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資 |
－ |
181,560 |
|
現金及び現金同等物 |
2,766,910 |
3,444,688 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、リース債務および割賦未払金は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年11月30日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
2,823,858 |
2,823,858 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,584,632 |
2,584,632 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
568,961 |
568,961 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
295,108 |
295,108 |
－ |
|
資産計 |
6,272,561 |
6,272,561 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
941,488 |
941,488 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（※1） |
620,036 |
613,702 |
△6,333 |
|
(4）リース債務（※2） |
719,993 |
714,393 |
△5,599 |
|
(5）割賦未払金（※3） |
45,953 |
45,919 |
△34 |
|
負債計 |
2,627,471 |
2,615,504 |
△11,967 |
|
デリバティブ取引（※4） |
1,444 |
1,444 |
－ |
(※1）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※2）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。
(※3）連結貸借対照表の流動負債の未払金および固定負債のその他に計上されております。
(※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
3,321,250 |
3,321,250 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,908,376 |
1,908,376 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
429,062 |
429,062 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
278,763 |
278,763 |
－ |
|
資産計 |
5,937,452 |
5,937,452 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
622,460 |
622,460 |
－ |
|
(2）長期借入金（※1） |
668,072 |
665,072 |
△2,999 |
|
(3）リース債務（※2） |
354,049 |
352,288 |
△1,760 |
|
(4）割賦未払金（※3） |
9,597 |
9,591 |
△5 |
|
負債計 |
1,654,179 |
1,649,413 |
△4,766 |
|
デリバティブ取引（※4） |
5,085 |
5,085 |
－ |
(※1）一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(※2）リース債務（流動負債）を含めた残高を記載しております。
(※3）連結貸借対照表の流動負債の未払金に計上されております。
(※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金、(3）リース債務、(4）割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、リース取引または割賦購入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
投資有価証券 非上場株式等 |
0 |
0 |
|
関係会社出資金 非上場株式等 |
1,034,868 |
1,057,878 |
|
その他 非上場株式等 |
120 |
120 |
|
計 |
1,034,988 |
1,057,998 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,823,858 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,584,632 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
568,961 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,977,452 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,321,250 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,908,376 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
429,062 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,658,688 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
331,109 |
167,926 |
105,416 |
15,583 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
362,634 |
199,734 |
100,668 |
51,394 |
5,561 |
－ |
|
割賦未払金 |
36,355 |
9,597 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,030,099 |
377,258 |
206,085 |
66,978 |
5,561 |
－ |
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
157,118 |
96,663 |
414,289 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
192,104 |
98,564 |
52,852 |
9,807 |
720 |
－ |
|
割賦未払金 |
9,597 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
358,820 |
195,228 |
467,142 |
9,807 |
720 |
－ |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
215,805 |
89,295 |
126,510 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
215,805 |
89,295 |
126,510 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
79,303 |
107,424 |
△28,121 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
79,303 |
107,424 |
△28,121 |
|
|
合計 |
295,108 |
196,719 |
98,389 |
|
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
196,551 |
96,224 |
100,327 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
196,551 |
96,224 |
100,327 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
82,211 |
103,034 |
△20,823 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
82,211 |
103,034 |
△20,823 |
|
|
合計 |
278,763 |
199,258 |
79,504 |
|
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
アメリカドル |
売掛金 |
41 |
－ |
△0 |
|
|
ユーロ |
|
133 |
－ |
0 |
|
|
その他の通貨 |
|
202,561 |
－ |
△1,552 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
アメリカドル |
買掛金 |
191,179 |
－ |
4,555 |
|
|
ユーロ |
|
126,595 |
－ |
△490 |
|
|
その他の通貨 |
|
126,825 |
－ |
△1,068 |
|
|
合計 |
647,336 |
－ |
1,444 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
アメリカドル |
売掛金 |
3,550 |
－ |
△31 |
|
|
ユーロ |
|
70,644 |
－ |
△2,665 |
|
|
その他の通貨 |
|
26,424 |
－ |
△263 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
アメリカドル |
買掛金 |
623,459 |
－ |
8,486 |
|
|
ユーロ |
|
420,247 |
－ |
△550 |
|
|
その他の通貨 |
|
48,203 |
－ |
109 |
|
|
合計 |
1,192,529 |
－ |
5,085 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
120,000 |
20,000 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主な ヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
20,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
74,807千円 |
|
63,340千円 |
|
未払金 |
10,254 |
|
10,226 |
|
貸倒引当金 |
7,771 |
|
－ |
|
商品評価損 |
27,385 |
|
22,374 |
|
減価償却超過額 |
37,537 |
|
62,101 |
|
土地 |
654 |
|
654 |
|
固定資産未実現利益 |
8,207 |
|
7,420 |
|
投資有価証券評価損 |
12,612 |
|
12,612 |
|
敷金（資産除去債務による償却） |
9,220 |
|
9,220 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
959,493 |
|
397,010 |
|
その他 |
42,235 |
|
47,188 |
|
繰延税金資産小計 |
1,190,180 |
|
632,149 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△335,678 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△132,018 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△1,032,289 |
|
△467,697 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△78,600 |
|
△77,091 |
|
繰延税金資産の純額 |
79,289 |
|
87,360 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
295 |
|
21 |
|
未収配当金 |
824 |
|
832 |
|
繰延ヘッジ損益 |
781 |
|
2,493 |
|
連結納税制度における資産の時価評価額 |
1,547 |
|
1,545 |
|
持分法適用会社留保利益 |
37,183 |
|
41,350 |
|
その他有価証券評価差額金 |
37,966 |
|
29,863 |
|
その他 |
－ |
|
983 |
|
繰延税金負債小計 |
78,600 |
|
77,091 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△78,600 |
|
△77,091 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
（注）１．評価性引当額が564,592千円減少しております。これは主に、当社において税務上の繰越欠損金が減少したため、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年11月30日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金 (※1) |
136,853 |
99,484 |
6,155 |
48,362 |
105,304 |
849 |
397,010 |
|
評価性引当額 |
△81,938 |
△99,484 |
△5,591 |
△42,678 |
△105,304 |
△681 |
△335,678 |
|
繰延税金資産 |
54,915 |
－ |
564 |
5,683 |
－ |
168 |
(※2) 61,331 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金397,010千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61,331千円を計上しております。これは、当社および連結子会社６社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
外国源泉税 |
0.6 |
|
1.3 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.1 |
|
4.7 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
1.2 |
|
在外連結子会社適用税率差異 |
△2.5 |
|
△2.3 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額 |
△17.1 |
|
△18.6 |
|
過年度法人税等 |
0.2 |
|
△1.5 |
|
未実現利益に係る税効果会計不適用 |
△0.8 |
|
△0.8 |
|
持分法投資利益等 |
△5.2 |
|
△4.7 |
|
在外持分法適用会社の留保利益 |
1.7 |
|
0.8 |
|
その他 |
0.8 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.4 |
|
11.4 |
該当事項はありません。
当社および当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、32,814千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、22,980千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,130,117 |
1,022,121 |
|
|
期中増減額 |
△107,995 |
△155,789 |
|
|
期末残高 |
1,022,121 |
866,332 |
|
期末時価 |
1,233,039 |
1,130,659 |
|
（注）１．賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。
２．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
３．当連結会計年度増減額は、為替変動による減少額（84,867千円）および減価償却による減少額（70,921千円）であります。また前連結会計年度増減額は、為替変動による減少額（30,651千円）および減価償却による減少額（77,343千円）であります。
４．時価の算定方法
連結決算日における時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１、２、３、４ |
連結 財務諸表 計上額 （注）５ |
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商社事業 |
プリフォーム 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△166,352千円には、セグメント間取引消去42,556千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,106千円及び固定資産の調整額2,197千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額1,965,112千円は、セグメント間取引消去等△59,205千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産2,024,317千円であります。
３．減価償却費の調整額25,207千円は、セグメント間取引消去△2,051千円、全社資産に係る減価償却費27,259千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１、２、３、４ |
連結 財務諸表 計上額 （注）５ |
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商社事業 |
プリフォーム 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益の調整額△139,751千円には、セグメント間取引消去65,866千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,224千円及び固定資産の調整額1,606千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,582,875千円は、セグメント間取引消去等△55,227千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産2,638,102千円であります。
３．減価償却費の調整額20,534千円は、セグメント間取引消去△1,606千円、全社資産に係る減価償却費22,140千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
その他 |
計 |
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10,643,738 |
5,512,627 |
25,715 |
18,267 |
615 |
16,200,964 |
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
計 |
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811,292 |
3,169,009 |
3,980,301 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
その他 |
計 |
|
9,777,191 |
4,750,277 |
32,349 |
2,561 |
－ |
14,562,380 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
計 |
|
742,769 |
2,635,072 |
3,377,842 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
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（単位：千円） |
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商社事業 |
プリフォーム事業 |
全社・消去 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
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（単位：千円） |
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商社事業 |
プリフォーム事業 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
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|
愛而泰可新材料（深圳）有限公司 |
|
流動資産合計 |
2,111,674千円 |
|
固定資産合計 |
428,595千円 |
|
流動負債合計 |
240,563千円 |
|
固定負債合計 |
－千円 |
|
純資産合計 |
2,299,706千円 |
|
売上高 |
905,877千円 |
|
税引前当期純利益 |
345,774千円 |
|
当期純利益 |
259,330千円 |
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性がないため記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料（深圳）有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
|
愛而泰可新材料（深圳）有限公司 |
|
流動資産合計 |
2,130,776千円 |
|
固定資産合計 |
495,865千円 |
|
流動負債合計 |
275,801千円 |
|
固定負債合計 |
－千円 |
|
純資産合計 |
2,350,841千円 |
|
売上高 |
1,167,744千円 |
|
税引前当期純利益 |
235,916千円 |
|
当期純利益 |
185,031千円 |
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年11月30日） |
当連結会計年度 （2019年11月30日） |
|
純資産の部の合計額 |
10,347,296千円 |
10,161,033千円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
219,438千円 |
195,325千円 |
|
（うち非支配株主持分） |
(219,438千円) |
(195,325千円) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
10,127,858千円 |
9,965,708千円 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
17,145,998株 |
16,473,438株 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
583,238千円 |
509,161千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－千円 |
－千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
583,238千円 |
509,161千円 |
|
期中平均株式数 |
17,146,000株 |
16,908,622株 |
（自己株式の取得）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２. 取得に係る事項の内容
|
・取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
・取得し得る株式の総数 |
500,000株（上限） （2019年12月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.04％） |
|
・株式の取得価額の総額 |
100,000,000円（上限） |
|
・取得期間 |
2020年１月15日～2020年２月29日 |
|
・取得方法 |
東京証券取引所における市場買付け |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
331,109 |
157,118 |
4.4 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
362,634 |
192,104 |
4.8 |
― |
|
１年以内に返済予定の割賦未払金（注）３ |
36,355 |
9,597 |
1.7 |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
288,926 |
510,953 |
1.7 |
2021年６月29日～ 2022年９月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
357,359 |
161,945 |
5.1 |
2021年６月22日～ 2024年１月31日 |
|
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く） |
9,597 |
－ |
－ |
― |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
― |
|
合計 |
1,685,983 |
1,031,719 |
－ |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．連結貸借対照表の流動負債の未払金に計上されております。
４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
96,663 |
414,289 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
98,564 |
52,852 |
9,807 |
720 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,797,038 |
7,267,538 |
10,375,701 |
14,562,380 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△81,613 |
238,415 |
290,128 |
546,526 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△134,499 |
176,446 |
211,665 |
509,161 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△7.84 |
10.32 |
12.44 |
30.11 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△7.84 |
18.23 |
2.09 |
17.91 |